住友電気工業株式会社 四半期報告書 第150期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第150期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 住友電気工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友電気工業株式会社(E01333)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第150期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 住友電気工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 井上 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
【電話番号】 (06)6220-4141(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 樋爪 謙一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番13号
【電話番号】 (03)6406-2600(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部次長 酒井 真樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第149期 第150期
回次 第3四半期 第3四半期 第149期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 2,345,215 2,319,433 3,177,985
売上高
(百万円) 128,093 88,829 188,649
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 81,193 51,613 118,063
(当期)純利益
(百万円) 65,202 31,742 85,433
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,756,686 1,787,833 1,776,313
純資産額
(百万円) 3,113,573 3,147,785 3,053,263
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 104.11 66.18 151.38
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 49.2 48.8 50.8
自己資本比率
第149期 第150期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
42.58 30.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、産業素材関連事業他セグメント及びエレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が
異動しております。
第1四半期連結会計期間において、 産業素材関連事業他セグメントにおける 当社の主要な連結子会社であった住友
電工スチールワイヤー㈱は、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲か
ら除外しております。
また、第2四半期連結会計期間において、当社の主要な持分法適用関連会社であった ㈱ テクノアソシエを、公開買
付けを通じた同社普通株式の追加取得により、2019年9月27日付で当社の連結子会社としております。これに伴い、
同社のセグメントを産業素材関連事業他からエレクトロニクス関連事業に変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は 2,319,433 百万円と前年同四半期連結累計期間対比
1.1%の減収、営業利益は84,767百万円と前年同四半期連結累計期間対比26.6%の減益、経常利益は88,829百万
円と前年同四半期連結累計期間対比30.7%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,613百万円と前年同
四半期連結累計期間対比36.4%の減益となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスの増加により、 売上高は 1,281,826百万円と18,073百万円の増収となりました。営業利
益は価格低下や将来に向けた研究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増
加や円高の影響などもあり、46,529百万円と12,153百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
電子デバイスや光配線製品の増加により、 売上高は 153,530百万円と2,814百万円の増収となりました。営
業利益は生産性改善によるコスト低減を推進したものの光ファイバ・ケーブルの価格低下により、11,179百
万円と1,187百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用FPC(フレキシブルプリント回路)の需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを第2四半期連
結会計期間に子会社化したことにより、 売上高は189,068百万円と12,013百万円の増収となりました。 営業
利益は携帯機器用FPCの売上減少により、 980百万円と4,994 百万円の減益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルの出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響などもあり、 売上高は
512,452百万円と35,965百万円の減収となりました。営業利益は減収並びに品種構成の悪化などにより、
15,187百万円と1,211百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具などの需要が減少し、売上高は249,996百万円と20,376百万円の減収となりました。営業利益は
減収並びに操業低下に伴う採算悪化などにより、10,886百万円と11,390百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は 3,147,785百万円と、前連結会計年度末対比94,522百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴い投資有価証券が
減少した一方、たな卸資産の増加や IFRS第16号「リース」を適用した影響並びに設備投資による有形固定資産の
増加 により 、前連結会計年度末対比94,522百万円増加しました。
負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比83,002百万円増加しました。
また、純資産は1,787,833百万円と、配当の支払や為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴う非支配株主持分の増加により、前連結会計年
度末対比11,520百万円増加しました。自己資本比率は48.8%と、前連結会計年度末対比2.0ポイント低下してお
ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95,579百万円であります。なお、
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えてい
る主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスの増加が増収要因となりましたが、価格低下や将来に向けた研
究開発費と減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響などが減益要因とな
りました。情報通信関連事業については、電子デバイスや光配線製品の増加が増収要因となりましたが、光ファ
イバ・ケーブルの価格低下が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用FPCの
需要が減少した一方、㈱テクノアソシエを第2四半期連結会計期間に子会社化したことが増収要因となりました
が、携帯機器用FPCの売上減少が減益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルの
出荷が大型案件の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響などが減収要因となり、減収並びに品種構成
の悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの需要減少が減収要因とな
り、減収並びに操業低下に伴う採算悪化などが減益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比40,307百万円(23.9%)
増加し209,180百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債は645,436百万円と
前連結会計年度末対比104,691百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比64,384百万円増加し436,256百万円となりました。これは、IFRS第16号
「リース」の適用によるリース負債の増加に加え、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得によ
る支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益95,237百万円と減価償却費121,659百万円の合計、
すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー216,896百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加
でまかなったことによるものであります。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第4 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は
含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
:以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 793,941 - 99,737 - 177,659
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2019年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,184,000 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 779,475,000 7,794,750
普通株式 同上
281,571 - -
単元未満株式 普通株式
793,940,571 - -
発行済株式総数
- 7,794,750 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,858,600 - 13,858,600 1.75
株式会社 四丁目5番33号
福岡県久留米市南
1,500 194,100 195,600 0.02
大電株式会社
二丁目15番1号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 28,600 103,200 0.01
株式会社 五丁目6番38号
株式会社 大阪市西区土佐堀
26,600 - 26,600 0.00
テクノアソシエ 三丁目3番17号
- 13,961,300 222,700 14,184,000 1.79
計
(注)1.各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名
義になっております。
2.当第3四半期会計期間において、当社の連結子会社である ㈱ テクノアソシエは、その保有する当社株式の
全部を売却しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
167,225 210,050
現金及び預金
708,617 691,769
受取手形及び売掛金
2,084 1,332
有価証券
528,789 573,908
たな卸資産
108,534 107,456
その他
△ 1,609 △ 1,991
貸倒引当金
1,513,640 1,582,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 278,473 284,601
機械装置及び運搬具(純額) 405,266 415,087
工具、器具及び備品(純額) 52,094 52,841
149,990 197,835
その他(純額)
有形固定資産合計 885,823 950,364
無形固定資産
2,488 2,833
のれん
38,207 35,194
その他
40,695 38,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
446,559 410,248
投資有価証券
168,773 168,802
その他
△ 2,227 △ 2,180
貸倒引当金
613,105 576,870
投資その他の資産合計
1,539,623 1,565,261
固定資産合計
3,053,263 3,147,785
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
379,844 377,850
支払手形及び買掛金
248,583 344,532
短期借入金
22,845 16,148
未払法人税等
4,684 3,686
引当金
224,795 221,900
その他
880,751 964,116
流動負債合計
固定負債
74,828 74,845
社債
213,330 190,388
長期借入金
55,867 55,614
退職給付に係る負債
715 727
引当金
51,459 74,262
その他
396,199 395,836
固定負債合計
1,276,950 1,359,952
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,868 170,881
資本剰余金
1,216,207 1,230,675
利益剰余金
△ 20,749 △ 20,755
自己株式
1,466,063 1,480,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83,430 76,702
その他有価証券評価差額金
△ 128 △ 501
繰延ヘッジ損益
△ 13,927 △ 35,148
為替換算調整勘定
15,445 13,748
退職給付に係る調整累計額
84,820 54,801
その他の包括利益累計額合計
225,430 252,494
非支配株主持分
1,776,313 1,787,833
純資産合計
3,053,263 3,147,785
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,345,215 2,319,433
1,917,527 1,913,439
売上原価
427,688 405,994
売上総利益
312,173 321,227
販売費及び一般管理費
115,515 84,767
営業利益
営業外収益
895 896
受取利息
4,034 4,064
受取配当金
15,888 8,497
持分法による投資利益
7,739 5,956
その他
28,556 19,413
営業外収益合計
営業外費用
4,987 5,671
支払利息
10,991 9,680
その他
15,978 15,351
営業外費用合計
128,093 88,829
経常利益
特別利益
- 7,163
投資有価証券売却益
- 10,395
負ののれん発生益
- 17,558
特別利益合計
特別損失
1,845 1,672
固定資産除却損
- 2,906
減損損失
- 6,572
段階取得に係る差損
1,845 11,150
特別損失合計
126,248 95,237
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,828 29,396
2,910 3,127
法人税等調整額
32,738 32,523
法人税等合計
93,510 62,714
四半期純利益
12,317 11,101
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 81,193 51,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
93,510 62,714
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,847 △ 5,885
その他有価証券評価差額金
184 △ 302
繰延ヘッジ損益
△ 4,283 △ 11,796
為替換算調整勘定
△ 2,266 △ 1,136
退職給付に係る調整額
△ 12,096 △ 11,853
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 28,308 △ 30,972
その他の包括利益合計
65,202 31,742
四半期包括利益
(内訳)
55,231 21,591
親会社株主に係る四半期包括利益
9,971 10,151
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工スチールワイヤー㈱は、当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第2四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付け
を通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において有形固定資産のその他が33,836百万円、流動負債のその他が
7,793百万円、固定負債のその他が23,774百万円それぞれ増加しております。なお、当第3四半期連結損益計算書へ
の影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
富通住電光繊(嘉興)有限公司
1,895 百万円 富通住電光繊(嘉興)有限公司 2,293 百万円
857 811
大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司
従業員(財形銀行融資等) 重慶新民康科技有限公司
236 494
その他 従業員(財形銀行融資等)
296 201
その他 389
計 3,284 計 4,188
2 その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 110,785百万円 121,659百万円
のれんの償却額 1,603 839
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 19,502 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 18,722 24.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 18,722 24.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 18,722 24.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
(注1)
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
(注2)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,261,285 148,918 162,705 533,648 238,659 2,345,215 - 2,345,215
セグメント間の内部売上高
2,468 1,798 14,350 14,769 31,713 65,098 △ 65,098 -
又は振替高
計
1,263,753 150,716 177,055 548,417 270,372 2,410,313 △ 65,098 2,345,215
セグメント利益又は損失(△) 58,682 12,366 5,974 16,398 22,276 115,696 △ 181 115,515
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△181百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エレクトロ 環境
合計
自動車 情報通信 産業素材
計上額
(注1)
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業 関連事業他
(注2)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
1,280,813 151,057 171,235 498,592 217,736 2,319,433 - 2,319,433
セグメント間の内部売上高
1,013 2,473 17,833 13,860 32,260 67,439 △ 67,439 -
又は振替高
計 1,281,826 153,530 189,068 512,452 249,996 2,386,872 △ 67,439 2,319,433
セグメント利益又は損失(△) 46,529 11,179 980 15,187 10,886 84,761 6 84,767
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 6百万円は、主に未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
第2四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買
付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロ
ニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 104円11銭 66円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
81,193 51,613
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
81,193 51,613
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 779,899 779,894
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額 18,722百万円
(ロ) 1株当たりの中間配当金 24円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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