株式会社アイネット 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 本社統括兼財務本部長 内田 直克
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 本社統括兼財務本部長 内田 直克
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 19,910,117 23,139,381 27,591,755
売上高
（千円） 1,610,563 1,872,782 2,347,654
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,067,096 1,246,529 1,521,889
期）純利益
（千円） 972,111 1,292,721 1,470,652
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,858,712 15,003,439 14,357,167
純資産額
（千円） 27,896,717 29,742,680 28,515,333
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 67.12 78.37 95.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 49.7 50.4 50.3
自己資本比率
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
24.92 26.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて高水準を維持、雇用情勢も着実に改善し
ており、総じて緩やかに拡大しています。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響、消費増税の影響に伴う個人消費や自然災害の動向等に留意する必要があるものの、引
き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、セキュリ
ティ対策、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピュー
ティングの普及拡大、IoT（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向
上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が引き続き拡大すると見られています。
このような環境下、今年度、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期
経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。３年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利
益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓す
る「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるた
めに、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を始動させております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開
拓に取り組むなか、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジ
タルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスや
クラウドサービスの商品力向上に注力していることも奏功し、中期経営計画の進捗を大きく前進させておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高23,139百万円(前年同期比16.2％増)、営業利益
1,873百万円(同15.6％増)、経常利益1,872百万円(同16.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,246百万
円(同16.8％増)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。
[情報処理サービス]
前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、
データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、8,100
百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
[システム開発サービス]
金融業向け、流通サービス業向け、及び石油業向けなどのシステム構築が好調に推移したことに加え、2018年
10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、14,028百万円(同21.0％増)
となりました。
[システム機器販売]
ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、1,010
百万円(同28.3％増)となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,742百万円となり、前連結会計年度末比1,227百万円の増加
となりました。その主な要因は有形固定資産の増加によるものであります。
なお、純資産は15,003百万円となり、自己資本比率は50.4％となりました 。
3/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の
疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会によ
る検査に全面的に協力してまいります。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に63,259千円
計上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
（市場第一部）
100株
16,242,424 16,242,424 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減
発行済株式総 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） 高（千円）
額（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日～
－ 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 331,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,858,000 158,580 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 52,724 － －
発行済株式総数 16,242,424 － －
総株主の議決権 － 158,580 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
331,700 － 331,700 2.04
株式会社アイネット
らい３丁目３－１
－ 331,700 － 331,700 2.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,299,833 3,143,467
現金及び預金
5,836,688 5,637,678
受取手形及び売掛金
78,565 68,036
商品及び製品
118,862 335,994
仕掛品
306,600 217,996
原材料及び貯蔵品
359,656 452,388
その他
△ 3,006 △ 2,718
貸倒引当金
9,997,201 9,852,842
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,331,916 9,174,609
3,202,109 3,202,109
土地
1,948,899 2,298,878
その他（純額）
有形固定資産合計 13,482,925 14,675,597
無形固定資産
311,404 281,461
のれん
853,473 824,295
ソフトウエア
53,937 53,866
その他
1,218,815 1,159,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,159,604 2,321,684
投資有価証券
932,677 948,990
退職給付に係る資産
725,655 785,652
その他
△ 1,546 △ 1,711
貸倒引当金
3,816,391 4,054,616
投資その他の資産合計
18,518,132 19,889,838
固定資産合計
28,515,333 29,742,680
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,075,524 1,240,492
買掛金
2,329,640 3,340,540
短期借入金
485,664 263,517
未払法人税等
846,555 364,198
賞与引当金
5,476 38,983
工事損失引当金
3,190,847 3,508,518
その他
7,933,708 8,756,250
流動負債合計
固定負債
5,471,980 5,395,200
長期借入金
62,994 42,020
退職給付に係る負債
67,315 69,288
資産除去債務
622,167 476,481
その他
6,224,457 5,982,990
固定負債合計
14,158,165 14,739,241
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,274,129 3,275,102
資本剰余金
8,077,012 8,663,489
利益剰余金
△ 368,789 △ 356,158
自己株式
14,186,345 14,786,425
株主資本合計
その他の包括利益累計額
160,201 216,735
その他有価証券評価差額金
10,620 277
退職給付に係る調整累計額
170,822 217,013
その他の包括利益累計額合計
14,357,167 15,003,439
純資産合計
28,515,333 29,742,680
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 19,910,117 23,139,381
15,154,040 17,825,759
売上原価
4,756,077 5,313,621
売上総利益
3,135,632 3,439,905
販売費及び一般管理費
1,620,444 1,873,716
営業利益
営業外収益
437 252
受取利息
23,640 30,863
受取配当金
31,021 29,542
その他
55,099 60,657
営業外収益合計
営業外費用
42,264 41,530
支払利息
22,714 13,265
支払手数料
1 6,795
その他
64,980 61,591
営業外費用合計
1,610,563 1,872,782
経常利益
特別利益
－ 11
固定資産売却益
－ 11
特別利益合計
特別損失
－ 3,310
ゴルフ会員権評価損
635 64
固定資産除却損
14,660 －
投資有価証券評価損
1,804 －
リース解約損
17,099 3,374
特別損失合計
1,593,463 1,869,419
税金等調整前四半期純利益
526,367 622,889
法人税等
1,067,096 1,246,529
四半期純利益
1,067,096 1,246,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,067,096 1,246,529
四半期純利益
その他の包括利益
△ 100,467 56,534
その他有価証券評価差額金
5,482 △ 10,343
退職給付に係る調整額
△ 94,984 46,191
その他の包括利益合計
972,111 1,292,721
四半期包括利益
（内訳）
972,111 1,292,721
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする
手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － 800,000
差引額 3,000,000 2,200,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,055,272千円 1,267,143千円
のれんの償却額 12,658 29,943
12/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 302,081 19.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 317,975 20.0 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 317,974 20.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 342,078 21.5 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019
年４月１日 至2019年12月31日）
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
13/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 67円12銭 78円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
1,067,096 1,246,529
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,067,096 1,246,529
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,898 15,906
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………342,078千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
14/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社アイネット(E04919)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年２月４日
株式会社アイネット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネット及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
16/16
