川崎汽船株式会社 四半期報告書 第152期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第152期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 638,498 567,189 836,731
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 27,427 24,539 △ 48,933
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 30,953 25,223 △ 111,188
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 28,109 16,413 △ 110,217
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 264,012 229,615 181,233
純資産額
（百万円） 992,148 917,646 951,261
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期（当 （円） △ 331.86 270.43 △ 1,192.08
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 18.85 14.16 10.89
自己資本比率
第151期 第152期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 95.54
（円） △ 68.32
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 第151期 第３四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。
４．第152期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 (増減率)
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
△713
売上高（億円） 6,385 5,672 (△11.2％)
( － )
営業損益（億円） △93 216 309
( － )
経常損益（億円） △274 245 520
親会社株主に帰属する
( － )
△310 252 562
四半期純損益（億円）
△\1.75
為替レート(¥/US$)(９ヶ月平均) ¥110.80 ¥ 109.05 ( △1.6 %)
△US$9
燃料油価格(US$/MT)(９ヶ月平均) US$454 US$ 445 ( △1.9 %)
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）の売上高は 5,671億89百万円 （前年同期
比 713億８百万円の減少 ）、 営業利益は216億27百万円 （前年同期は 92億73百万円の営業損失 ）、 経常利益は245億
39百万円 （前年同期は 274億27百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は252億23百万円 （前年同
期は 309億53百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 増減額 (増減率)
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
△269
売上高（億円） 2,088 1,819 (△12.9%)
ドライバルク
セグメント損益
35 40 ▶ (12.0%)
(億円)
売上高（億円） 654 650 △4 (△0.6%)
エネルギー
セグメント損益
資源
19 77 57 (297.2%)
(億円)
売上高（億円） 3,390 2,951 △440 (△13.0%)
製品物流
セグメント損益
△297 157 454 ( － )
(億円)
売上高（億円） 253 253 △0 (△0.2%)
その他
セグメント損益
10 13 3 (27.3%)
(億円)
セグメント損益
△42 △41 1 ( － )
調整額
(億円)
売上高（億円） 6,385 5,672 △713 (△11.2%)
合計
セグメント損益
△274 245 520 ( － )
(億円)
① ドライバルクセグメント
［ ドライバルク 事業］
大型船においては、ブラジルからの鉄鉱石出荷量に減少傾向が見られるなか、燃料油の環境規制施行前に非適
合油を持つ船が大西洋水域にバラスト航海を行ったことにより、同水域での船腹供給が増加しました。また、
中・小型船においても、南米出し穀物や中国向け一般炭の荷動き鈍化により、期央から市況は軟調に転じまし
た。このような状況のなか、ドライバルクセグメント全体では前年同期比で減収となりましたが、運航コストの
削減、配船の効率化に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
② エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力炭船事業］
大型原油船、LPG船、電力炭船ともに、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しまし
た。
［液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］
LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を
中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
オフショア支援船においては船腹の需給バランスが一部改善し、損失が縮小しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。
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③ 製品物流セグメント
［自動車船事業］
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一
部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。
その結果、前年同期比で減収となるものの、運航効率の改善、船隊規模の最適化、コスト削減など、収支改善
に取り組んだ結果、黒字に転換しました。
［ 物流事業 ］
国内物流事業は、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しましたが、国際物流事業において
は、主に米中貿易摩擦による航空貨物取扱高の減少が大きく影響したことにより、物流事業全体では前年同期比
で減収減益となりました。
［ 近海・内航事業 ］
近海事業においては、鋼材・バイオマス発電用燃料を中心に輸送量は堅調に推移した一方、木材輸送は前年同
期を下回る輸送量となりました。内航事業においては、スケジュール安定化により定期船の輸送量が増加、フェ
リー事業においても輸送量が堅調に推移したことなどにより、近海・内航事業全体では前年同期比で減収となる
も、増益となりました。
［ コンテナ船事業 ］
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率
の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改
善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少
により、損失は縮小しました。
以上の結果、製品物流セグメント全体では前年同期比で減収となるも、増益となりました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で減収となる
も、増益となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度末に比べ 336億15
百万円減少 し 、 9,176億46百万円 となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ 819億97百万円減少 し、 6,880億30百万
円 となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ 483億82百万円増加 し、 2,296億15百万円
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は78百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントでは、中国経済減速による荷動きへの影響が懸念されますが、運航効率の改善とコス
ト削減及び市況エクスポージャー削減等の取組みを継続します。エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長
期の傭船契約による安定収益の確保を見込みます。製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、中東の政
情不安等の外的要因による需要の落ち込みを想定するも、運賃率改善や合理化効果の現出により収益の確保を見
込みます。ONE社は旧正月後の荷動き減少や米中貿易摩擦等の懸念材料はありますが、貨物ポートフォリオ最適
化・コスト削減策の継続による収益改善が見込まれます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月10日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡
単元株式数
各証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
(東京、名古屋は市場
ある。
第一部に上場）
93,938,229 93,938,229 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2019年10月１日～
― 93,938 ― 75,457 ― 1,300
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記
載をしています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 427,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,429,100 934,291 －
普通株式
81,429 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
93,938,229 － －
発行済株式総数
－ 934,291 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,100株及び相互保有株式232,600株です。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262株（議決権12個） 、株式給付信託
(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株（議決権 4,460 個）
が含まれています。なお、当該議決権 4,460 個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 46 株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 195,100 － 195,100 0.20
神戸市中央区海岸通８番
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
98,300 － 98,300 0.10
ション 11番30号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目
退職給付信託 リンコー
８番12号 晴海アイランドト
コーポレーション口 再信
134,300 － 134,300 0.14
リトンスクエア オフィスタ
託受託者 資産管理サービ
ワーＺ棟
ス信託銀行㈱
― 427,700 － 427,700 0.45
計
（注）１． 株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株は、上
記自己株式に含まれていません。
２．当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式については、川崎汽船㈱所有の自己株式は 195,496 株
（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）となっています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
638,498 567,189
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
601,230 502,116
海運業費用及びその他の営業費用
37,268 65,073
売上総利益
46,541 43,446
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,273 21,627
営業外収益
1,082 893
受取利息
1,283 1,887
受取配当金
持分法による投資利益 － 8,174
1,241 －
為替差益
1,784 1,577
その他営業外収益
5,390 12,532
営業外収益合計
営業外費用
6,190 7,699
支払利息
16,307 －
持分法による投資損失
－ 910
為替差損
1,046 1,009
その他営業外費用
23,544 9,620
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 27,427 24,539
特別利益
3,521 2,692
固定資産売却益
239 2,967
関係会社清算益
2,102 1,196
その他特別利益
5,862 6,857
特別利益合計
特別損失
322 254
減損損失
－ 248
関係会社清算損
213 108
その他特別損失
536 611
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 22,101 30,784
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,826 2,982
5,108 △ 177
法人税等調整額
法人税等合計 6,935 2,804
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,036 27,980
1,916 2,757
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 30,953 25,223
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,036 27,980
その他の包括利益
△ 4,728 △ 2,952
その他有価証券評価差額金
△ 3,133 △ 2,301
繰延ヘッジ損益
1,927 △ 4,525
為替換算調整勘定
90 311
退職給付に係る調整額
6,771 △ 2,099
持分法適用会社に対する持分相当額
927 △ 11,566
その他の包括利益合計
△ 28,109 16,413
四半期包括利益
（内訳）
△ 30,139 13,977
親会社株主に係る四半期包括利益
2,030 2,435
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
143,201 113,412
現金及び預金
62,722 64,338
受取手形及び営業未収金
26,258 26,526
原材料及び貯蔵品
40,545 42,198
繰延及び前払費用
17,411 16,213
その他流動資産
△ 1,267 △ 1,133
貸倒引当金
288,871 261,555
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 392,177 386,325
建物及び構築物（純額） 13,032 12,513
機械装置及び運搬具（純額） 9,373 9,813
18,397 18,502
土地
12,923 6,100
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額） 2,726 4,584
448,632 437,839
有形固定資産合計
無形固定資産
4,377 4,356
その他無形固定資産
4,377 4,356
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,110 163,491
投資有価証券
17,328 17,114
長期貸付金
673 633
退職給付に係る資産
28,606 33,956
その他長期資産
△ 1,336 △ 1,301
貸倒引当金
209,381 213,894
投資その他の資産合計
662,390 656,090
固定資産合計
951,261 917,646
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
57,836 56,425
支払手形及び営業未払金
86,423 79,201
短期借入金
1,711 1,807
未払法人税等
3,783 834
独占禁止法関連損失引当金
15,135 3,710
傭船契約損失引当金
2,902 1,564
その他の引当金
111,559 61,052
その他流動負債
279,352 204,596
流動負債合計
固定負債
10,000 7,000
社債
405,706 405,849
長期借入金
9,633 8,019
繰延税金負債
1,174 1,174
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 894 383
19 16
株式給付引当金
12,251 11,368
特別修繕引当金
6,228 6,025
退職給付に係る負債
44,767 43,596
その他固定負債
490,675 483,434
固定負債合計
770,028 688,030
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
1,383 13,721
資本剰余金
16,692 41,989
利益剰余金
△ 2,381 △ 2,384
自己株式
91,152 128,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,414 1,604
その他有価証券評価差額金
2,999 △ 928
繰延ヘッジ損益
4,655 4,634
土地再評価差額金
4,063 △ 809
為替換算調整勘定
△ 3,710 △ 3,344
退職給付に係る調整累計額
12,423 1,157
その他の包括利益累計額合計
77,657 99,673
非支配株主持分
181,233 229,615
純資産合計
負債純資産合計 951,261 917,646
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算により２社
を連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範囲に含め、清
算・売却により２社を連結の範囲から除外しました。また、当第３四半期連結会計期間において、重要性の観点
より２社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含め、第２四半期連結会計期
間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第
16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してい
ます。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が2,084百万円減少しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,798百万円 5,459百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 5,792 5,172
船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度９件） 3,214 2,952 船舶設備資金借入金ほか
14,805 13,584
合計
(２) 追加出資義務等
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,274百万円 3,232百万円 船舶設備資金借入金
3,274 3,232
合計
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 30,493百万円 33,294百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日 開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益
準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、
その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が
59,002百万円増加しました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部
売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,721百万円となっていま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
資源
（注）３
売上高
208,781 65,383 339,039 25,294 638,498 － 638,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
78 0 6,939 36,628 43,646 △ 43,646 －
又は振替高
208,859 65,383 345,979 61,922 682,144 △ 43,646 638,498
計
セグメント利益又は損失（△） 3,539 1,931 △ 29,727 1,048 △ 23,206 △ 4,220 △ 27,427
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント 利益 又は損失（△） の調整額△4,220百万 円には、セグメント間取引消去△60百万円と全社
費用△4,160百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント 利益 又は損失（△） は、四半期連結損益 計算書の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギー
ドライバルク 製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
資源
（注）３
売上高
181,886 64,989 295,064 25,250 567,189 － 567,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7 0 6,480 37,053 43,541 △ 43,541 －
又は振替高
181,893 64,989 301,544 62,304 610,731 △ 43,541 567,189
計
セグメント利益又は損失（△） 3,963 7,673 15,668 1,334 28,640 △ 4,101 24,539
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメント 利益 又は損失（△） の調整額△4,101百万 円には、セグメント間取引消去△37百万円と全社
費用△4,063百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント 利益 又は損失（△） は、四半期連結損益 計算書の経常利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△331円86銭 270円43銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △30,953 25,223
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △30,953 25,223
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,272 93,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２. 当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載していません。
３. 第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株
当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において447,360株、当第３四半期連結累計期
間において446,310株です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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