光世証券株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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光世証券株式会社(E03793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 光世証券株式会社
【英訳名】 The Kosei Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 巽 大 介
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜二丁目1番10号
【電話番号】 06(6209)0820(代表)
【事務連絡者氏名】 管理グループ部長代理 谷村 和晃
【縦覧に供する場所】 当社東京店
(東京都中央区日本橋兜町9番9号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
営業収益 401 467 639
(百万円)
(うち受入手数料) ( 128 ) ( 112 ) ( 161 )
純営業収益 394 460 630
(百万円)
経常損失(△) △ 218 △ 82 △ 205
(百万円)
四半期(当期)純損失(△) △ 220 △ 82 △ 149
(百万円)
持分法を適用した
― ― ―
(百万円)
場合の投資利益
資本金 12,000 12,000 12,000
(百万円)
発行済株式総数 9,486 9,486 9,486
(千株)
純資産額 16,373 16,470 16,758
(百万円)
総資産額 20,503 21,317 20,026
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
△ 23.46 △ 8.74 △ 15.86
(円)
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
― ― ―
(円)
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 ― ― 14.00
(円)
自己資本比率 79.8 77.2 83.6
(%)
自己資本規制比率 1,328.2 1,312.6 1,419.8
(%)
営業活動による
989 1,501 375
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 83 △ 109 △ 44
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 284 △ 132 △ 284
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,184 7,869 6,610
(百万円)
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額
△ 17.36 20.36
(円)
又は四半期純損失金額(△)
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(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
4 上記の比率は以下のように算出しております。
・自己資本=純資産合計-新株予約権
期末自己資本合計
・自己資本比率= ×100
期末資産の部合計
5 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当
期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社の事業内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、前事業年度末に比べ12億90百万円増加し213億17百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億96百万円増加し139億40百万円となりました。その主な要因は、現金・預
金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ6百万円減少し73億76百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
の減価償却が進んだことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ15億77百万円増加し48億46百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ16億28百万円増加し42億59百万円となりました。その主な要因は、受入保証
金が増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ50百万円減少し5億84百万円となりました。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ2億87百万円減少し164億70百万円となりまし
た。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、前半、欧米をはじめとする不安定な海外市場動向を背景に、投資家
心理が強気に向かわず上値が重い相場展開となりましたが、後半に入って、米中協議が部分的合意に向けて進展
したこと、英国EU離脱などに対する不透明感が和らいだこと、また、円安が進行したこと等から一転、上昇相場
となりました。国内主要株価指数である日経平均株価は、当初、2万円と2万2千円の間を上下した後、10月に
なって上昇に転じ、12月には1年2か月ぶりに2万4千円台を回復するなど年初来高値を更新する動きとなりま
した。
このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用し
た取引手法を、JPXとの共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA等による
資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客
の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1億12百万円(前年同
期比88.1%)となりました。
一方、自己売買部門では、徹底したリスク管理の下、取引手法を広げるなど売買体制の向上を図るなどディー
リング業務に取り組みました結果、当期のトレーディング損益は1億61百万円の利益(同114.2%)となりまし
た。
また、金融収益は、信用取引収益が前期に比べて増加したことから1億28百万円(同184.4%)、販売費・一般
管理費は6億90百万円(同89.0%)となりました。
その結果、当四半期の営業収益は4億67百万円(同116.6%)、経常損益は82百万円の損失(前年同期2億18百
万円の損失)、四半期純損益は82百万円の損失(同2億20百万円の損失)となりました。
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① 受入手数料
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 104 0 5 ― 111
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 0 0 4 ― 4
第59期第3四半期
扱手数料
(自 2018年4月1日
至 2018年12月31日)
その他の受入手数料 2 0 9 0 12
計 107 0 19 0 128
委託手数料 93 1 5 ― 99
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 ― ― 0 ― 0
第60期第3四半期
扱手数料
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
その他の受入手数料 2 0 9 0 12
計 96 1 15 0 112
委託手数料
当第3四半期累計期間の株式委託売買高は197億81百万円、株数で41百万株となり、株券委託手数料は93百万円
となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
当第3四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円、その他の受入
手数料は12百万円となりました。
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② トレーディング損益
第59期第3四半期 第60期第3四半期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
区 分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 264 △126 137 214 △54 160
債券等・その他の
8 △4 4 △0 0 0
トレーディング損益
(債券等トレーディング損益) (8) (△4) (4) (△0) (0) (0)
(その他のトレーディング損益) (△0) (―) (△0) (―) (―) (―)
計 273 △131 141 214 △53 161
当第3四半期累計期間のトレーディング損益は、1億61百万円の利益となりました。このうち株券等トレー
ディング損益については1億60百万円の利益、債券等・その他のトレーディング損益については0百万円の利益
となりました。
③ 金融収支
当第3四半期累計期間の金融収益は1億28百万円となりました。また、金融費用は7百万円となり、金融収支
は1億21百万円となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第3四半期累計期間の販売費・一般管理費は6億90百万円となりました。
⑤ 特別損益
当第3四半期累計期間の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるも
のであります。
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⑥ トレーディング業務の概要
第59期 第60期第3四半期
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分
(百万円) (百万円)
資産
商品有価証券等 1,623 1,530
株券等トレーディング商品 1,451 1,375
債券等トレーディング商品 172 155
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 13 6
オプション取引 0 0
先物取引 12 6
計 1,637 1,537
負債
商品有価証券等 220 209
株券等トレーディング商品 220 209
債券等トレーディング商品 ― ―
その他トレーディング商品 ― ―
デリバティブ取引 6 28
オプション取引 1 5
先物取引 ▶ 22
計 226 238
⑦ 自己資本規制比率
第59期 第60期第3四半期
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
区分
(百万円) (百万円)
基本的項目 (A) 16,118 16,062
金融商品取引責任準備金 2 2
補完的項目 一般貸倒引当金 ― ―
評価差額金等 508 408
計 (B) 511 411
控除資産 (C) 6,296 6,305
固定化されていない自己資本の額
(D) 10,332 10,168
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 499 533
リスク相当額 取引先リスク相当額 16 14
基礎的リスク相当額 211 226
計 (E) 727 774
自己資本規制比率(D)/(E)×100 (%) 1,419.8 1,312.6
(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59
号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、預り金及び受入保証金の
増加による収入が15億70百万円あったこと等から15億1百万円の増加(前第3四半期累計期間は9億89百万円の
増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等か
ら1億9百万円の減少(前第3四半期累計期間は83百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、配当金の支払による支出が1億32百万円あったこと等から1億32百万円の減少(前第3四半期累計期間は2
億84百万円の減少)となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題について、 重要な変更はありま
せん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
3 【有価証券の売買等業務の状況】
(1) 有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)
当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のとおりであ
ります。
①株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第59期
(自 2018年4月1日 23,998 28,551 52,550
至 2019年3月31日)
第60期第3四半期
(自 2019年4月1日 19,781 19,554 39,335
至 2019年12月31日)
②債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第59期
(自 2018年4月1日 278 419 697
至 2019年3月31日)
第60期第3四半期
(自 2019年4月1日 2 156 158
至 2019年12月31日)
③受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
第59期
(自 2018年4月1日 3,169 193,194 196,364
至 2019年3月31日)
第60期第3四半期
(自 2019年4月1日 3,937 127,459 131,397
至 2019年12月31日)
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(2)証券先物取引等の状況
当第3四半期累計期間および前事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第59期
(自 2018年4月1日 52,837 2,938,403 44,075 3,769,023 6,804,340
至 2019年3月31日)
第60期第3四半期
(自 2019年4月1日 13,737 1,602,886 30,483 1,988,075 3,635,182
至 2019年12月31日)
②債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
期別 合計(百万円)
受託 自己 受託 自己
第59期
(自 2018年4月1日 28,143 30,645 46,548 5,749 111,085
至 2019年3月31日)
第60期第3四半期
(自 2019年4月1日 28,448 42,663 59,235 13,255 143,603
至 2019年12月31日)
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4 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】
当第3四半期累計期間および前事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等
並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおり
であります。
(1) 株券
(単位:千株、百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
期別
総額 取扱高
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
内国
― ― ― ― ― ― 0 1 ― ― ― ― ― ―
第59期
株券
(自 2018年4月1日
外国
至 2019年3月31日)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
内国
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
第60期第3四半期
株券
(自 2019年4月1日
外国
至 2019年12月31日)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株券
(2) 債券
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
期別 種類 引受高 売出高
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
国債 300 ― ― 27 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第59期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 300 ― ― 27 ― ― ―
国債 100 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
第60期第3四半期
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
社債 ― ― ― ― ― ― ―
外国債券 ― ― ― ― ― ― ―
合計 100 ― ― ― ― ― ―
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(3) 受益証券
(単位:百万円)
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類
勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
総額 取扱高
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 245 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第59期
公社債
(自 2018年4月1日
投信
至 2019年3月31日)
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― 3,136 ―
合計 ― ― ― 245 ― 3,136 ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 63 ― ― ―
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
第60期第3四半期
公社債
(自 2019年4月1日
投信
至 2019年12月31日)
追加型 ― ― ― ― ― ― ―
外国投信 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 63 ― ― ―
5 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,486,400 9,486,400
す。
(市場第一部)
計 9,486,400 9,486,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 9,486 ― 12,000 ― 3,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2019年9月30日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,500
普通株式 9,418,000
完全議決権株式(その他) 94,180 ―
普通株式 34,900
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,486,400 ― ―
総株主の議決権 ― 94,180 ―
(注) 1「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
2「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
1個)含まれております。
3「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市中央区北浜二丁目
(自己保有株式)
33,500 ― 33,500 0.35
光世証券株式会社
1番10号
計 ― 33,500 ― 33,500 0.35
(注)自己株式は、2019年7月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により38,318株、2019年
12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により2,500株減少しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年
11月14日付 日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第3項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)および第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業
集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.0%
売上高基準 0.0%
利益基準 0.3%
利益剰余金基準 90.7%
会社間項目の消去後の数値により算出しております。
また、利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,610 7,869
預託金 2,420 3,290
トレーディング商品 1,637 1,537
商品有価証券等 1,623 1,530
デリバティブ取引 13 6
約定見返勘定 560 160
信用取引資産 1,009 651
信用取引貸付金 596 376
信用取引借証券担保金 413 275
支払差金勘定 - 10
有価証券担保貸付金 15 15
借入有価証券担保金 15 15
立替金 0 1
短期貸付金 1 1
前払金 0 0
前払費用 7 37
未収入金 0 0
未収還付法人税等 47 12
未収収益 15 11
短期差入保証金 281 339
35 -
その他の流動資産
流動資産計 12,644 13,940
固定資産
有形固定資産 4,176 4,146
建物 1,383 1,347
器具備品 27 32
土地 2,766 2,766
無形固定資産 40 31
ソフトウエア 39 29
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 3,165 3,199
投資有価証券 2,743 2,782
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 87
その他 562 557
△ 235 △ 235
貸倒引当金
固定資産計 7,382 7,376
資産合計 20,026 21,317
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 226 238
商品有価証券等 220 209
デリバティブ取引 6 28
信用取引負債 102 168
信用取引借入金 81 132
信用取引貸証券受入金 20 35
受取差金勘定 7 -
預り金 1,815 2,364
顧客からの預り金 1,788 2,197
その他の預り金 26 127
募集等受入金 - 40
受入保証金 388 1,409
未払金 9 8
未払費用 35 34
未払法人税等 30 28
15 7
賞与引当金
流動負債計 2,630 4,259
固定負債
繰延税金負債 214 170
退職給付引当金 63 59
役員退職慰労引当金 352 349
▶ ▶
その他の固定負債
固定負債計 635 584
特別法上の準備金
2 2
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 2 2
負債合計 3,268 4,846
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
1,128 1,106
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,128 4,106
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 300 -
△ 91 △ 5
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 208 △ 5
自己株式 △ 87 △ 37
株主資本合計 16,249 16,062
評価・換算差額等
486 387
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 486 387
新株予約権 21 21
純資産合計 16,758 16,470
負債・純資産合計 20,026 21,317
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 128 112
委託手数料 111 99
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
▶ 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 12 12
*1 141 *1 161
トレーディング損益
*2 69 *2 128
金融収益
61 64
その他の営業収益
営業収益計 401 467
*3 6 *3 7
金融費用
純営業収益 394 460
販売費・一般管理費
取引関係費 63 59
人件費 408 323
不動産関係費 105 102
事務費 10 9
減価償却費 59 56
租税公課 101 110
26 27
その他
販売費・一般管理費計 775 690
営業損失(△) △ 380 △ 229
*4 163 *4 148
営業外収益
*4 0 *4 1
営業外費用
経常損失(△) △ 218 △ 82
特別利益
固定資産売却益 - 2
金融商品取引責任準備金戻入 0 0
- 0
新株予約権戻入益
特別利益計 0 2
税引前四半期純損失(△) △ 218 △ 80
法人税、住民税及び事業税 2 2
四半期純損失(△) △ 220 △ 82
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 218 △ 80
減価償却費 59 56
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
投資事業組合運用損益(△は益) △ 112 △ 87
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 77 △ 3
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 44
預託金の増減額(△は増加) 403 △ 870
預り金及び受入保証金の増減額(△は減少) 62 1,570
約定見返勘定の増減 △ 962 400
トレーディング商品(資産)の増減額(△は増
1,193 99
加)
トレーディング商品(負債)の増減額(△は減
767 11
少)
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 123 358
信用取引負債の増減額(△は減少) △ 26 66
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 29 △ 57
有価証券担保貸付金の増減額(△は増加) 2 0
44 △ 1
その他
小計 1,103 1,415
利息及び配当金の受取額
32 44
法人税等の還付額 - 54
△ 147 △ 12
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 989 1,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 13
投資有価証券の取得による支出 △ 294 △ 294
投資事業有限責任組合からの分配による収入 211 197
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83 △ 109
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 284 △ 132
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284 △ 132
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 620 1,259
現金及び現金同等物の期首残高 6,563 6,610
*1 7,184 *1 7,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
264 △126 137
トレーディング損益
債券等・その他の
8 △4 4
トレーディング損益
うち債券等
(8) (△4) (4)
トレーディング損益
うちその他の
(△0) (△0)
トレーディング損益 (―)
273
計 △131 141
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円)
株券等
214 △54 160
トレーディング損益
債券等・その他の
△0 0 0
トレーディング損益
うち債券等
(△0) (0) (0)
トレーディング損益
うちその他の
(―) (―)
トレーディング損益 (―)
計 214 △53 161
※2 金融収益の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
信用取引収益 14百万円 85百万円
受取配当金 52百万円 41百万円
0百万円 0百万円
受取債券利子
1百万円 0百万円
その他
69百万円 128百万円
計
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※3 金融費用の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
信用取引費用 6百万円 7百万円
計 6百万円 7百万円
※4 営業外収益および費用の内訳
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(営業外収益)
受取配当金(その他有価証券) 27百万円 38百万円
投資事業組合運用益 112百万円 87百万円
参加者プログラム支援金 12百万円 13百万円
受取利息 5百万円 6百万円
4百万円 3百万円
その他
163百万円 148百万円
計
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(営業外費用)
その他 0百万円 1百万円
計 0百万円 1百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金・預金 7,184百万円 7,869百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 7,184百万円 7,869百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 282 利益剰余金 30.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
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1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 131 利益剰余金 14.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第8条の2の規定にもとづき、注記を省略しております。
(有価証券関係およびデリバティブ関係)
1 トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項
① 当社におけるトレーディングの概要
当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っ
ております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引
から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。
取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプ
ション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプショ
ン等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の3種類であります。
② トレーディングにおけるリスクの概要
トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引
先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。
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③ 当社のリスク管理体制
証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱によ
り直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であ
ると認識しております。
マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守
状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グ
ループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしておりま
す。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理
体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況に
ついては適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するための
コスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しておりま
す。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。
(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度の損益に含まれた評価差額
株式 2百万円
債券 △2百万円
当第3四半期累計期間の損益に含まれた評価差額
株式 △33百万円
債券 0百万円
(3) デリバティブ取引の契約額および時価
前事業年度末(2019年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 2 ― △0 △0
(買建) 6 ― △0 △0
先物・先渡取引
(売建) 2,588 ― ▶ ▶
(買建) 1,970 ― 5 5
(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
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②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)
①ヘッジ会計が適用されないもの
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
うち1年超
オプション取引
(売建) 1 ― 0 0
(買建) 8 ― △5 △5
先物・先渡取引
(売建) 2,217 ― △1 △1
(買建) 3,261 ― △14 △14
(注) 1 先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。
2 時価の算定方法は、以下のとおりであります。
株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段
債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数
株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数
②ヘッジ会計が適用されるもの
該当事項はありません。
2 トレーディングに係るもの以外
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度末(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 子会社株式および関連会社株式
前事業年度末(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認
められることから、記載しておりません。
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)
子会社株式(四半期貸借対照表計上額7百万円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であ
ると認められることから、記載しておりません。
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(3) その他有価証券
前事業年度末(2019年3月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株 式 890 1,114 223
貸借対照表価額が取得価格を
その他 300 322 22
超えるもの
小 計 1,190 1,436 245
株 式 ― ― ―
貸借対照表価額が取得価格を
その他 300 252 △47
超えないもの
小 計 300 252 △47
合 計 1,490 1,689 198
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(貸借対照表計上額10億54百万円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)
取得原価 四半期貸借対照表 差額
区分 種類
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株 式 1,007 1,200 193
四半期貸借対照表価額が
その他 200 205 5
取得価格を超えるもの
小 計 1,207 1,406 199
株 式 ― ― ―
四半期貸借対照表価額が
その他 400 348 △51
取得価格を超えないもの
小 計 400 348 △51
合 計 1,607 1,755 147
(注)非上場株式および投資事業有限責任組合等への出資(四半期貸借対照表計上額10億27百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表のその他有
価証券には含めておりません。
(4) デリバティブ取引の契約額および時価
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △23.46 △8.74
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(百万円) △220 △82
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) △220 △82
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,415 9,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について ― ―
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
光世証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 口 信 吾 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第60期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、光世証券株式会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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