エーザイ株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第108期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 エーザイ株式会社
【英訳名】 Eisai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役CEO 内藤 晴夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川4丁目6番10号
【電話番号】 03-3817-5070
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部 経理部長 佐川 慎一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第3四半期 第3四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 4月 1日 自 2019年 4月 1日 自 2018年 4月 1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年 3月31日
467,253 486,065 642,834
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 157,128 ) ( 186,800 )
(百万円) 57,111 73,338 86,154
営業利益
(百万円) 43,736 73,883 66,484
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
39,978 73,251 63,386
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 7,323 ) ( 46,258 )
(百万円) 51,969 62,791 79,489
四半期(当期)包括利益
(百万円) 599,720 644,576 628,120
親会社の所有者に帰属する持分合計
(百万円) 1,025,953 1,051,383 1,071,520
総資産額
139.61 255.68 221.34
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 25.57 ) ( 161.46 )
(円) 139.46 255.55 221.12
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(％) 58.5 61.3 58.6
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 60,470 29,217 103,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 3,042 △ 26,458 △ 7,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 88,147 △ 77,557 △ 79,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 248,619 212,531 291,924
四半期末(期末)残高
(注1) 国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作成していま
す。
(注2) 要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注3) 売上収益には消費税等を含めていません。
(注4) 百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注5) 第107期の現金及び現金同等物の期末残高は、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物と売買目的で保有する資
産に分類した現金及び現金同等物の合計です。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
［医薬品事業］
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社(富山県)との株式譲渡契約に基づき、当社が保有する
エルメッド エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6%)を譲渡しました。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況、
１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、5．セグメント情報」に記載しています。
2/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（６）新薬開発の不確実性に関するリスク
当社グループは、次世代アルツハイマー病治療剤候補をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。次世
代アルツハイマー病治療剤候補においては、当社グループがBAN2401およびエレンベセスタットの開発を主導し
て実施しています。また、当社の提携相手であるバイオジェン社がアデュカヌマブの開発を主導して実施してい
ます。新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。
医薬品候補化合物は、有効性や安全性の観点から開発を中止する可能性があります。2019年3月21日、バイオ
ジェン社と当社は、アルツハイマー病による軽度認知障害（MCI due to AD）および軽度アルツハイマー病患者
様を対象としたアデュカヌマブの有効性、安全性を評価するフェーズⅢ国際共同試験を中止することを発表しま
した。2019年9月13日、当社とバイオジェン社は、早期アルツハイマー病の患者様を対象としたエレンベセス
タットのフェーズⅢ試験を中止することを発表しました。
また、臨床試験で良い結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られない可能
性があります。さらに、新薬開発の遅延、中止などの理由で、将来に期待していた収益が得られない可能性があ
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
［売上収益、利益の状況］
○ 当第3四半期連結累計 期間（2019年4月1日～2019年12月31日） の連結業績は、次のとおりとなりました。
4,860億 65百万円 4.0％増)
売 上 収 益 (前年同期比
733億 38百万円
営 業 利 益 ( 同 28.4％増)
758億 9百万円
税 引 前 四 半 期 利 益 ( 同 27.5％増)
738億 83百万円
四 半 期 利 益 ( 同 68.9％増)
親会社の所有者に帰属する
732億 51百万円
( 同 83.2％増)
四 半 期 利 益
四 半 期 包 括 利 益 627億 91百万円 ( 同 20.8％増)
基本的1株当たり四半期利益 255円 68銭 ( 同 83.1％増)
○ 売上収益は、主に抗がん剤「レンビマ」が引き続き大幅に伸長したことにより、2019年4月にジェネリック医
薬品事業子会社を譲渡したことなどによる減収要因を吸収し、増収となりました。なお、Merck & Co.,
Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.（以下、米メルク社）からのマイルストンペイメントとして164億34百万円
（前年同期は250億8百万円）を計上しました。
○ グローバルブランド4品合計の売上収益は、前年同期から44.5％増の1,344億18百万円となりました。4品目の
内訳は、「レンビマ」が805億22百万円（前年同期比85.8％増）、抗がん剤「ハラヴェン」が305億55百万円
（同2.4％減）、抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」）が187億36百万円（同30.6％増）、肥満症
治療剤「Belviq」が46億5百万円（同13.8％増）となりました。
○ 研究開発費は、パートナーシップモデルによる費用抑制効果があったものの、次世代アルツハイマー病疾患
修飾剤として開発中の抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」および米メルク社の抗PD-1抗体ペム
ブロリズマブとの併用療法を開発中の「レンビマ」を中心に、積極的な資源投入を行ったことにより増加し
ました。
○ 販売費及び一般管理費の増加は、主に「レンビマ」の売上拡大に伴う米メルク社への折半利益の支払い増加
によるものです。
○ 以上の結果、営業利益は前年同期比28.4％増の大幅な増益となりました。加えて、米国法人税に対する会計
上の引当金を戻入した影響、ならびに当社グループ内の資金偏在解消のため米国の連結子会社から当社へ払
込資本の払戻しを行った結果、税務上の譲渡損失等が当社にて発生した影響により、法人所得税が減少し、
四半期利益は68.9％増のさらなる増益となりました。
3/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
［セグメントの状況］
（各セグメントの売上収益は外部顧客に対するものです）
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリ
カス（北米）、中国、EMEA（欧州、中東、アフリカ、オセアニア）、アジア・ラテンアメリカ（韓国、台湾、香
港、インド、アセアン、中南米等）、一般用医薬品等（日本）の6つの事業セグメントを報告セグメントとして
います。当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離
し、新たな報告セグメントとしています。なお、本資料のセグメント情報に関する対前年同期の数値は新たな報
告セグメントに基づいて記載しています。
＜日本医薬品事業＞
○ 売上収益は1,931億74百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は764億93百万円（同9.6％減）となり
ました。ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡などの影響により減収となりました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、ファイザー社と共同販促を展開している疼痛治療剤
「リリカ」の共同販促収入が220億68百万円（前年同期比1.9％増）、不眠症治療剤「ルネスタ」が98億19百
万円（同11.7％増）、「フィコンパ」は30億2百万円（同32.4％増）と成長しました。アルツハイマー型認知
症治療剤「アリセプト」は109億84百万円（同25.7％減）となりました。オンコロジー領域では、「レンビ
マ」が102億29百万円（同37.9％増）と大幅な拡大を果たし、「ハラヴェン」は73億12百万円（同2.8％減）
となりました。ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」は392億89百万円（同5.7％増）と成長し
ました。
○ 2019年11月、パーキンソン病治療剤「エクフィナ」を新発売しました。
＜アメリカス医薬品事業＞
○ 売上収益は919億97百万円（前年同期比33.6％増）、セグメント利益は498億44百万円（同68.1％増）となり
ました。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、抗てんかん剤「Banzel」が169億99百万円（前年同期比
29.4％増）、「Fycompa」が97億60百万円（同41.5％増）と大幅に拡大しました。「Belviq」は30億81百万円
（同4.2％増）となりました。オンコロジー領域では、「レンビマ」が471億13百万円（同86.0％増）と大幅
な拡大を果たしました。「ハラヴェン」は112億5百万円（同9.8％減）となりました。
＜中国医薬品事業＞
○ 売上収益は655億79百万円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益は310億94百万円（同63.4％増）となり
ました。
○ 品目別売上収益については、2018年11月に新発売した「レンビマ」（肝細胞がんに係る適応）が107億5百万
円（前年同期は16億59百万円）と順調に拡大しました。末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は178億54百
万円（前年同期比17.4％増）、「アリセプト」は86億16百万円（同20.6％増）と引き続き高い成長を示しま
した。肝臓疾患用剤・アレルギー用薬「強力ネオミノファーゲンシー/グリチロン錠」は80億41百万円（同
1.3％減）となりました。
○ 2019年12月、「ハラヴェン」および「Fycompa」を新発売しました。
＜EMEA医薬品事業＞
○ 売上収益は392億11百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は176億17百万円（同13.5％増）となりま
した。
○ 品目別売上収益については、ニューロロジー領域で、「Fycompa」が51億71百万円（前年同期比14.3％増）、
抗てんかん剤「Zebinix」が47億31百万円（同9.0％増）と成長しました。抗てんかん剤「ゾネグラン」は29
億円（同5.6％減）となりました。オンコロジー領域では、「ハラヴェン」が104億43百万円（同11.1％
増）、「レンビマ/Kisplyx」は89億77百万円（同56.8％増）とそれぞれ大幅に拡大しました。
＜アジア・ラテンアメリカ医薬品事業＞
○ 売上収益は353億22百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は129億3百万円（同0.2％減）となりまし
た。2019年8月、台湾において、「ヒュミラ」の開発および販売契約が終結した影響により減収となりまし
た。
○ 品目別売上収益については、「レンビマ」が34億99百万円（前年同期比8.9％増）と成長した一方、「アリセ
プト」が81億97百万円（同10.0％減）、「ヒュミラ」が75億40百万円（同24.0％減）となりました。
○ 2019年9月、インドネシアにおいて、「Fycompa」を新発売しました。
4/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
＜ 一般用医薬品等事業 ＞
○ 売上収益は199億93百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は43億40百万円（同4.7％減）となりまし
た。
○ チョコラBBグループの売上収益は、127億56百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
○ 2019年8月、「ザーネクリーム」（医薬部外品）を20年ぶりにリニューアルし、発売しました。
○ 2019年8月、「イータック抗菌化ウエットシート」（雑貨）を新発売しました。
② 財政状態の状況
○ 資産合計は、1兆513億83百万円（前期末より201億36百万円減）となりました。売上収益の増加に伴い営業債
権及びその他の債権が増加し、IFRS第16号「リース」の適用により有形固定資産も増加した一方で、長期借
入金の返済や営業債務及びその他の債務の支払いなどにより現金及び現金同等物が減少したほか、ジェネ
リック医薬品事業子会社の譲渡により売却目的で保有する資産が減少しました。
○ 負債合計は、3,823億69百万円（前期末より371億69百万円減）となりました。IFRS第16号「リース」の適用
によりその他の金融負債が増加した一方で、長期借入金や営業債務及びその他の債務が減少したほか、ジェ
ネリック医薬品事業子会社の譲渡により売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少しました。
○ 資本合計は、支払配当金を大幅に上回る四半期利益を計上したことにより、6,690億14百万円（前期末より
170億33百万円増）となりました。
○ 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は61.3％（前期末より2.7ポイント増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
○ 営業活動によるキャッシュ・フローは、292億17百万円の収入（前年同期より312億53百万円の収入減）とな
りました。税引前四半期利益が増加した一方で、売上収益の増加に伴う売掛金の増加や預り金（米メルク社
からの研究開発償還金）の取崩しなどにより運転資本が増加しました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フローは、264億58百万円の支出（前年同期は30億42百万円の収入）となりまし
た。資本的支出等は無形資産の取得などにより314億15百万円（前年同期より238億93百万円の支出増）とな
りました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フローは、775億57百万円の支出（前年同期より105億91百万円の支出減）とな
りました。配当金の支払い458億49百万円のほか、長期借入金400億円を返済しました。
○ 以上の結果、現金及び現金同等物の残高は2,125億31百万円（前期末より793億93百万円減）、営業活動によ
るキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは21億97百万円のマイナ
スとなりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、前事業年度の有価証券報
告書提出日からの重要な変更はありません。
5/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書提
出日からの重要な変更はありません。
なお、当社は、 会社法施行規則第118条第3号 「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針」に規定される内容を、以下の「当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針」(以下、本対応方針)
に記載しています。
2019年6月20日に開催した取締役会において、社外取締役独立委員会より本対応方針を継続する旨の提案がなさ
れ、審議の結果、提案通りに決議しました。本対応方針の有効期間は2019年7月1日から2020年6月30日です。
[当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針]
1. 導入と継続の経緯
当社は、ヒューマン・ヘルスケア（ hhc ）企業として、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる
ことを最優先の課題としておりますが、かかる企業価値・株主共同の利益の向上は、患者価値を創出することによ
り実現できるものと考えております。この患者価値を創出するためには、新薬の研究・開発の更なる推進、高品質
な製品の生産・販売、医薬品の安全な使用を実現するための情報の管理・提供等が必要です。これらを実現するた
めには、長期的な視野のもとに大胆に企業施策を行わなければならず、また、株主価値を創出するためには、企業
として安定的かつ継続的に成長していくことが不可欠の前提となります。さらに、当社は、企業としての社会的責
任を全うしつつ、これらの課題を達成するため、2004年に委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
し、透明性の高いガバナンス体制を志向しております。
また、当社は長期的視点に立って策定された中期戦略計画をはじめとする諸施策を遂行・実施することにより、
企業価値を高め、株主の皆様の価値を向上する所存であります。しかし、当社事業を取り巻く競争関係の激化、企
業買収に対するわが国における法制度・企業文化の変化・変容等を踏まえると、当社の経営方針に重大な影響を与
える買付が行われることも予想されます。もとより当社は、当社の株式を大量に取得したり、当社の経営に関与し
ようとする買付については、それが当社の企業価値を大きく向上させるものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。しかし、株式を大量に取得する買付の中には、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、株主共同
の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、会社や株
主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付条件が当社企
業価値・株主共同の利益の確保の観点から不十分又は不適切であるもの等の不適切な買付も少なくないと考えられ
ます。更に、当社が患者価値の創出を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、上述のと
おり新薬の研究・開発体制、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保が必要不可
欠であり、これらが確保されなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。
そこで、当社は、上記に記載した買付類型を含む当社企業価値・株主共同の利益に反する買付を防止するために
は、当社企業価値・株主共同の利益の確保に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入すること
が必要不可欠であると判断し、社外取締役7名のみで構成する社外取締役独立委員会の提案に基づき、2006年2月開
催の取締役会において、その導入を決定致しました。
本対応方針は、当社に対するかかる買付が行われる場合には、買付者又は買付提案者（以下、公開買付者又はそ
の提案者も含め、併せて「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付内容に関する情報の提供を求め、当
社が、当該買付についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、必要に応じて、株主の皆様に事業計画等
を説明したり、代替案を提示するとともに、買付者等と交渉を並行して行っていくことを可能とすることを狙うも
のです。これに対し、買付者等がこうした事前の情報提供なく買付を行う場合や、当該買付が当社の企業価値・株
主共同の利益を毀損しないものとは認められない場合には、後述のとおり、当該買付者等及びその一定の関係者に
よる権利行使は認められないとの行使条件が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その
時点の全ての株主に対して株主割当ての方法により発行します。本対応方針は、本新株予約権の発行により、当該
買付者等の有する当社株式の議決権割合を相当低下させ、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付行為の
阻止を図るものです。
もっとも、こうした対応方針の導入、実際に買付がなされた場合の当該買付の検討、必要に応じた買付者等との
協議・交渉、その結果等を踏まえた本新株予約権の発行の必要性の有無の判断については、経営陣の自己保身に利
用されることがないように特に客観性・合理性が要求されるところです。この点、当社の取締役会は、過半数が社
外取締役によって構成されています。当社社外取締役は、いずれも、会社経営陣から独立した、経験と実績に富む
会社経営者、経営学者、公認会計士、法律家等であり、これらの者を過半数とし、かつ、社外取締役ではない4名
も、業務執行に当たる取締役は1名のみであり、当社取締役会は、株主の皆様の利益を代表して上記の判断を客観
的かつ合理的に行うことができるものと考えます。
6/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
本対応方針の導入に際しては、社外取締役のうち3名を構成員とする「特別委員会」を設置し、まず当該特別委
員会にて、複数の外部専門家からもアドバイスを受け、検討致しました。その結果、特別委員会は、本対応方針が
当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付を防止するためには必要不可欠と判断しました。次に、本対
応方針は社外取締役7名全員を構成員として設置された「社外取締役独立委員会」（その決議要件・決議事項等に
ついては（別紙1）「社外取締役独立委員会の概要」をご確認ください。）に対し提案され、社外取締役独立委員
会は、本対応方針導入の可否を検討し、その結果本対応方針が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買
付を防止するためには必要不可欠と判断し、その導入を当社取締役会に提案致しました。取締役会は、審議の結
果、本対応方針の導入を決定致しました。このように、本対応方針は当社の企業価値ひいては株主共同の利益のた
めに、会社経営陣から独立した両委員会のイニシアティブにより採用されるに至ったものです。
加えて、本対応方針導入後においても、本対応方針の運用に際しての判断についてはその客観性・合理性が確保
されるようにしております。実際に当社に対して買付がなされた場合には、社外取締役独立委員会が主体的に、下
記4．に記載の各要件を満たすものであるか否かの判断を行います。
そして、社外取締役独立委員会は、当該買付が下記4．に記載のすべての要件を満たすと判断する場合を除き、
原則として本新株予約権の発行を取締役会に提案いたします。取締役会は、これを受け本新株予約権の発行が必要
であるかどうかを決議します。また、社外取締役独立委員会において、当該買付に対して本新株予約権を発行しな
い旨の決議をした場合には、取締役会では本新株予約権の発行に関する審議・決議は行いません。このように、本
新株予約権を発行すべきか否かの判断に関しまして、経営陣の恣意的な判断を排除するとともに、本新株予約権の
発行が容易にできない仕組みをとっております。
本対応方針導入以来、社外取締役独立委員会は、毎年、本対応方針の維持、見直し、廃止を検討しております。
その結果として、取締役会は、本対応方針の継続を決定しております。
2. 本対応方針の対象となる買付
本対応方針においては、本新株予約権は、以下1)又は2)に該当する買付又はその提案（以下併せて「買付等」と
いいます。）がなされたときに、本対応方針に定められる手続に従い発行されることとなります。
1) 当社が発行者である株券等 について、保有者 の株券等保有割合 が20%以上となる買付その他取得
(2) (3)
(1)
(4) (5) (6) (7) (8)
2) 当社が発行する株券等 について、公開買付け に係る株券等 の株券等所有割合 及びその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
(1) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(2) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(3) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(4) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(5) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(6) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(7) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(8) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。
3. 本新株予約権の発行のプロセス
1) 買付者等から社外取締役独立委員会に対する事前の情報提供
上記2．に定める買付等を行う買付者等には、買付等の実行に先立ち、当社社外取締役独立委員会宛に、別紙2
に定める当該買付者等の買付等の内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び買付者等が
買付等に際して本対応方針に定める手続を遵守する旨を記載した書面（以下併せて「買付説明書」といいま
す。）を提出していただきます。
当社社外取締役独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合に
は、当社社外取締役独立委員会は買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上で、本必要情報を追加的に提出する
よう求めることがあります。この場合には、当該期限までに、買付者等より追加の本必要情報の提供をしていた
だくこととします。
なお、当社社外取締役独立委員会は、引き続き買付説明書（本必要情報を含みます）の提出を求めて買付者等
と協議・交渉等を行うべき特段の事情がある場合を除き、買付者等が本対応方針に定められた手続に従うことな
く買付等を開始したものと認められる場合には、原則として、下記3．3)(1)記載のとおり、当社取締役会に対し
て、本新株予約権を発行することを提案します。
7/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
2) 社外取締役独立委員会による当該買付者等の買付等の内容の検討・買付者等との交渉・株主の皆様への代替案
の提示
当社社外取締役独立委員会は、買付者等から本必要情報が十分に記載された買付説明書及び社外取締役独立委
員会から追加提出を求められた本必要情報が提出された場合、必要に応じ、当社の代表執行役CEOに対しても、
買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他社外取締役独立委員会が適宜必要と認め
る情報・資料等を30日以内に提出することを求めます。
社外取締役独立委員会は、買付者等及び代表執行役CEOからの必要な情報・資料を受領後、原則として60日間
（但し、下記3．3)(3)に記載するところに従い、社外取締役独立委員会は当該期間について90日を限度として延
長することができるものとします。）（以下「社外取締役独立委員会検討期間」といいます。）、買付者等の買
付等の内容の精査・検討、当社代表執行役CEOが提出した代替案の精査・検討、買付者等と当社代表執行役CEOの
事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。また、社外取締役独立委員会は、必要があれば、直接又
は間接に、当該買付者等と交渉を行い、また、株主の皆様に当社代表執行役CEOが提出した代替案の提示を行う
ものとします。
社外取締役独立委員会は、社外取締役独立委員会の判断が適切になされることを確保するために、自らの裁量
により、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、買付者等は、社外取締役独立委員会検討期間が終了するまでは、上記2．に規定する買付等を実行する
ことはできないものとします。
3) 社外取締役独立委員会の決議
社外取締役独立委員会は、買付者等が出現した場合において、以下の手続を行うものとします。
(1) 社外取締役独立委員会は、買付者等が上記3．1)及び2)に規定する手続を遵守しなかった場合を含め、下記
3．3)(2)又は(3)のいずれにも該当しない限り、原則として、社外取締役独立委員会検討期間の開始又は終
了の有無を問わず、当社取締役会に対して、本新株予約権を発行することを提案します。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる提案の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の中止を含む別個の判断を行うことができるものとします。
(2) 社外取締役独立委員会は、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との交渉の結果、当該買付者等による
買付等が下記4．1)から9)のいずれの要件も満たすと判断した場合には、社外取締役独立委員会検討期間の
終了の有無を問わず、本新株予約権を発行しないことを決議いたします。この不発行の決議に関して、当社
取締役会で本新株予約権の発行の有無について改めて審議等をすることはありません。
但し、社外取締役独立委員会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、
本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を行い、これを当社取締役会に提案することができるものとし
ます。
(3) 社外取締役独立委員会が、当初の社外取締役独立委員会検討期間終了時までに、本新株予約権の発行又は不
発行の決議を行うに至らない場合には、社外取締役独立委員会は、当該買付者等の買付等の内容の検討・当
該買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等に必要な範囲内で、社外取締役独立委員会検討期間を延
長する旨の決議を行います（なお、当該期間延長後、更なる期間の延長を行う場合においても同様の手続に
よるものとします。）。
上記決議により社外取締役独立委員会検討期間を延長した場合、社外取締役独立委員会は、引き続き、買
付者等の買付等の内容の検討・必要な場合には買付者等との交渉・代替案の提出要求及び検討等を行うもの
とし、延長期間内に本新株予約権の発行の提案又は不発行の決定や当社の株主の皆様に代替案の提示等を行
うよう努めるものとします。
4) 取締役会の決議
当社取締役会は、社外取締役独立委員会から上記本新株予約権発行の提案を受けた場合、速やかに決議を行う
ものとします。
但し、取締役会は、かかる決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、別個の判断を行う
ことができるものとします。
なお、当社社外取締役独立委員会が本新株予約権の不発行の決議をした場合には、上記3．3)(2)に記載のとお
り、社外取締役独立委員会の決議によるものとし、当社取締役会で本新株予約権の発行の有無について審議等を
することはありません。
8/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
5) 情報開示
当社は、本対応方針の運用に際しては、法令又は金融商品取引所の規程・規則等に従い、以下に掲げる本対応
方針の各手続きの進捗状況並びに当社社外取締役独立委員会及び当社取締役会が適切と考える事項について、適
時に情報開示を行います。
(1) 上記2．の1)又は2)に該当する買付がなされた事実
(2) 買付者等から買付説明書が提出された事実及び本必要情報その他の情報のうち社外取締役独立委員 会が適切
と判断する事項
(3) 社外取締役独立委員会が検討を開始した事実及び検討期間の延長が行なわれた事実（その期間と理由を含
む）
(4) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の発行を提案した事実及びその概要並びに本新株予約権を発行すべ
きと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(5) 取締役会が、本新株予約権の発行の決議を行った事実及びその概要並びに当該決定の判断理由その他取締役
会が適切と判断する事項
(6) 社外取締役独立委員会が、本新株予約権の不発行を決議した事実及びその概要並びに本新株予約権を不発行
とすべきと判断した理由その他社外取締役独立委員会が適切と判断する事項
(7) 上記(4)又は(6)の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、社外取締役独立委員会が本新株予約
権の発行の中止又は本新株予約権の発行の提案を含む別個の判断を下した場合に社外取締役独立委員会が必
要と認める事項
(8) 上記（5）の決議の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、取締役会が別個の判断を下した場合に取
締役会が必要と認める事項
4. 本新株予約権を発行する基準
社外取締役独立委員会は、本対応方針の対象となる買付等が、以下の全ての要件を満たすと判断する場合を除
き、原則として本新株予約権を発行することを取締役会に提案する予定としております。
1) 本対応方針に定める手続を遵守した買付等である場合
2) 下記に掲げる行為等により当社企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす虞のある買付
等ではない場合
(1) 株式を買い占め、その株式について当社に対して高値で買取りを要求する行為
(2) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者等の利益
を実現する経営を行うような行為
(3) 当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(4) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益を
もって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける
行為
3) 強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目以降の買付条件を不利に設定
し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等株主に株式の売却を事実
上強要する虞のある買付等ではない場合
4) 当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付等ではない場合
5) 当社株主に対して、買付者等の概要（別紙2本必要情報1．の例示を含みます。）、買付等の価格の算定根拠
（別紙2本必要情報3．の例示を含みます。）及び買付等の資金の裏付け（別紙2本必要情報4．の例示を含みま
す。）、買付等の後の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策等（別紙2本必要情報5．の例示を含みま
す。）の買付等の内容を判断するための情報が提供されない、又は提供された場合であっても当該買付者等の
現在又は将来の株券等保有割合等に照らして提供された情報が不十分である買付等ではない場合
6) 買付等の条件（別紙2本必要情報2．及び6．の例示を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当
である買付等ではない場合
7) 法令又は定款に違反する買付等ではない場合
8) 株主としての買付者等の行動が当社の経営に悪影響を及ぼし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大
な損害をもたらす虞のある買付等ではない場合
9) 買付等が行われる時点の法令、行政指導、裁判結果、証券取引所の規則により、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に重大な損害をもたらす虞のある買付等であると明らかに認められている買付等ではない場合
9/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
5. 本対応方針の有効期間
本対応方針の有効期間は、2019年7月1日から2020年6月30日までの1年間とします。
社外取締役独立委員会は、毎年3月及び定時株主総会開催後に、本対応方針の継続、見直し又は廃止について検
討するものとします。その結果は、取締役会に提案され、取締役会で審議の上、本対応方針は継続、見直し又は廃
止されるものとします。当社では、全取締役の任期を1年としており、取締役は、毎年6月の定時株主総会で選任さ
れております。取締役の任期の期差別や解任制限等は存在しないことから、1回の株主総会により全取締役の選解
任が可能であり、当該総会で選任された取締役により構成された取締役会において、社外取締役独立委員会の提案
を受け、本対応方針を廃止する決議を行うことが可能であり、また社外取締役独立委員会において本新株予約権の
発行を行わない旨の決議を行うことも可能であります。以上の点からしまして、本対応方針の継続、見直し又は廃
止に関して当社の株主の皆様のご意向を十分に反映させることができるものと考えております。
なお、当社は、本対応方針の有効期間中であっても、社外取締役独立委員会の検討に基づき、必要に応じて、本
対応方針を見直しもしくは変更し、又は別の対応策を導入する場合があります。
6. 本新株予約権の主要な条件
本対応方針に基づき発行する予定の本新株予約権の主要な条件等は以下のとおりです。また、当社は、機動的な
発行を目的として、本新株予約権について予め発行登録を行っております。
1) 割当対象株主
本新株予約権の発行決議（以下「本発行決議」といいます。）において、当社取締役会が割当期日と定める日
（以下「割当期日」といいます。）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有株式（但し、
当社の保有する当社株式を除きます。）1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てます。
2) 本新株予約権の目的とする株式の種類及び数
本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1
株又は本発行決議において当社取締役会が定める株数とします。
3) 本新株予約権の総数
割当期日における最終の発行済株式総数（但し、当社の保有する当社普通株式を除きます。）を上限としま
す。
4) 本新株予約権の発行価額
無償とします。
5) 本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権1個当たり1円とします。
6) 本新株予約権の行使期間
本発行決議において当社取締役会が定める本新株予約権の発行日から、最短1ヶ月最長2ヶ月の間で、本発行決
議において当社取締役会が定める期間とします。
7) 本新株予約権の行使条件
(1) ①割当期日又は本新株予約権の行使日において特定大量保有者（下記(ア)ないし(エ)の各号に記載される者
(9) (10) (11)
を除き、(i)当社が発行者である株券等 の保有者 で、当該株券等に係る株券等保有割合 が20%以上
(12)
となる者もしくは20%以上となると当社取締役会が認めた者、又は(ii)公開買付け によって当社が発行
(13) (14) (15)
者である株券等 の買付け等 を行う者で、当該買付け等の後におけるその者の所有 に係る株券等所
(16) (17)
有割合 及びその者の特別関係者 の株券等所有割合と合計して20%以上となる者）、②その共同保有者
（上記(i)に定めるとき）、③その特別関係者（上記(ii)に定めるとき）、④上記①ないし③記載の者
(18)
から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受もしくは承継した者、又は、⑤実質的に、上記
の①ないし④記載の者が支配し、当該者に支配されもしくは当該者と共同の支配下にある者として当社取締
役会が認めた者、もしくは当該者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者（以下、上記①ない
し⑤を総称して「特定大量保有者等」といいます。）は、本新株予約権を行使することができません。
(ア) 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定義される。）
又は当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定義されま
す。）
(イ) 当社を支配する意図がなく上記(i)又は(ii)に該当することになった者である旨当社取締役会が認めた者
であって、かつ、上記(i)又は(ii)に該当することになった後10日間（但し、当社取締役会はかかる期間
を延長することができます。）以内にその保有する当社の株券等を処分することにより上記(i)及び(ii)
に該当しなくなった者
10/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(ウ) 当社による自己株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、上記(i)又は(ii)に該当す
ることになった者である旨当社取締役会が認めた者（但し、その後、自己の意思により当社の株券等を
新たに取得した場合を除きます。）
(エ) その者が当社の株券等を取得又は保有することが当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた者（一
定の条件の下に当社の利益に反しないと当社取締役会が認めた場合には、当該条件が満たされている場
合に限ります。）
(2) 上記(1)の規定のほか、自己が特定大量保有者等ではないことを表明していない者、その他本発行決議にお
いて当社取締役会が定める事項を誓約する書面を提出していない者は、本新株予約権を行使することはでき
ません。
8) 本新株予約権の消却
本新株予約権については、消却事由及び消却の条件は定めません。
9) 本新株予約権の譲渡
本新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要します。
上記6．7)に基づき、特定大量保有者等は本新株予約権を行使することができないにも関わらず、特定大量保
有者等において本新株予約権を自由に第三者に譲渡することができれば、当社の企業価値・株主共同の利益を毀
損する買付行為の阻止を図るという目的が達成し得なくなります。従って、本新株予約権には譲渡制限が付され
ることになりますが、特定大量保有者等は、当社取締役会の承認する第三者には、本新株予約権を譲渡すること
ができます。
(9) 金融商品取引法第27条の23第1項に定義されます。以下別段の定めがない限り同じとします。
(10) 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
(11) 金融商品取引法第27条の23第4項に定義されます。
(12) 金融商品取引法第27条の2第6項に定義されます。
(13) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。
(14) 金融商品取引法第27条の2第1項に定義されます。以下同じとします。
(15) これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第7条第1項に定める場合を含みます。
(16) 金融商品取引法第27条の2第8項に定義されます。以下同じとします。
(17) 金融商品取引法第27条の2第7項に定義されます。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。以下同じとします。
(18) 金融商品取引法第27条の23第5項に定義されるものをいい、同条第6項に基づき共同保有者と見なされる者を含みます。
7. 株主の皆様への影響
1) 本対応方針の導入時に株主の皆様に与える影響
本対応方針の導入時点においては、本新株予約権の発行自体は行われませんので、株主の皆様の権利・利益に
直接具体的な影響が生じることはございません。
2) 本新株予約権の発行時に株主の皆様に与える影響
本新株予約権が発行される場合においては、取締役会の当該発行決議において別途設定する割当期日における
株主の皆様に対し、その保有する株式1株につき1個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、
株主の皆様が、権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経
なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになりま
す。
また、本新株予約権の発行は割当期日の4営業日前（割当期日を含む）において取り消し不能となります。割
当期日において本新株予約権を取り消し不能とする理由は、買付者等以外の株主の皆様に損害を与えることとな
る市場における混乱及び株式の流動性がなくなることを避けるためです。本新株予約権を取り消し不能とするこ
とで、個々の株式に対して発生する希釈化の量及び時期に関する疑いが全くなくなります。個々の株式は希釈さ
れますが、一人ひとりの株主の方は、少なくともその希釈化を相殺するに十分な株式を受領することになりま
す。それぞれの株主の方の株券等保有割合は、変化しないか又はわずかに増加いたします。
なお、社外取締役独立委員会は、新株予約権の発行を決定した後でも、上記3．3）（1）に記載のとおり、買
付者等からの提案を判断する前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、本新株予約権の発行の中止を含
む別個の判断を行うことができます。本新株予約権の発行の中止を判断した場合には、当社1株あたりの価値の
希釈化は生じませんので、こうした希釈化が生じることを前提に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動によ
り相応の損害を受ける可能性があります。
11/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
3) 発行に伴って株主の皆様に必要となる手続
(1) 株主名簿への記録又は記載
当社取締役会において、本新株予約権を発行することを決議した場合には、当社は、本新株予約権の割当期
日を公告いたします。割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に本新株予約権の引
受権が付与されます。
(2) 本新株予約権の申込の手続
当社は、割当期日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対して、本新株予約権の引受
権の付与通知及び本新株予約権の申込書を送付いたします。株主の皆様においては、本新株予約権の引受けに
ついて、別途定める取締役会決議で決定された申込期間内に、申込書に必要な事項を記載し、捺印の上、申込
取扱場所に提出することが必要となります。当該申込期間内に申込が行われない場合には、申込の権利を失
い、本新株予約権を引き受けることができなくなります。
(3) 本新株予約権の行使の手続
当社は、申込期間内に本新株予約権の申込を行った株主の皆様に対し、本新株予約権の行使請求書（株主ご
自身が特定大量保有者でないこと等の誓約文言を含む当社所定の書式によるものとします。）その他本新株予
約権の権利行使に必要な書類を送付いたします。本新株予約権の発行後、株主の皆様においては、権利行使期
間内に、これら当社所定の本新株予約権の行使請求書等を提出した上、本新株予約権1個当たり1円を払込取扱
場所に払い込むことにより、1個の本新株予約権につき、1株又は発行決議において別途定められる数の当社普
通株式が発行されることになります。
上記のほか、申込方法、名義書換方法及び払込方法等の詳細につきまして、本新株予約権発行決議が行われた
後、株主の皆様に対し、公表又は通知致しますので当該内容をご確認ください。
本新株予約権の発行及び行使の手続は、原則として以上の通りですが、取締役会は、株主の皆様が新株予約権
の引受け、行使をしないことによる不利益をさけるために、その時の法令等の許す範囲内で、別の発行及び行使
の手続をとることがあります。この場合にも必要事項の詳細につきまして、株主の皆様に対し、公表又は通知致
しますので当該内容をご確認ください。
8. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則（①株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）に沿うものです。また、本対応方針は、企業価値研究会が平成20年
6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方について」も踏まえております。
以 上
12/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(別紙1)
社外取締役独立委員会の概要
1. 構成員
当社社外取締役全員で構成される。
2. 決議要件
社外取締役独立委員会の決議は、原則として、社外取締役独立委員会の全員が出席し、その過半数をもってこれを
行うものとする。但し、社外取締役独立委員会の全員が出席できない場合には、社外取締役独立委員会の決議は社外
取締役独立委員会の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行うものとする。
3. 決議事項その他
社外取締役独立委員会は、原則として以下の各号に記載される事項について決定し、その決定の内容をその理由を
付して当社取締役会に提案するものとする。但し、本新株予約権の不発行の決議及び社外取締役独立委員会検討期間
の延長については、取締役会への提案はせず、社外取締役独立委員会の決定によるものとする。なお、社外取締役独
立委員会の各委員は、こうした決定にあたっては、企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点からこれ
を行うことを要し、専ら自ら又は当社取締役、執行役の個人的利益を図ることを目的としては行わないものとする。
1) 本対応方針の対象となる買付等の決定
2) 買付者等及び代表執行役CEOが社外取締役独立委員会に提供すべき情報の決定
3) 買付者等の買付等の内容の精査・検討
4) 買付者等との交渉
5) 買付者等による買付等に対して代表執行役CEOが提出する代替案の検討及び当社株主への当該代替案の提示
6) 本新株予約権の発行もしくは不発行又は社外取締役独立委員会検討期間の延長に係る決定
7) 本対応方針の導入・維持・見直し・廃止
8) 本対応方針以外の対応策の検討・導入
9) その他本対応方針又は本新株予約権に関連し、当社取締役会が判断すべき事項
また、社外取締役独立委員会は、適切な判断を確保するために、上記判断に際して、必要かつ十分な情報収集に努
めるものとし、当社の費用で、会社経営陣から独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護
士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができる。
(別紙2)
本必要情報
1. 買付者等及びそのグループ(その共同保有者、その特別関係者及び(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含み
ます。)の概要(具体的名称、資本関係、財務内容を含み、(買付者等が個人である場合は)年齢と国籍、当該買付者
等の過去5年間の主たる職業(当該個人が経営、運営又は勤務していた会社又はその他の団体(以下「法人」といいま
す。)の名称、主要な事業、住所等。)、経営、運営又は勤務の始期及び終期、(買付者等が法人である場合は)当該
法人及び重要な子会社等について、当該法人の主要な事業、設立国、過去3年間の資本及び長期借入の財務内容、当
該法人又はその財産にかかる主な係争中の法的手続、これまでに行った事業の概要、取締役、執行役等の役員の氏
名を含み、(すべての買付者等に関して)過去5年間に犯罪履歴があれば(交通違反や同様の軽微な犯罪を除きま
す。)、その犯罪名、科された刑罰(その他の処分)、それに関係する裁判所、及び過去5年間に金融商品取引法、商
法に関する違反等があれば、当該違反等の内容、違反等に対する裁判所の命令、行政処分等の内容を含みます。)
2. 買付等の目的、方法及びその内容(買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方
法の適法性、買付等の実行の蓋然性を含みます。)
3. 買付等の価格の算定根拠(算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連
の取引により生じることが予想されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。)
4. 買付等の資金の裏付け(買付等の資金の提供者(実質的提供者を含みます。)の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含みます。)
5. 買付等の後の当社の経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(株式の売却、事業の売却、合併、分割、株式交
換、株式移転、資産の売却、会社更生、清算、現在の資本・配当性向・配当政策・負債額・資本総額の変更、当社
の現在の経営陣の変更、当社の会社構造・事業・経営方針・事業計画の変更、当社の証券の取得もしくは処分、上
場廃止、当社の基本文書の変更、通例的でない取引を含みます。)
6. 買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者に関する方針
7. 買付等に関連した必要な政府当局の承認、事業の承認、及び規制遵守対応、第三者から取得しなければならない同
意、合意ならびに承認、独占禁止法、その他の競争法ならびにその他会社が事業活動を行っている又は製品を販売
している国又は地域の重要な法律の適用可能性に関する状況
8. その他社外取締役独立委員会が合理的に必要と判断する情報
13/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費総額は、103,042百万円（前年同期比1.5％増）、売上収益比率は
21.2％（前年同期より0.5ポイント減）です。
なお、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
［開発品の状況］
○ 抗がん剤「レンビマ」（一般名：レンバチニブ、欧州における腎細胞がんに係る製品名：「Kisplyx」）
・ 甲状腺がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の60カ国以上で承認を取得しています。2019年
11月、中国において、分化型甲状腺がんに係る適応追加申請が受理されました。2019年12月、日本において、
甲状腺がんに係る適応の承認条件となっていた特定使用成績調査（全例調査）に関し、厚生労働省から解除通
達を受領しました。
・腎細胞がん（セカンドライン）を対象とした、エベロリムスとの併用療法に係る適応において、米国、欧州等
の50カ国以上で承認を取得しています。
・肝細胞がん（ファーストライン）に係る適応において、日本、米国、欧州、中国、アジア等の55カ国以上で承
認を取得しています。
・2019年9月、米メルク社の抗PD-1抗体ペムブロリズマブとの併用療法について、全身療法後に増悪した、根治
的手術または放射線療法に不適応な高頻度マイクロサテライト不安定性を有さない、またはミスマッチ修復機
構欠損を有さない進行性子宮内膜がんの適応について、米国食品医薬品局（FDA）が主導する「プロジェクト
Orbis」のもと、米国、オーストラリア、カナダで承認を取得しました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、子宮内膜がん（セカンドライン）に係る適応を対象としたフェーズ
Ⅲ試験が日本、米国、欧州等において進行中です。
・エベロリムスあるいはペムブロリズマブとの2つの併用療法について、腎細胞がん（ファーストライン）を対
象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、進行性または転移性腎細胞がんの適応に対して、米国においてブレ
イクスルーセラピーの指定を受けています。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、肝細胞がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験が日
本、米国、欧州、中国において進行中です。
・2019年7月、ペムブロリズマブとの併用療法について、局所治療に適さない切除不能な進行性肝細胞がん
（ファーストライン）の適応に対して、米国においてブレイクスルーセラピーの指定を受けました。
・ペムブロリズマブとの併用療法について、メラノーマ（ファーストライン）、非扁平上皮非小細胞肺がん
（ファーストライン）、PD-L1陽性の非小細胞肺がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を米
国、欧州等で、メラノーマ（セカンドライン）を対象としたフェーズⅡ試験、複数のがん腫を対象としたバス
ケット試験（フェーズⅡ試験）を米国、欧州等において進行中です。また、子宮内膜がん（ファーストライ
ン）、膀胱がん（ファーストライン）、非小細胞肺がん（セカンドライン）を対象としたフェーズⅢ試験を日
本、米国、欧州等で開始し、進行中です。頭頸部がん（ファーストライン）を対象としたフェーズⅢ試験を日
本、米国、欧州、中国で開始しました。
・フェーズⅡ試験段階にありました胆道がん（単剤療法）および非小細胞肺がん（RET転座を有する非小細胞肺
がんを含む、単剤療法）に係る適応の開発は、ペムブロリズマブとの併用療法の開発を優先し終了しました。
○ 抗がん剤「ハラヴェン」（一般名：エリブリン）
・乳がんに係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の70カ国以上で承認を取得しています。2019年7
月、中国における乳がんに係る適応について、承認を取得しました。
・脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を
取得しています。
・トリプルネガティブ乳がんを対象としたペムブロリズマブとの併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国に
おいて進行中です。
・HER2陰性乳がんを対象とした、Halozyme Therapeutics Inc.（米国）が開発中のPEG化遺伝子組換えヒト型ヒ
アルロン酸分解酵素PEGPH20との併用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験が米国において進行中です。
・「ハラヴェン」のリポソーム製剤について、小野薬品工業株式会社（大阪府）の抗PD-1抗体ニボルマブとの併
用療法に関するフェーズⅠ/Ⅱ試験を日本において開始し、進行中です。
○ 抗てんかん剤「フィコンパ」（英名「Fycompa」、一般名：ペランパネル）
・12歳以上の部分てんかん併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等の65カ国以上で承認を取
得しています。2019年9月、中国において、部分てんかんの併用療法に係る適応で新薬承認を取得しました。
米国においては、4歳以上の部分てんかんに対する単剤および併用療法の承認を取得しています。
・12歳以上の全般てんかんの強直間代発作に対する併用療法に係る適応において、日本、米国、欧州、アジア等
の60カ国以上で承認を取得しています。
14/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
・2020年1月、日本において、部分てんかんの単剤療法および小児適応ならびに細粒剤について追加の承認を取
得しました。
・小児適応について、欧州において追加申請中です。
・レノックス・ガストー症候群を対象としたフェーズⅢ試験が日本、米国、欧州において進行中です。
○ オレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」（英名「DAYVIGO」、一般名：レンボレキサント、開発コード：
「E2006」）
・2019年12月、米国において、入眠困難、睡眠維持困難のいずれかまたはその両方を伴う成人の不眠症の適応で
新薬承認を取得しました。本剤は、承認後90日以内に完了が予定されている米国麻薬取締局によるスケジュー
ル審査後に発売します。
・2020年1月、日本において、不眠症の適応で新薬承認を取得しました。
・アルツハイマー病／認知症に伴う不規則睡眠覚醒リズム障害を対象としたフェーズⅡ試験が、日本と米国にお
いて進行中です。
○ 抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「BAN2401」
・アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度アルツハイマー病（総称して早期アルツハイマー病）を対象
とした1本のフェーズⅢ試験（Clarity AD）が日本、米国、欧州、中国において進行中です。
・Alzheimer's Clinical Trials Consortium（ACTC）によって本剤が評価対象薬剤として選択されているアルツ
ハイマー病のプリベンション試験（AHEAD 3-45試験）が開始に向けて準備中です。
○ 抗アミロイドβ抗体アデュカヌマブ（一般名）
・2019年10月、Biogen Inc.（米国、以下 バイオジェン社）と共同開発しているアデュカヌマブについて、当社
とバイオジェン社は、新薬承認をめざすことを発表しました。米国においては、早期の申請完了をめざして準
備中です。
○ 2019年7月、韓国において、パーキンソン病に係る適応でサフィナミド（一般名）の新薬承認申請を行いまし
た。
○ 線維芽細胞増殖因子受容体（FGFR1、FGFR2、FGFR3）選択的チロシンキナーゼ阻害剤「E7090」について、FGFR2
融合遺伝子を有する切除不能な胆管がん（胆道がんの一種）を対象としたフェーズⅡ試験を日本、中国におい
て開始しました。なお、本剤は、2019年4月、FGFR2融合遺伝子を有する切除不能な胆道がんに対する治療を対
象に、厚生労働省の「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定されました。
○ 2019年9月、バイオジェン社と共同開発しているβサイト切断酵素阻害剤「E2609」（一般名：エレンベセス
タット）の早期アルツハイマー病を対象とした2本のフェーズⅢ試験（MISSION AD1、MISSION AD2）について、
独立安全性データモニタリング委員会による安全性レビューにおいて、本試験を継続しても最終的にベネ
フィットがリスクを上回ることはない（an unfavorable risk-benefit ratio）との判断から試験中止が勧告さ
れたことに基づき、中止を決定しました。
(5) 従業員の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における生産および商品仕入の実績について、著しい変動があったものは、次のとお
りです。
① 生産実績
アメリカス、中国およびEMEA医薬品事業の生産実績が著しく増加しました。これは主に、抗がん剤「レンビ
マ」の販売増加に伴うものです。
② 商品仕入実績
日本医薬品事業の仕入実績が著しく減少しました。これは主に、ジェネリック医薬品事業子会社の譲渡による
ものです。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載しています。
15/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、第1四半期連結会計期間における当社の筑波研究所（茨城県つくば市）の研
究施設・設備の改修計画のほか、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画から
の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
第3四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
会社名 契約締結先 締結年月日 契約内容 契約期間 対価
ギリアド・ 日本における関節リウマ 契約締結日より最初の 契約一時金、
2019年
当社 サイエンシズ チ 治療剤「フィルゴチニ 薬価収載日の12年後ま 開発・販売マ
12月24日
株式会社 ブ」の販売提携契約 で イルストン
16/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000,000
計 1,100,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 または登録認可 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
296,566,949 296,566,949 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
296,566,949 296,566,949 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月 1日～
－ 296,566 － 44,986 － 55,223
2019年12月31日
(注1) 株式数は千株未満を切捨てて表示しています。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
17/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
9,970,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 286,291,100 2,862,911 －
普通株式
305,149 － －
単元未満株式 普通株式
296,566,949 － －
発行済株式総数
－ 2,862,911 －
総株主の議決権
(注1) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株(議決権の数1個)および50株含まれています。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、信託として保有する当社株式がそれぞれ
85,400株(議決権の数854個)および73株が含まれています。
(注3) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区小石川
9,970,700 － 9,970,700 3.36
4丁目6番10号
エーザイ株式会社
－ 9,970,700 － 9,970,700 3.36
計
18/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 執行役の状況
① 新任執行役
該当事項はありません。
なお、当四半期会計期間末日以降において、次のとおり新任執行役を選任しています。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(千株)
1999年 1月 イン・パースート・オブ・
ティー・インク社 プレジデント
2002年 7月 エーザイ・インク入社
2014年 6月 グローバルビジネスディベロップ
メントユニット プレジデント
2016年 4月 執行役
執行役 2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ
チーフストラテジーオフィサー
エーザイ・インク
アレキサンダー 2020年
エグゼクティブバ 1965年1月9日生 2016年 4月 ニューロロジービジネスグループ (注)
－
・スコット 1月1日
イスプレジデント ストラテジー部長
インテグリティ 2018年 6月 ニューロロジービジネスグループ
データ管理責任者
2019年 6月 執行役退任
2020年 1月
執行役（現任）
2020年 1月 エーザイ・インク エグゼクティ
ブバイスプレジデント インテグ
リティ（現任）
(注) 任期は2020年1月1日から第108期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役
サジ・プロシダ 2019年12月31日
エーザイ・インク社長兼COO
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
エドワード
常務執行役 チーフメディカルオフィサー兼
・スチュワート 2019年10月1日
グローバルセーフティオフィサー グローバルセーフティボード
・ギリー
委員長
執行役
執行役
ニューロロジービジネス
ニューロロジービジネス
リン
グループ チーフクリニカル
2019年10月1日
・クレイマー
グループ チーフクリニカル
オフィサー兼
オフィサー
チーフメディカルオフィサー
19/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
なお、当四半期会計期間末日以降において、次のとおり役職の異動を行っています。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
ニューロロジービジネス
常務執行役
グループ プレジデント兼
ニューロロジービジネスグループ
アイヴァン
2020年1月1日
アメリカス・リージョン
プレジデント兼
・チャン
プレジデント兼
エーザイ・インク チェアマン
エーザイ・インク会長&CEO
常務執行役
執行役
アメリカス・リージョン
安野 達之
グローバルパートナーシップ 2020年1月1日
プレジデント兼
ディベロップメント特命担当
エーザイ・インク プレジデント
執行役
チーフメディカルオフィサー 執行役
小林 啓之
ジャパン/アジア兼 チーフメディカルオフィサー 2020年1月1日
ニューロロジービジネスグループ ジャパン/アジア
デピュティプレジデント
執行役
執行役
ディメンシア トータルインク
チーフデジタルオフィサー兼
内藤 景介
ルーシブエコシステム事業部 2020年1月1日
ディメンシアトータル
プレジデント兼
インクルーシブエコシステム担当
チーフデジタルオフィサー
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 36 名 女性 ▶ 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %、2020年1月1日付異動を反映)
20/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「 四半
期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め 、要約四半期連結財務諸表を同第 93 条の規定により、IAS第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
21/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記6 486,065 467,253
売上収益
注記7 △ 127,184 △ 141,738
売上原価
売上総利益 358,881 325,515
注記7,8 △ 188,438 △ 168,145
販売費及び一般管理費
注記7,9 △ 103,042 △ 101,519
研究開発費
注記10 6,354 2,401
その他の収益
△ 417 △ 1,140
その他の費用
営業利益 73,338 57,111
3,379 3,684
金融収益
△ 907 △ 1,334
金融費用
税引前四半期利益 75,809 59,461
△ 1,927 △ 15,725
注記11
法人所得税
73,883 43,736
四半期利益
四半期利益の帰属
73,251 39,978
親会社所有者
632 3,758
非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記12 255.68 139.61
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記12 255.55 139.46
22/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2018年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記6 186,800 157,128
売上収益
△ 44,000 △ 49,711
売上原価
売上総利益 142,799 107,417
△ 67,958 △ 63,370
販売費及び一般管理費
△ 35,023 △ 36,519
研究開発費
1,018 1,396
その他の収益
483 △ 182
その他の費用
41,320 8,741
営業利益
1,051 1,380
金融収益
△ 311 △ 317
金融費用
税引前四半期利益 42,059 9,804
4,464 △ 2,398
法人所得税
46,524 7,406
四半期利益
四半期利益の帰属
46,258 7,323
親会社所有者
266 83
非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 注記12 161.46 25.57
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 注記12 161.37 25.55
23/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
73,883 43,736
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 4,073 445
測定する金融資産
小計 △ 4,073 445
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
△ 7,196 7,756
在外営業活動体の換算差額
177 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 7,019 7,787
小計
その他の包括利益合計 △ 11,092 8,233
62,791 51,969
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
62,151 48,200
親会社所有者
640 3,769
非支配持分
24/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2018年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
46,524 7,406
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,693 △ 3,886
測定する金融資産
△ 1,693 △ 3,886
小計
損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
13,139 △ 12,793
在外営業活動体の換算差額
114 △ 89
キャッシュ・フロー・ヘッジ
13,253 △ 12,881
小計
11,560 △ 16,767
その他の包括利益合計
58,083 △ 9,361
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
57,807 △ 9,445
親会社所有者
276 84
非支配持分
25/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年12月31日) (2019年3月31日)
資産
非流動資産
139,066 105,172
有形固定資産
169,852 172,157
のれん
117,938 98,144
無形資産
注記13 47,620 53,005
その他の金融資産
11,934 12,741
その他
64,829 68,623
繰延税金資産
非流動資産合計 551,238 509,842
流動資産
66,432 67,890
棚卸資産
196,675 156,641
営業債権及びその他の債権
注記13 2,453 7,543
その他の金融資産
18,834 16,797
その他
212,531 286,434
現金及び現金同等物
496,925 535,304
小計
注記14 3,219 26,373
売却目的で保有する資産
500,145 561,677
流動資産合計
1,051,383 1,071,520
資産合計
26/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(2019年12月31日) (2019年3月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
44,986 44,986
資本金
77,623 77,590
資本剰余金
△ 34,566 △ 34,671
自己株式
461,834 438,489
利益剰余金
94,699 101,726
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 644,576 628,120
24,438 23,862
非支配持分
資本合計 669,014 651,981
負債
非流動負債
54,940 89,905
借入金
注記13 36,297 4,492
その他の金融負債
引当金 1,390 1,337
13,796 27,788
その他
241 282
繰延税金負債
非流動負債合計 106,666 123,803
流動負債
58,991 48,993
借入金
60,278 77,526
営業債務及びその他の債務
注記13 35,207 41,643
その他の金融負債
3,773 8,167
未払法人所得税
19,650 17,899
引当金
97,804 91,099
その他
275,703 285,328
小計
売却目的で保有する資産に
注記14 － 10,407
直接関連する負債
275,703 295,735
流動負債合計
382,369 419,538
負債合計
1,051,383 1,071,520
資本及び負債合計
27/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,590 △ 34,671 438,489 －
(2019年4月1日)
－ － － 73,251 －
四半期利益
－ － － － △ 4,073
その他の包括利益合計
－ － － 73,251 △ 4,073
四半期包括利益
注記15 － － － △ 45,849 －
剰余金の配当
－ △ 29 － － －
株式報酬取引
－ － △ 56 － －
自己株式の取得
－ 49 161 － －
自己株式の処分
－ － － △ 4,073 4,073
振替
－ 13 － 16 －
その他
－ 33 105 △ 49,905 4,073
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,623 △ 34,566 461,834 －
(2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
102,144 △ 418 101,726 628,120 23,862 651,981
(2019年4月1日)
－ － － 73,251 632 73,883
四半期利益
△ 7,204 177 △ 11,099 △ 11,099 8 △ 11,092
その他の包括利益合計
△ 7,204 177 △ 11,099 62,151 640 62,791
四半期包括利益
注記15 － － － △ 45,849 △ 45 △ 45,894
剰余金の配当
－ － － △ 29 － △ 29
株式報酬取引
－ － － △ 56 － △ 56
自己株式の取得
－ － － 209 － 209
自己株式の処分
－ － 4,073 － － －
振替
－ － － 29 △ 18 11
その他
－ － 4,073 △ 45,695 △ 64 △ 45,758
所有者との取引額等合計
期末残高
94,940 △ 241 94,699 644,576 24,438 669,014
(2019年12月31日)
28/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
利益を通じて
公正価値で測定
する金融資産
期首残高
44,986 77,563 △ 35,271 414,966 －
(2018年4月1日)
－ － － 424 －
会計方針の変更の影響
44,986 77,563 △ 35,271 415,390 －
修正再表示後の期首残高
－ － － 39,978 －
四半期利益
－ － － － 445
その他の包括利益合計
－ － － 39,978 445
四半期包括利益
注記15 － － － △ 42,957 －
剰余金の配当
－ △ 85 － － －
株式報酬取引
－ － △ 47 － －
自己株式の取得
－ 82 437 － －
自己株式の処分
－ － － 445 △ 445
振替
－ 49 － 36 －
その他
－ 46 389 △ 42,476 △ 445
所有者との取引額等合計
期末残高
44,986 77,609 △ 34,882 412,892 －
(2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配持分 資本合計
在外営業 キャッシュ・ その他の資本 所有者に帰属
活動体の フロー・ の構成要素 する持分合計
換算差額 ヘッジ 合計
期首残高
91,788 △ 450 91,338 593,582 20,516 614,098
(2018年4月1日)
－ － － 424 370 794
会計方針の変更の影響
91,788 △ 450 91,338 594,006 20,886 614,892
修正再表示後の期首残高
－ － － 39,978 3,758 43,736
四半期利益
7,745 31 8,222 8,222 11 8,233
その他の包括利益合計
7,745 31 8,222 48,200 3,769 51,969
四半期包括利益
注記15 － － － △ 42,957 △ 43 △ 43,000
剰余金の配当
－ － － △ 85 － △ 85
株式報酬取引
－ － － △ 47 － △ 47
自己株式の取得
－ － － 518 － 518
自己株式の処分
－ － △ 445 － － －
振替
－ － － 85 △ 68 17
その他
－ － △ 445 △ 42,486 △ 111 △ 42,597
所有者との取引額等合計
期末残高
99,534 △ 419 99,115 599,720 24,544 624,264
(2018年12月31日)
29/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,809 59,461
税引前四半期利益
25,132 20,113
減価償却費及び償却費
121 4,468
減損損失
運転資本の増減額(△は増加) △ 53,460 △ 6,154
3,534 3,509
利息及び配当金の受取額
△ 752 △ 1,299
利息の支払額
△ 17,211 △ 15,551
法人所得税の支払額
－ 1,429
法人所得税の還付額
△ 3,957 △ 5,507
その他
29,217 60,470
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,706 △ 7,146
有形固定資産の取得による支出
980 655
有形固定資産の売却による収入
△ 28,079 △ 7,465
無形資産の取得による支出
－ 5,678
子会社株式売却に係る前受金の受領額
注記16 5,832 －
子会社の売却による収入
△ 1,279 △ 30
金融資産の取得による支出
837 787
金融資産の売却・償還による収入
△ 76 △ 3,383
3カ月超預金の預入による支出
4,993 14,184
3カ月超預金の払戻による収入
40 △ 237
その他
△ 26,458 3,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 15,000 △ 11,386
－ 4,981
長期借入れによる収入
△ 40,000 △ 38,342
長期借入金の返済による支出
△ 6,745 △ 733
リース負債の返済による支出
△ 45,849 △ 42,957
配当金の支払額
37 289
その他
△ 77,557 △ 88,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,595 2,730
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 79,393 △ 21,905
291,924 270,525
現金及び現金同等物の期首残高
212,531 248,619
現金及び現金同等物の期末残高
30/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所市場第一部(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社45社及び関連会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に
区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしている
ため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報は含んでいないため、2019年3月31日
に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る資産・
負債等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五
入しています。
3．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年
度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。IFRS第16号「リース」及びIFRIC第23号「法人所得税の
税務処理に関する不確実性」 を除き、当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半
期連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、当社グループは、取得した活動及び資産の組合せが事業に該当するかどうかを評価し、事業に該当しない資
産グループの取得に関する会計処理を明確化するために、IFRS第3号「企業結合」を当連結会計年度より早期適用して
います。
強制適用開始時期
当社グループ
概要
基準書及び解釈指針
(以降開始年度)
適用開始時期
特定の期限前償還可能な金融資産
金融商品(2017年10月改訂)
IFRS第9号 2019年1月1日 2020年3月期
についての改訂
リース契約の識別及び会計処理に
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期
関する改訂
確定給付年金制度の変更が生じた
IAS第19号 従業員給付 2019年1月1日 2020年3月期 場合における年金費用の算定方法
の明確化
関連会社または共同支配企業に対
関連会社及び共同支配企業 する長期持分(持分法が適用され
IAS第28号 2019年1月1日 2020年3月期
に対する投資 ないもの)をIFRS第9号で会計処理
する旨の明確化
法人所得税の税務処理に関 法人所得税の会計処理に不確実性
IFRIC第23号 2019年1月1日 2020年3月期
する不確実性 を反映する方法を明確化
2020年3月期
IFRS第3号 企業結合 2020年1月1日 「事業」の定義についての改訂
早期適用
31/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(1) IFRS第16号「リース」
① IFRS第16号「リース」に係る会計方針
借手の会計処理
当社グループは、リース取引におけるリース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。
原資産をリース期間にわたって使用する権利を表す使用権資産は、取得原価で当初測定しており、取得原価に
は、リース負債の測定額に、当初直接コストと資産除去及び原状回復費用を加え、受領済みのリース・インセン
ティブを控除しています。当初認識後の使用権資産は、IAS第16号「有形固定資産」に基づき、原価モデルを適用
して測定し、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、またはリース期間の終了時のいずれか早い日ま
で、定額法で減価償却を行っています。また、IAS第36号「資産の減損」を適用し、使用権資産が減損しているか
どうかを判定しています。
リース負債は、リース開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初測定しています。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、当社グループの追加借入利子率
を割引率として使用しています。当初認識後のリース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額
を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額しています。また、リース契約の変更や更新が
あった場合には、事後的な見直しを行い、リースの条件変更を反映するようにリース負債を再測定し、同時に、
使用権資産の修正を認識しています。
なお、当社グループは、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識しないことを選択し、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額
法により費用として認識しています。
貸手の会計処理
当社グループは、一定の有形固定資産の賃貸を行っています。有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと
経済価値のほとんど全てを借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、原資産の認識の中止を行
い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転するものでないリースは、オペレーティン
グ・リースに分類しています。オペレーティング・リースについては、原資産の認識を継続し、リース収益を
リース期間にわたり、定額で認識しています。
② IFRS第16号「リース」の適用方法及び適用に伴う変更点
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号「リース」(以下「本基準」という)を遡及適用し、適用開始の
累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しました。なお、当社グループは、本基準の適用に
際し、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約
にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
これに伴い、当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについ
て、本基準の適用開始日にリース負債を認識していますが、リース負債と同額の使用権資産(前払リース料または未
払リース料の調整後)を認識しているため、第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。当要
約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産は有形固定資産、リース負債はその他の金融負債に含めていま
す。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日現在の連結
財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
金額
22,155
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2019年3月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約(追加借入利子率で割引後) 20,511
ファイナンス・リース債務(2019年3月31日現在) 5,008
18,673
解約可能オペレーティング・リース契約等
△624
短期リース費用として会計処理
2019年4月1日現在のリース負債(注1) 43,568
(注1) 適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は
1.5％です。
32/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、従来のオペレーティング・リース料は使用権資
産の減価償却費及びリース負債にかかる利息費用として認識しています。要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書においては、リース負債の元本部分の支払額を財務活動によるキャッシュ・フローに表示し、リース負債の金利
部分の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額に含めて表示しています。
(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」
当社グループでは、経過措置に従ってIFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」(以下「本解釈指
針」という)を遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年4月1日)に認識する方法を選択しています。
当社グループは、本解釈指針に基づき、法人所得税の税務処理に関する不確実性を評価するための会計単位の見直
しを行いました。これにより、適用開始日現在の連結財政状態計算書において、繰延税金資産及びその他の非流動
負債が13,570百万円減少しています。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を含んでいます。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来
の期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した見積り及び判断と同一です。
33/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
5．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス
(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、アジア・ラテンアメリカ(韓国、台湾、香港、インド、ア
セアン、中南米等)、一般用医薬品等(日本)の6つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
当連結会計年度において、より機動的な戦略遂行のため、日本医薬品事業から一般用医薬品等事業を分離し、新た
な報告セグメントとしています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、当該報告セグメントの変更を反映
しています。
各第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本(注4) 193,174 76,493 219,922 84,604
アメリカス 91,997 49,844 68,838 29,646
中国 65,579 31,094 49,844 19,034
EMEA 39,211 17,617 37,606 15,523
アジア・ラテンアメリカ 35,322 12,903 37,374 12,926
一般用医薬品等 19,993 4,340 19,315 4,554
445,276 192,292 432,900 166,286
報告セグメント計
40,789 33,058 34,353 27,822
その他事業(注1)
486,065 225,350 467,253 194,108
事業計
△ 101,519
研究開発費(注2) － △ 103,042 －
△ 53,345
親会社の本社管理費等(注3) － － △ 35,478
4,374
子会社売却益 － － －
73,338 57,111
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間の売上収
益及びセグメント利益には、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.(以下「米メルク社」という)との抗
がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円(前第3四半期連結累計期間は25,008百万円)
を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結累計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益36,207百万円(前第3四半期連結累計期間は16,154百万円)を含め
ています。
(注4) 前第3四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェ
ネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めてい
ます。当該子会社の譲渡については、「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。
34/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
各第3四半期連結 会計 期間
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2018年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 セグメント利益 売上収益 セグメント利益
医薬品事業
日本(注4) 67,339 26,210 74,528 27,349
アメリカス 34,095 19,199 26,028 12,728
中国 20,908 9,564 17,996 7,500
EMEA 13,146 5,889 12,219 4,356
アジア・ラテンアメリカ 11,277 3,905 12,713 4,435
一般用医薬品等 6,860 907 7,021 1,810
153,626 65,674 150,504 58,179
報告セグメント計
33,174 30,494 6,624 4,398
その他事業(注1)
186,800 96,169 157,128 62,578
事業計
△ 35,023 △ 36,519
研究開発費(注2) － －
△ 19,826
親会社の本社管理費等(注3) － － △ 17,317
41,320 8,741
要約四半期連結損益計算書の営業利益 － －
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間の売上収
益及びセグメント利益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万
円(前第3四半期連結会計期間は2,832百万円)を含めています。
(注2) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
(注3) 親会社の本社管理費等は、当社グループ全体の運営に係る費用等であり、パートナーとの戦略的提携に伴う利益及
び費用の折半金額を含めています。当第3四半期連結会計期間の親会社の本社管理費等には、当社グループが米メ
ルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益13,378百万円(前第3四半期連結会計期間は8,205百万円)を含めて
います。
(注4) 前第3四半期連結会計期間における日本医薬品事業の売上収益及びセグメント利益には、2019年4月に譲渡したジェ
ネリック医薬品の販売子会社(エルメッド エーザイ株式会社(東京都))の売上収益及びセグメント利益を含めてい
ます。当該子会社の譲渡については、「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。
35/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
6．売上収益
当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントと
の関係は、次のとおりです。なお、当第3四半期連結累計期間の売上収益において、その他の源泉から認識した収益は
ありません。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しました。そのため、前連結会計年度のセグメント情報
は、当該報告セグメントの変更を反映しています。詳細は、「注記5.セグメント情報」に記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
167,357 1,801 24,016 193,174
日本
91,871 12 115 91,997
アメリカス
65,579 － 65,579
中国 －
EMEA 39,211 39,211
－ －
34,674 648 35,322
アジア・ラテンアメリカ －
19,993 19,993
一般用医薬品等 － －
418,685 2,460 24,131 445,276
報告セグメント計
その他事業(注1) 916 31,373 8,500 40,789
419,601 33,833 32,631 486,065
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円
を含めています。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本(注2) 185,343 12,117 22,462 219,922
68,339 350 149 68,838
アメリカス
49,766 78 49,844
中国 －
EMEA 35,781 1,825 37,606
－
37,168 205 37,374
アジア・ラテンアメリカ －
19,315 19,315
一般用医薬品等 － －
395,712 14,577 22,611 432,900
報告セグメント計
その他事業(注1) 1,089 26,039 7,225 34,353
396,801 40,615 29,837 467,253
合計
うち顧客との契約から認識
396,801 15,607 29,837 442,245
した収益
うちその他の源泉から認識
25,008 25,008
－ －
した収益(注3)
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結累計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン25,008百万円
を含めています。
(注2) 前第3四半期連結累計期間における日本医薬品事業の売上収益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販
売子会社(エルメッド エーザイ株式会社)の売上収益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記17.子
会社の譲渡」に記載しています。
(注3) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
36/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
57,748 867 8,725 67,339
日本
アメリカス 34,032 0 63 34,095
中国 20,908 － － 20,908
EMEA 13,146 － － 13,146
11,074 204 11,277
アジア・ラテンアメリカ －
6,860 6,860
一般用医薬品等 － －
143,768 1,071 8,787 153,626
報告セグメント計
その他事業(注1) 193 29,702 3,279 33,174
143,961 30,772 12,067 186,800
合計
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。当第3四半期連結会計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン16,434百万円
を含めています。
前第3四半期連結 会計 期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
医薬品販売 ライセンス供与
その他の収益 合計
による収益 による収益
医薬品事業
日本(注2) 65,419 925 8,183 74,528
25,843 183 1 26,028
アメリカス
17,917 78 17,996
中国 －
EMEA 12,219 12,219
－ －
12,562 151 12,713
アジア・ラテンアメリカ －
7,021 7,021
一般用医薬品等 － －
140,982 1,338 8,184 150,504
報告セグメント計
その他事業(注1) 916 3,247 2,460 6,624
141,899 4,585 10,645 157,128
合計
うち顧客との契約から認識
141,899 1,754 10,645 154,297
した収益
うちその他の源泉から認識
2,832 2,832
－ －
した収益(注3)
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。前第3四半期連結会計期間のライセ
ンス供与による収益には、米メルク社との抗がん剤「レンビマ」に関する戦略的提携のマイルストン2,832百万円
を含めています。
(注2) 前第3四半期連結会計期間における日本医薬品事業の売上収益には、2019年4月に譲渡したジェネリック医薬品の販
売子会社(エルメッド エーザイ株式会社)の売上収益を含めています。当該子会社の譲渡については、「注記17.子
会社の譲渡」に記載しています。
(注3) その他の源泉から認識した収益は、契約の相手方が顧客ではなく、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提
携企業からの収益です。
37/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
7．従業員給付
当第3四半期連結累計期間において、当社は、希望退職者の募集に伴う解雇給付(割増退職金)3,306百万円(前第3四
半期連結累計期間は6,621百万円)を計上しています。解雇給付の表示科目別内訳は、売上原価458百万円、販売費及び
一般管理費2,400百万円、研究開発費448百万円(前第3四半期連結累計期間は売上原価610百万円、販売費及び一般管理
費4,908百万円、研究開発費1,104百万円)です。
前第3四半期連結累計期間において、アンドーバー研究所の閉鎖に伴い、684百万円の解雇給付が発生しています。
詳細は「注記9.研究開発費」に記載しています。
8．販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが米メルク社に支払う抗がん剤「レンビマ」の折半利益36,207百
万円(前第3四半期連結累計期間は16,154百万円)を販売費及び一般管理費に計上しています。
9．研究開発費
前第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所を閉
鎖する決定を行いました。当該研究所の閉鎖に伴い、4,982百万円の構造改革費用が発生し、研究開発費に計上してい
ます。構造改革費用の主な内訳は以下のとおりです。
・当該研究所の閉鎖に伴う解雇給付684百万円を計上しています。
・当該研究所の有形固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,298百万円を計上していま
す。回収可能価額は売却可能見込額を基礎とし、処分費用控除後の公正価値で算定しています。当該公正価値
は、主に観察可能な市場価格を使用して算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル2です。
10．その他の収益
(1) 子会社の譲渡
当第3四半期連結累計期間において、エルメッド エーザイ株式会社の譲渡に伴う子会社売却益4,374百万円を計上
しています。当該子会社の譲渡については「注記17.子会社の譲渡」に記載しています。
(2) 旧蘇州工場の譲渡
前第3四半期連結累計期間において、中国子会社である衛材(中国)薬業有限公司は、中国国内での高品質な医薬品
の安定供給体制の強化及び生産効率の向上を企図し、新蘇州工場(中国江蘇省)を本格稼働させました。これに伴
い、衛材(中国)薬業有限公司は、旧蘇州工場(中国江蘇省)を閉鎖し、譲渡しました。当該譲渡について、譲渡対価
から、旧蘇州工場の有形固定資産及びその他の非流動資産の帳簿価額ならびに移転関連費用を控除した901百万円を
その他の収益として計上しています。
11．法人所得税
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける日米間の資金偏在を解消するため、米国の連結子会社で
あるEisai Corporation of North Americaは、払込資本の払戻しとして、当社へ54,514百万円を支払いました。この
結果、当社にて税務上の譲渡損失等が発生し、法人所得税が15,087百万円減少しています。
38/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
12．1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 73,251 39,978
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,491 286,350
基本的1株当たり四半期利益(円) 255.68 139.61
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結 会計 期間における基本的1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2018年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,258 7,323
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,505 286,388
基本的1株当たり四半期利益(円) 161.46 25.57
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
39/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
各第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 73,251 39,978
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
73,251 39,978
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,491 286,350
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 144 309
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,635 286,659
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 255.55 139.46
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
各第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益の算定の基礎は、次のとおりです。
当第3四半期連結会計期間 前第3四半期連結会計期間
(自 2019年10月 1日 (自 2018年10月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 46,258 7,323
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
46,258 7,323
(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 286,505 286,388
ストック・オプションに係る調整株数(千株) 154 302
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 286,660 286,689
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 161.37 25.55
(注1) 上記1株当たり情報の算出において控除する自己株式には、信託として保有する当社株式を含めています。
40/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
13．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において使用した算定方法と同一です。
(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける金融資産・負債の公正価値の測定レベル及び公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は、次
のとおりです。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当第3四半期連結会計期間末(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,090 － 3,090
その他 － 1,530 530 2,060
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 36,313 － 5,055 41,368
合計 36,313 4,620 5,584 46,518
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 870 － 870
合計 － 870 － 870
前連結会計年度末(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
＜金融資産＞
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
差入保証金 － 3,051 － 3,051
その他 － 1,164 － 1,164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式 43,196 － 4,483 47,678
合計 43,196 4,214 4,483 51,893
＜金融負債＞
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 703 － 703
合計 － 703 － 703
41/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
14．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債
当第3四半期連結会計期間末において、当社の連結子会社であるEisai Inc.(米国)が保有するアンドーバー研究所の
閉鎖に伴い、有形固定資産3,219百万円(前連結会計年度末は3,261百万円)を売却目的保有に分類しています。
なお、前連結会計年度末に売却目的保有に分類していた処分グループ(エルメッド エーザイ株式会社の資産及び負
債)は、当第3四半期連結累計期間において日医工株式会社(富山県)に譲渡しました。
当処分グループの譲渡については「注記17.子会社の譲渡」に記載のとおりです。
15．配当
各第3四半期連結累計期間において当社が支払った普通株式に関する配当金は、次のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間 前第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2018年12月31日)
22,922 (80円) 22,907 (80円)
期末配当(1株当たり配当額)
22,927 (80円) 20,050 (70円)
中間配当(1株当たり配当額)
45,849 (160円) 42,957 (150円)
合計
16．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の売却による収入
「注記17.子会社の譲渡 (2)子会社の売却による収入」に記載のとおりです。
42/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
17．子会社の譲渡
2019年4月、当社は、2018年3月に締結した日医工株式会社との株式譲渡契約に基づき、当社が保有するエルメッド
エーザイ株式会社の全株式(発行済株式総数の66.6％)を譲渡しました。これにより、当社はエルメッド エーザイ株式
会社に対する支配を喪失しています。
当社が日医工株式会社と締結した株式譲渡契約は、同社とのジェネリック医薬品のビジネスモデル変革に向けた戦
略提携の進捗を条件とし、エルメッド エーザイ株式会社の株式を段階的に譲渡するものです。この段階的な株式譲渡
は、戦略提携の目的を達成することを意図しているため、単一の取引として会計処理するのが適切であると判断して
います。
そのため、前連結会計年度におけるエルメッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)の対価
はその他の流動負債(前受金)に計上し、今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)と単一の取引として会計処理
しています。
(1) 受取対価、支配の喪失を伴う資産及び負債
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
受取対価(注1) 17,000
支配の喪失を伴う資産及び負債
非流動資産 619
11,339
営業債権及びその他の債権
5,490
現金及び現金同等物
5,663
その他の流動資産
△10,486
非流動負債及び流動負債
4,374
子会社売却益
(注1) 今回の株式譲渡取引(発行済株式総数の66.6％)に係る受取対価11,322百万円に加え、前連結会計年度におけるエル
メッド エーザイ株式会社の株式譲渡取引(発行済株式総数の33.4％)に係る受取対価5,678百万円を含めています。
(2) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
子会社株式の譲渡日
(2019年4月1日)
11,322
現金による受取対価
△5,490
売却した子会社における現金及び現金同等物
5,832
子会社の売却による収入
18．財務諸表の承認
当社代表執行役CEOである内藤晴夫及び専務執行役CFOである柳良平は、2020年2月7日付で当要約四半期連結財務諸
表を承認しています。
43/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
２【その他】
2019年10月30日開催の当社取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主また
は登録株式質権者に対し、第108期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の中間配当を行う旨を決議しました。配
当金の総額及び1株当たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15.配当」に記載
のとおりです。
44/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
45/46
EDINET提出書類
エーザイ株式会社(E00939)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
エーザイ株式会社
代表執行役CEO 内藤 晴夫 殿
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉本 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエーザイ株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約
四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に
準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、エーザイ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期
連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又 は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
(注2) XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。
46/46
