株式会社石川製作所 四半期報告書 第119期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社石川製作所(E01518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社石川製作所
【英訳名】 Ishikawa Seisakusho, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小長谷 育教
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 森近 慶一
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町200番地
【電話番号】 (076)277-1411 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理部門長 森近 慶一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 6,379 7,001 11,756
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 165 △ 42 176
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)又は親会社株主に帰属する当期 (百万円) △ 202 △ 70 100
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 317 11 47
純資産額 (百万円) 3,060 3,437 3,426
総資産額 (百万円) 14,445 15,430 11,977
１株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 31.76 △ 11.07 15.69
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.2 22.3 28.6
第118期 第119期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 0.64 17.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は81億44百万円(前年同期比13.8%減)となり、売上高は70億1
百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は16億12百万円(前年同期比19.6%減)、売上高は11億27百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
受託生産
受注高は9億67百万円(前年同期比32.7%減)、売上高は10億42百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
防衛機器
受注高は49億19百万円(前年同期比6.0%減)、売上高は43億92百万円(前年同期比34.7%増)となりました。
その他
受注高は6億46百万円(前年同期比16.9%減)、売上高は4億38百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
損益面におきましては、前年同期と比べて連結子会社の業績が改善したことなどから、営業損失は24百万円(前年
同期は営業損失1億43百万円)、経常損失は42百万円(前年同期は経常損失1億65百万円)となりました。また、親会社
株主に帰属する四半期純損失は70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2百万円)となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ35億87百万円(41.7%)増加し、121億81百万円となりました。これは主にたな
卸資産が25億65百万円、受取手形及び売掛金が7億30百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億34百万円(4.0%)減少し、32億48百万円となりました。これは主に投資有
価証券の売却等により、投資その他の資産が1億6百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ34億53百万円(28.8%)増加し、154億30百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ34億48百万円(55.5%)増加し、96億64百万円となりました。これは主に短期
借入金が34億70百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ7百万円(0.3%)減少し、23億29百万円となりました。これは退職給付に係る
負債が48百万円、その他の固定負債が1億1百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が1億57百万円減少したこ
とによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ34億41百万円(40.3%)増加し、119億93百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11百万円(0.3%)増加し、34億37百万円となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純損失70百万円の計上により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が81百
万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は251,966千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 6,385,972 6,385,972
（市場第一部）
計 6,385,972 6,385,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,385 ― 2,000,000 ― ―
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,642 ―
6,364,200
普通株式 14,972
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,385,972 ― ―
総株主の議決権 ― 63,642 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式3株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
石川県白山市福留町200番地 6,800 ― 6,800 0.11
株式会社石川製作所
計 ― 6,800 ― 6,800 0.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 573,097 623,780
※ 2,717,091 ※ 3,447,597
受取手形及び売掛金
たな卸資産 5,215,433 7,781,330
その他 88,697 329,468
△ 200 △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 8,594,120 12,181,977
固定資産
有形固定資産 2,331,923 2,308,135
無形固定資産 17,161 12,943
投資その他の資産
投資その他の資産 1,041,090 934,291
△ 6,870 △ 6,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,034,220 927,421
固定資産合計 3,383,304 3,248,499
資産合計 11,977,424 15,430,476
負債の部
流動負債
※ 2,665,983 ※ 2,817,849
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,450,000 5,920,000
1年内返済予定の長期借入金 210,000 210,000
賞与引当金 158,603 85,790
製品保証引当金 3,000 3,000
※ 727,600 ※ 627,524
その他
流動負債合計 6,215,187 9,664,165
固定負債
長期借入金 1,402,500 1,245,000
退職給付に係る負債 726,131 775,041
207,474 309,050
その他
固定負債合計 2,336,106 2,329,092
負債合計 8,551,293 11,993,257
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 36,301 36,301
利益剰余金 1,138,106 1,067,514
△ 7,762 △ 7,765
自己株式
株主資本合計 3,166,644 3,096,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 259,485 340,739
― 429
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 259,485 341,169
純資産合計 3,426,130 3,437,219
負債純資産合計 11,977,424 15,430,476
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 6,379,922 7,001,658
5,448,324 5,864,768
売上原価
売上総利益 931,598 1,136,890
販売費及び一般管理費 1,075,425 1,161,159
営業損失（△） △ 143,827 △ 24,269
営業外収益
受取利息 73 59
受取配当金 23,276 24,183
7,801 7,443
その他
営業外収益合計 31,150 31,685
営業外費用
支払利息 41,736 40,136
10,725 9,499
その他
営業外費用合計 52,462 49,636
経常損失（△） △ 165,139 △ 42,219
特別利益
投資有価証券売却益 ― 121,230
― 818
固定資産売却益
特別利益合計 ― 122,049
特別損失
投資有価証券売却損 ― 52,585
たな卸資産処分損 ― 9,445
固定資産処分損 5,062 8,737
4,229 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,292 70,768
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 174,431 9,061
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
38,490 69,737
△ 10,307 9,915
法人税等調整額
法人税等合計 28,182 79,653
四半期純損失（△） △ 202,614 △ 70,592
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 202,614 △ 70,592
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 202,614 △ 70,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 115,038 81,254
264 429
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 114,773 81,683
四半期包括利益 △ 317,387 11,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 317,387 11,091
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当四半期連結会計期間の末日は銀行休業日ですが、同日満期の手形については、満期日に決済があったものとし
て処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 5,121千円 2,403千円
支払手形 116,062 77,561
設備関係支払手形 275 1,076
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 175,832千円 141,945千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 1,185,887 1,336,884 3,262,170 5,784,941 594,981 6,379,922
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 32,166 32,166
又は振替高
計 1,185,887 1,336,884 3,262,170 5,784,941 627,147 6,412,088
セグメント利益 32,174 92,655 127,041 251,870 77,064 328,934
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 251,870
「その他」の区分の利益 77,064
セグメント間取引消去 △32,166
全社費用(注) △440,595
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △143,827
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙工機械 受託生産 防衛機器 計
売上高
外部顧客への売上高 1,127,926 1,042,640 4,392,912 6,563,478 438,180 7,001,658
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― 26,856 26,856
又は振替高
計 1,127,926 1,042,640 4,392,912 6,563,478 465,036 7,028,514
セグメント利益又は損失(△) △ 103,383 123,968 329,671 350,256 34,596 384,852
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び外観検査装置等の事業であ
ります。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 350,256
「その他」の区分の利益 34,596
セグメント間取引消去 △26,856
全社費用(注) △382,265
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △24,269
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純損失(△) △31円76銭 △11円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △202,614 △70,592
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
△202,614 △70,592
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,379,174 6,379,170
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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