株式会社 東京自働機械製作所 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京自働機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東京自働機械製作所
【英訳名】 TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 治 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町３丁目10番７号東自機ビル
【電話番号】 （０３）３８６６－７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 石 原 英 威
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 6,473,795 8,948,299 11,650,035
経常利益 (千円) 136,028 700,193 765,171
四半期(当期)純利益 (千円) 90,248 472,030 538,659
持分法を適用した場合の
(千円) 24,670 1,040 15,082
投資利益
資本金 (千円) 954,000 954,000 954,000
発行済株式総数 (千株) 1,452 1,452 1,452
純資産額 (千円) 3,884,329 4,942,778 4,383,196
総資産額 (千円) 11,622,239 12,190,166 12,397,846
１株当たり四半期
(円) 63.58 337.25 380.73
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 33.4 40.5 35.4
第70期 第71期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △3.54 209.87
四半期純損失金額（△）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、「株式給付信
託（BBT）」制度に関する信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減に対する警戒感や、中国経済を中心とし
た海外経済の減速懸念から、依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第３四半期
累計期間の業績は、包装機械事業、生産機械事業、両事業とも好調に推移し、売上高89億4千８百万円（前年同
四半期64億７千３百万円、38.2％増）となりました。
利益面でも、両事業の売上が増加したことに加え、コスト管理を徹底し、特に生産機械事業の利益率が改善さ
れたこと等から、営業利益５億８千５百万円（前年同四半期１千８百万円、3,120.0％増）、経常利益７億円
（前年同四半期１億３千６百万円、414.7％増）、四半期純利益４億７千２百万円（前年同四半期９千万円、
423.0％増）となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、菓子・食品業界向け上包機等の売上が堅調に推移し、売上高 35億７千万円（前
年同四半期 30億５千１百万円、 17.0 ％増）、セグメント利益１億６千４百万円（前年同四半期１億５千７百万
円、4.3％増）となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し 、売上高 53億７千７百万円（前年同四
半期 34億２千２百万円、 57.1 ％増）、セグメント利益８億４千２百万円（前年同四半期２億３千５百万円、
257.7％増）となりました。
また、共通費は４億２千１百万円（前年同四半期３億７千５百万円、 12.3 ％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて5.7％減少し、71億７千万円となりました。これは、仕掛品が２億８千５
百万円、商品及び製品が７千５百万円それぞれ増加したのに対し、受取手形及び売掛金が４億２千１百万円、現
金及び預金が２億５千５百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.6％増加し、50億１千９百万円となりました。これは、繰延税金資産が
６千４百万円減少したのに対し、投資有価証券が２億２千万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.7％減少し、121億９千万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて11.7％減少し、57億３千１百万円となりました。これは、１年内返済予定
の長期借入金が６千９百万円増加したのに対し、支払手形及び買掛金が３億６千１百万円、未払法人税等が２億
３千７百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.4％減少し、15億１千５百万円となりました。これは、退職給付引当金
が５千１百万円増加したのに対し、長期借入金が８千５百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.6％減少し、72億４千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.8％増加し、49億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が
４億１千４百万円、その他有価証券評価差額金が１億４千５百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は８千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,452,000 1,452,000
（市場第二部） 100株であります
計 1,452,000 1,452,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 1,452,000 ― 954,000 ― 456,280
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株)
― ―
普通株式 13,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,700
普通株式 1,393,400
完全議決権株式(その他) 13,934 ―
普通株式 12,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,452,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,934 ―
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
２．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行
(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区岩本町
13,400 ― 13,400 0.92
３丁目10番７号
㈱東京自働機械製作所
(相互保有株式)
千葉県富里市七栄字
32,700 ― 32,700 2.25
南新木戸538番地２
東京施設工業㈱
計 ― 46,100 ― 46,100 3.17
(注) 「株式給付信託（BBT）」により、資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が保有する当社株式39,000株
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.43%
② 売上高基準 0.03%
③ 利益基準 0.18%
④ 利益剰余金基準 0.80%
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,065,612 810,522
受取手形及び売掛金 4,088,242 3,666,496
電子記録債権 195,301 194,538
商品及び製品 393,900 469,796
仕掛品 958,003 1,243,713
原材料及び貯蔵品 5,454 6,505
その他 946,531 832,398
△52,980 △53,645
貸倒引当金
流動資産合計 7,600,065 7,170,326
固定資産
有形固定資産
建物 1,762,983 1,783,969
△1,429,840 △1,442,689
減価償却累計額
建物（純額） 333,142 341,279
構築物
228,834 228,834
△215,391 △216,152
減価償却累計額
構築物（純額） 13,443 12,681
機械及び装置
1,883,739 1,853,261
△1,795,883 △1,776,097
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 87,856 77,163
車両運搬具
8,605 8,809
△8,605 △8,156
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 652
工具、器具及び備品
240,374 244,422
△229,307 △233,046
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,067 11,376
土地
1,512,578 1,512,578
リース資産 258,865 288,390
△87,894 △82,838
減価償却累計額
リース資産（純額） 170,971 205,552
有形固定資産合計 2,129,059 2,161,285
無形固定資産
36,065 34,101
投資その他の資産
投資有価証券 1,660,454 1,880,752
関係会社株式 14,093 14,093
繰延税金資産 146,413 82,250
その他 911,694 947,355
△100,000 △100,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,632,656 2,824,452
固定資産合計 4,797,781 5,019,839
資産合計 12,397,846 12,190,166
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,806,810 2,445,430
短期借入金 400,000 300,000
1年内償還予定の社債 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 371,100 440,900
リース債務 105,123 102,329
未払法人税等 285,914 48,462
前受金 1,454,869 1,401,523
賞与引当金 396,665 314,078
品質保証引当金 91,417 90,223
281,890 289,006
その他
流動負債合計 6,493,791 5,731,954
固定負債
長期借入金 337,300 251,800
リース債務 121,032 145,030
退職給付引当金 933,650 985,601
役員株式給付引当金 5,776 11,680
環境対策引当金 14,273 14,122
108,826 107,197
その他
固定負債合計 1,520,858 1,515,432
負債合計 8,014,650 7,247,387
純資産の部
株主資本
資本金 954,000 954,000
資本剰余金 456,280 456,280
利益剰余金 2,311,930 2,726,412
△89,697 △89,980
自己株式
株主資本合計 3,632,514 4,046,713
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 750,667 896,065
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繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 750,682 896,065
純資産合計 4,383,196 4,942,778
負債純資産合計 12,397,846 12,190,166
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,473,795 8,948,299
5,276,959 7,086,626
売上原価
売上総利益 1,196,836 1,861,672
販売費及び一般管理費 1,178,655 1,276,251
営業利益 18,180 585,421
営業外収益
受取利息 1,009 4
受取配当金 37,450 39,930
受取賃貸料 130,860 131,373
12,988 10,956
雑収入
営業外収益合計 182,309 182,264
営業外費用
支払利息 11,094 10,284
不動産賃貸費用 50,165 54,225
3,201 2,983
雑支出
営業外費用合計 64,461 67,492
経常利益 136,028 700,193
特別損失
※ 30,181
-
その他
特別損失合計 - 30,181
税引前四半期純利益 136,028 670,011
法人税等 45,779 197,981
四半期純利益 90,248 472,030
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 929千円 7,538千円
電子記録債権 －千円 27,039千円
(四半期損益計算書関係)
※ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 75,475千円 74,855千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
57,559 40
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 57,547 40 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 12,693千円 12,693千円
持分法を適用した場合の投資の
421,460千円 420,001千円
金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
持分法を適用した場合の
24,670千円 1,040千円
投資利益の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,051,221 3,422,574 6,473,795 ― 6,473,795
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,051,221 3,422,574 6,473,795 ― 6,473,795
セグメント利益 157,733 235,466 393,199 △375,018 18,180
(注) １. セグメント利益の調整額△375,018千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 東京自働機械製作所(E01534)
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期損益計算書
調整額
計上額
包装機械 生産機械 合計
(注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,570,745 5,377,554 8,948,299 ― 8,948,299
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,570,745 5,377,554 8,948,299 ― 8,948,299
セグメント利益 164,544 842,155 1,006,700 △421,278 585,421
(注) １. セグメント利益の調整額△421,278千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・ＣＳ
部等管理部門の人件費・経費等であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 63.58円 337.25円
(算定上の基礎)
四半期純利益 (千円) 90,248 472,030
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
90,248 472,030
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,419,364 1,399,644
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間19,500株 当第３四半期累計期間
39,000株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 東京自働機械製作所
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 吉 田 光 一 郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京自
働機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京自働機械製作所の2019年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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