みずほリース株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 みずほリース株式会社
（旧会社名 興銀リース株式会社）
【英訳名】 Mizuho Leasing Company, Limited
（旧英訳名 IBJ Leasing Company, Limited）
（注）2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議により、
2019年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更
いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本山 博史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐藤 健介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 佐藤 健介
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 266,578 380,513 384,893
売上高
（百万円） 19,510 18,219 24,226
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 13,078 12,523 16,594
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 10,123 14,129 13,062
包括利益
（百万円） 161,143 192,335 182,159
純資産額
（百万円） 2,083,514 2,272,360 2,161,872
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 306.66 257.40 388.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 7.4 8.0 8.0
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
104.49 75.93
（円）
純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
４． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、 第51期第
３四半期連結累計期間、第51期第３四半期連結会計期間及び第50期の １株当たり四半期（当期）純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（リース・割賦セグメント）
当 第３四半期連結会計期間よりTDP 1 Limitedを連結の範囲に含めております。
また、 当 第３四半期連結会計期間よりMM Air Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
（リース・割賦及びファイナンスセグメント）
第２四半期連結会計期間においてPT. IBJ VERENA FINANCEを連結の範囲から除外しております。
（その他セグメント）
第２四半期連結会計期間においてケイエル・インシュアランス㈱を連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や設備投資の底堅さもあり、緩やかな回復
基調で推移いたしました。世界経済は、各国の貿易政策を巡る影響への懸念に緩和の兆しは見られるものの、先
行きについて不透明な状況が続いております。
こうした状況のなか、 当社グループの 当第３四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンス及びその他の
契約実行高の合計は、前年同期（ 2018年 12月期）比 14.4％減少 の 984,866百万円 となりました。
リース・割賦の契約実行高は、産業・工作機械での大口案件の取り込みや情報通信機器での通信事業者の設備
投資ニーズの捕捉、航空機オペレーティング・リース案件の実行等により、前年同期比 33.2％増加 の 518,216百
万円 となりました。ファイナンスの契約実行高は、短期の商流ファイナンスが減少したことや前年同期に大口の
不動産案件の実行があったことから、 同38.5％減少 の 466,649百万円 となりました。
損益状況につきましては、売上高は不動産のブリッジ案件満了に伴う物件の売却により、前年同期比 42.7％増
加 の 380,513百万円 となりました。前年同期比で差引利益（資金原価控除前の売上総利益）は増加しましたが、
人件費及び物件費の増加や前年同期に大口の貸倒引当金の戻入益を計上したこともあり、営業利益は同 0.2％減
少 の 17,927百万円 となりました。経常利益は前年同期に営業外収益で投資収益を計上したこともあり、同 6.6％
減少 の 18,219百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同 4.2％減少 の 12,523百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年同期比 45.0％増加 して 366,935百万円 となり、営業利益は同 1.2％増加 して
13,935百万円 となりまし た。
〔ファイナンス〕
ファイナンス の売上高は前年同期比 1.0％増加 して 12,023百万円 となり、営業利益は同 3.7％増加 して 7,690
百万円 となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年同期比 4.3％減少 して 1,555百万円 となり、営業利益は同 22.6％減少 して 430百万円 と
なりました。
財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンス及びその他の営業資産残高の合計は前期（ 2019年 ３月
期）末比 5.0 ％ 増加 の 2,121,883 百万円 となりました。
セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比 11.1％増加 の 1,450,933百万
円 、ファイナンスの残高は同 6.2％減少 の 664,872百万円 、その他の残高は同 3.7％減少 の 6,076百万円 となりまし
た。
有利子負債残高につきましては、 営業資産残高の増加に伴い、 前期末比6.6％増加の1,955,902百万円となりま
した。
内訳は、短期借入金が前期末比 4.4％増加 の 315,640百万円 、長期借入金が同 4.5％増加 の 733,040百万円 、コ
マーシャル・ペーパーが同 6.4％増加 の 649,100百万円 、債権流動化に伴う支払債務が同 5.5％増加 の 121,992百万
円 、社債が同 28.7％増加 の 136,127百万円 となっております。
また、純資産合計は 192,335百万円 、自己資本比率は 8.0％ となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）契約実行高
当第３四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高（百万円） 前年同期増減率（％）
セグメントの名称
ファイナンス・リース 325,412 22.0
オペレーティング・リース 151,934 81.6
リース・
割賦
リース計 477,347 36.2
割賦 40,869 5.3
518,216 33.2
ファイナンス 466,649 △38.5
その他 － －
合計 984,866 △14.4
（注）リースについては、当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦に ついては、割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(6）営業資産残高
営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
930,318 46.0
ファイナンス・リース 1,038,405 48.9
229,900 11.4
オペレーティング・リース 273,112 12.9
リース・
割賦
リース計 1,160,218 57.4 1,311,518 61.8
145,888 7.2
割賦 139,415 6.6
1,306,106 64.6
1,450,933 68.4
708,950 35.1
ファイナンス 664,872 31.3
6,311 0.3
その他 6,076 0.3
2,021,368
合計 100.0 2,121,883 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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(7）営業実績
第３四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①前第３四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200,263 － － － －
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース 44,821 － － － －
リース・
割賦
リース計 245,084 220,478 24,605 4,187 20,418
割賦 7,967 6,683 1,283 257 1,025
253,051 227,162 25,889 4,445 21,443
ファイナンス 11,900 219 11,680 1,788 9,891
－
その他 1,626 826 799 799
合計 266,578 228,209 38,369 6,234 32,134
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
②当第３四半期連結累計期間
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ファイナンス・リース 221,363
－ － － －
オペレーティング・リース 135,042
リース・
割賦
リース計 356,405 328,799 27,605 4,415 23,190
割賦 10,529 8,155 2,374 517 1,857
366,935 336,955 29,980 4,932 25,048
ファイナンス 12,023 231 11,791 2,388 9,403
22
その他 1,555 743 811 789
合計 380,513 337,930 42,583 7,343 35,240
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、グローバルに航空機リース事業を営むAIRCASTLE LIMITED
（以下、Aircastle社）の全株式を丸紅㈱と共同で取得すること（以下、本取引）を決議し、Aircastle社と契約を
締結しました。本取引により、Aircastle社は、当社の持分法適用関連会社の関連会社に該当する見込みでありま
す。なお、本取引についてはAircastle社の株主総会での承認及び関係当局等の認可・承認が前提となり、今後、
速やかに手続きを進め、2020年６月末までに本取引の手続きを完了する見込みです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部）
100株
49,004,000 49,004,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 49,004 － 26,088 － 24,008
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,991,700 489,917 －
普通株式
11,600 － －
単元未満株式 普通株式
49,004,000 － －
発行済株式総数
－ 489,917 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,392個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
700 － 700 0.00
みずほリース株式会社
一丁目２番６号
－ 700 － 700 0.00
計
（注）当社は、2019年10月１日付で興銀リース株式会社からみずほリース株式会社へ商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
25,884 12,840
現金及び預金
1,015 299
受取手形及び売掛金
147,979 141,371
割賦債権
930,318 1,038,405
リース債権及びリース投資資産
235,279 269,086
営業貸付金
233,106 165,864
その他の営業貸付債権
239,814 229,171
営業投資有価証券
750 750
その他の営業資産
3,336 2,669
賃貸料等未収入金
50,675 75,371
その他
△ 1,555 △ 1,779
貸倒引当金
流動資産合計 1,866,604 1,934,051
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
229,817 273,026
賃貸資産
6,042 1,268
賃貸資産前渡金
235,859 274,295
賃貸資産合計
その他の営業資産
6,311 6,076
その他の営業資産
6,311 6,076
その他の営業資産合計
社用資産
3,360 3,314
社用資産
3,360 3,314
社用資産合計
245,531 283,685
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
82 86
賃貸資産
82 86
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
528 421
のれん
4,796 4,361
ソフトウエア
665 1,583
その他
5,989 6,366
その他の無形固定資産合計
6,072 6,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,985 37,124
投資有価証券
3,432 2,962
破産更生債権等
11 11
退職給付に係る資産
2,338 1,807
繰延税金資産
6,111 6,609
その他
△ 215 △ 345
貸倒引当金
43,663 48,169
投資その他の資産合計
295,268 338,308
固定資産合計
2,161,872 2,272,360
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
56,040 36,274
支払手形及び買掛金
302,209 315,640
短期借入金
20,777 759
1年内償還予定の社債
177,182 181,155
1年内返済予定の長期借入金
609,800 649,100
コマーシャル・ペーパー
82,376 97,957
債権流動化に伴う支払債務
8,010 8,791
リース債務
4,654 1,789
未払法人税等
2,091 1,955
割賦未実現利益
907 400
賞与引当金
130 8
役員賞与引当金
－ 41
役員株式給付引当金
31 18
債務保証損失引当金
29,966 30,717
その他
1,294,178 1,324,610
流動負債合計
固定負債
85,000 135,367
社債
524,173 551,885
長期借入金
33,238 24,035
債権流動化に伴う長期支払債務
144 －
役員株式給付引当金
2,461 2,393
退職給付に係る負債
33,217 32,070
受取保証金
7,299 9,661
その他
685,534 755,414
固定負債合計
1,979,713 2,080,025
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
118,219 126,589
利益剰余金
△ 400 △ 1,745
自己株式
167,848 174,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,755 9,284
その他有価証券評価差額金
△ 502 △ 744
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 1,480
為替換算調整勘定
109 100
退職給付に係る調整累計額
5,784 7,160
その他の包括利益累計額合計
8,526 10,301
非支配株主持分
182,159 192,335
純資産合計
2,161,872 2,272,360
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 266,578 380,513
234,443 345,273
売上原価
32,134 35,240
売上総利益
14,177 17,313
販売費及び一般管理費
17,956 17,927
営業利益
営業外収益
▶ 44
受取利息
345 324
受取配当金
298 536
持分法による投資利益
1,461 17
投資収益
128 189
その他
2,238 1,111
営業外収益合計
営業外費用
337 500
支払利息
社債発行費 345 268
1 49
その他
684 818
営業外費用合計
19,510 18,219
経常利益
特別利益
59 456
投資有価証券売却益
59 456
特別利益合計
特別損失
50 61
投資有価証券評価損
8 －
減損損失
58 61
特別損失合計
19,511 18,615
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,920 4,849
1,046 830
法人税等調整額
5,966 5,679
法人税等合計
13,544 12,935
四半期純利益
465 411
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,078 12,523
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
13,544 12,935
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,641 2,537
その他有価証券評価差額金
△ 242 △ 236
繰延ヘッジ損益
△ 547 △ 1,150
為替換算調整勘定
0 △ 9
退職給付に係る調整額
9 53
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,420 1,193
その他の包括利益合計
10,123 14,129
四半期包括利益
（内訳）
9,682 13,898
親会社株主に係る四半期包括利益
441 230
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の 重要な変更
PT. IBJ VERENA FINANCEについては他の連結子会社に吸収合併されたことにより、また、ケイエル・イン
シュアランス㈱については重要性が低下したことにより、 第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除
外しております。
TDP 1 Limitedについては新たに設立したことにより、 当 第３四半期連結会計期間において連結の範囲に含
めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
MM Air Limitedについては新たに設立したことにより、 当 第３四半期連結会計期間において持分法適用の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
近畿車輛㈱ ＊1 ユニプレス㈱ ＊1
2,800百万円 3,000百万円
㈱みずほ銀行 ＊1 ㈱みずほ銀行 ＊1
2,520百万円 2,191百万円
その他28社 5,911百万円 その他 2 9 社 6,508百万円
小 計 11,232百万円 小 計 11,699百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
13,039百万円 9,782百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Regulus Leasing Pte. Ltd. Regulus Leasing Pte. Ltd.
2,775百万円 2,581百万円
従業員 139百万円 従業員 88百万円
小 計 15,954百万円 小 計 12,451百万円
(1)と(2)の計 27,186百万円 (1)と(2)の計 24,151百万円
債務保証損失引当金 △31百万円 債務保証損失引当金 △18百万円
合 計 27,154百万円 合 計 24,132百万円
＊1 ㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 9,795百万円 11,392百万円
のれんの償却額 26百万円 106百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2018 年６月26日
普通株式 1,620 38.00 2018 年３月31日 2018 年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018 年11月７日
普通株式 1,620 38.00 2018 年９月30日 2018 年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円)
2019 年 ６ 月 25 日
普通株式 1,960 40.00 2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 26 日 利益剰余金
定時株主総会
2019 年 11 月 ６ 日
普通株式 1,960 40.00 2019 年 ９ 月 30 日 2019 年 12 月 ５ 日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金25百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
253,051 11,900 1,626 266,578 － 266,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
250 440 89 780 △ 780 －
売上高又は振替高
253,302 12,340 1,715 267,358 △ 780 266,578
計
13,764 7,412 555 21,733 △ 3,776 17,956
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,776百万円には、セグメント間取引消去△257百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△3,518百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注）２
売上高
366,935 12,023 1,555 380,513 － 380,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
286 657 14 957 △ 957 －
売上高又は振替高
367,221 12,680 1,569 381,471 △ 957 380,513
計
13,935 7,690 430 22,055 △ 4,128 17,927
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△4,128百万円には、セグメント間取引消去192百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△4,320百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 306円66銭 257円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
13,078 12,523
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,078 12,523
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,648 48,653
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、１株当た
り四半期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 当第３四半期連結累計期間 において 349,960 株 でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・1,960百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・40円00銭
③ 効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているみずほリース株
式会社（旧社名 興銀リース株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、みずほリース株式会社（旧社名 興銀リース株式会社）及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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