株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 421,662 432,626 565,939
営業収益
（百万円） 52,618 53,327 65,415
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 36,358 36,829 45,457
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 33,020 30,232 44,110
（百万円） 415,472 440,025 422,715
純資産額
総資産額 （百万円） 1,676,773 1,719,644 1,728,929
（円） 115.79 119.40 145.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 115.69 119.29 145.09
四半期（当期）純利益
（％） 24.4 25.2 24.1
自己資本比率
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
33.18 28.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である株式会社横浜八景島が、台湾に開業する水族館の運営を目的として、台
湾横浜八景島股份有限公司を設立いたしました。
2/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第14期有価
証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含んでいるものの、雇
用・所得環境の改善が続くなかで緩やかに回復しております。しかしながら、先行きについて
は、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢などの海外
経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向が懸
念されるなど不透明な状況であります。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間においては、長期的な目標水準に向けて持
続的かつ力強い成長を達成するため、３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2019～2021年
度）」を策定し、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「長期的視点
での成長基盤の確立」を基本方針として、「新規事業分野の創出」と「既存事業領域の強化」の
２点を重点課題に取り組んでまいりました。
こうしたなか、2019年４月に大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」が開業、当社をはじめ
とする３社が本社を移転し、所沢との２大拠点化による企業価値の向上に取り組むとともに、働
き方改革や生産性向上を推進してまいりました。
また、ＳＤＧｓを意識した社会課題解決に貢献すべく、持続可能な社会の実現に向けた取り組
み「サステナビリティアクション」を積極的に推進してまいりました。「西武グループ環境方
針」を策定し、環境負荷低減、環境保全に関する取り組みを進めるとともに、新型省エネ車両の
導入及び太陽光発電所建設事業の一部の資金調達において、国内のホールセール債としては陸運
業界初となる「グリーンボンド」を発行いたしました。
そのほか、埼玉西武ライオンズがパシフィック・リーグ連覇を果たしました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、営業収益は、 4,326億26百万円 と前年
同期に比べ 109億63百万円の増加 （前年同期比 2.6％増 ） となり、営業利益は、 594億88百万円 と
前年同期に比べ ６億80百万円の増加 （同 1.2％増 ）となり、償却前営業利益は、 1,018億34百万円
と前年同期に比べ 31億63百万円の増加 （同 3.2％増 ） となりました。経常利益は、営業利益の増
加により、 533億27百万円 と前年同期に比べ ７億９百万円の増加 （同 1.3％増 ） となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、 368億29百万円 と前年同期に比べ ４億71百万円の増加 （同 1.3％
増 ）となりました。
3/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業収益 営業利益 償却前営業利益
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第３四半期 当第３四半期
当第３四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
都市交通・沿線事業 123,873 1,125 0.9 22,926 19 0.1 39,020 142 0.4
ホテル・レジャー事業 168,883 3,236 2.0 14,074 △1,295 △8.4 26,768 △720 △2.6
不動産事業 50,969 2,692 5.6 15,019 11 0.1 23,821 1,179 5.2
建設事業 76,389 800 1.1 3,510 △146 △4.0 3,836 △128 △3.2
ハワイ事業 16,601 2,658 19.1 269 1,463 ― 2,342 1,640 233.7
その他 35,384 722 2.1 2,761 174 6.8 5,238 399 8.3
合計 472,102 11,236 2.4 58,561 228 0.4 101,029 2,514 2.6
調整額 △39,476 △272 ― 927 452 95.5 804 649 417.8
432,626 59,488 101,834
連結数値
10,963 2.6 680 1.2 3,163 3.2
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営
業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３ 四半期 第３ 四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 122,748 123,873 1,125
79,843 81,489 1,646
鉄道業
19,974 19,929 △45
バス業
17,187 16,695 △492
沿線レジャー業
5,742 5,759 17
その他
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移やメットライフドームでの野球・コンサート開催、ムーミン
バレーパークなど沿線施設と連携した営業施策の実施に加え、大型連休の行楽需要を着実に取り
込んだことなどにより、旅客輸送人員は前年同期比1.5％増（うち定期2.1％増、定期外0.7％
増）となりました。旅客運輸収入は、特急や有料座席指定列車の増発に加え、新型特急車両
「Laview」導入効果もあり、前年同期比1.3％増（うち定期1.7％増、定期外1.0％増）となりま
した。
そのほか、横浜アリーナにおいて、積極的なイベント誘致に努めてまいりました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、台風19号に伴う鉄道業の計画運休の影響に
加え、西武園ゆうえんちなど沿線レジャー施設が夏季の天候不順の影響を受けたものの、上記の
取り組みなどにより、1,238億73百万円と前年同期に比べ11億25百万円の増加（同0.9％増）とな
りました。営業利益は、一般管理費が増加したものの、増収により229億26百万円と前年同期に
比べ19百万円の増加（同0.1％増）となり、償却前営業利益は、390億20百万円と前年同期に比べ
１億42百万円の増加（同0.4％増）となりました。
4/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
2019年３月期 2020年３月期
種別 単位 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
275 275
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
132,318 133,241
客車走行キロ 千キロ
316,600 323,118
定期 千人
187,860 189,096
輸送人員 定期外 千人
504,460 512,215
計 千人
34,345 34,931
定期 百万円
41,598 42,016
旅客運輸収入 定期外 百万円
75,944 76,947
計 百万円
2,990 2,988
運輸雑収 百万円
78,934 79,935
収入合計 百万円
276 279
一日平均収入 百万円
％ 40.2 40.5
乗車効率
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、ゴルフ場業、そ
の他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 165,646 168,883 3,236
ホテル業（シティ） 97,418 100,255 2,837
ホテル業（リゾート） 31,308 31,487 178
11,048 10,712 △336
ゴルフ場業
25,869 26,427 558
その他
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
３ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
5/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
ホテル業の宿泊部門では、レベニューマネジメント（注１）を着実に実施したことにより、シ
ティのＲｅｖＰＡＲ（注２）が前年同期比で上昇いたしました。また、大型連休における行楽需
要の着実な取り込みが、増収に寄与いたしました。宴会部門では、ＭＩＣＥ（注３）が堅調に推
移し、食堂部門では、都内のホテルにおける積極的な営業施策の実施などにより、堅調に推移い
たしました。そのほか、会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」について、2019年
７月に３施設を開業し、増収に寄与したことに加え、ラグビーワールドカップ開催に伴う需要の
着実な取り込みがホテル業全体で増収に寄与いたしました。
（注）１ レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービ
スを提供し、利益を最大化する手法であります。
２ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
３ ＭＩＣＥとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ
旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議（Convention）、
展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれる
ビジネスイベントなどの総称であります。
そのほか、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdにおいて、新たに開業したホテルが増収
に寄与するとともに、前期に事業を取得したAB ホテルズ Ltdが運営する「The Arch London」
を、2019年９月に海外で展開するラグジュアリーブランド「The Prince Akatoki」の１号店とし
て、英国・ロンドンにおいて「The Prince Akatoki London」にリブランドオープンいたしまし
た。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、台風19号などの自然災害の影響を受けたものの、上記の
取り組みなどにより、1,688億83百万円と前年同期に比べ32億36百万円の増加（同2.0％増）とな
りました。しかしながら、営業利益は、将来の成長に資する経費の増加などにより、140億74百
万円と前年同期に比べ12億95百万円の減少（同8.4％減）となりました。償却前営業利益は、267
億68百万円と前年同期に比べ７億20百万円の減少（同2.6％減）となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業（シティ）及び
ホテル業（リゾート）の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル施設概要）
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,625 214 50,952
シティ
▶ 5,144 107 20,351
高輪・品川エリア
31 6,764 83 21,908
リゾート
3 712 11 3,670
軽井沢エリア
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
５ リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋
を含んでおります。
6/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（ホテル業の営業指標）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
13,721
シティ 14,317
13,942
高輪・品川エリア 14,200
10,430
ＲｅｖＰＡＲ（円） リゾート 10,417
21,813
軽井沢エリア 21,569
12,664
宿泊部門全体 13,055
15,949
シティ 16,380
15,462
高輪・品川エリア 15,789
16,681
平均販売室料（円） リゾート 16,397
30,975
軽井沢エリア 29,880
16,136
宿泊部門全体 16,385
シティ 86.0 87.4
90.2
高輪・品川エリア 89.9
62.5 63.5
客室稼働率（％） リゾート
70.4
軽井沢エリア 72.2
78.5
宿泊部門全体 79.7
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
４ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
５ ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
６ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
（宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 比率 第３四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
3,815,722 100.0 3,814,608 100.0
宿泊客
2,820,470 73.9 2,831,299 74.2
邦人客
995,252 26.1 983,309 25.8
外国人客
7/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 48,277 50,969 2,692
35,243 36,662 1,418
不動産賃貸業
13,033 14,307 1,273
その他
不動産賃貸業で、2019年４月に開業したダイヤゲート池袋が増収に寄与したほか、軽井沢・プ
リンスショッピングプラザなどの商業施設が積極的なプロモーションや営業施策を実施したこと
により、好調に推移いたしました。
また、2019年９月に入居を開始したエミリブ東長崎を含め、賃貸住宅が高稼働を継続し、好調
に推移いたしました。
そのほか、西武池袋線保谷駅にてマンションの引渡しをおこないました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、509億69百万円と前年同期に比べ26億92百万円の増
加（同5.6％増）となりました。営業利益は、ダイヤゲート池袋にかかる減価償却費が増加した
ものの、増収により150億19百万円と前年同期に比べ11百万円の増加（同0.1％増）となりまし
た。償却前営業利益は、238億21百万円と前年同期に比べ11億79百万円の増加（同5.2％増）とな
りました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (％)
2019年３月期 2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
244 246 1.0 1.0
商業施設
172 204 1.9 3.6
オフィス・住宅
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
75,589 76,389 800
営業収益
55,370 53,706 △1,664
建設業
20,218 22,683 2,464
その他
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動
産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
8/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
建設業で、公共工事や民間住宅工事の施工を進めたほか、厳正な受注管理や原価管理の徹底な
どにより利益率の改善にも努めてまいりました。
そのほか、造園請負工事や、西武建材株式会社の仕入販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、763億89百万円と前年同期に比べ８億円の増加（同
1.1％増）となりました。営業利益は、一般管理費の増加などにより、35億10百万円と前年同期
に比べ１億46百万円の減少（同4.0％減）となりました。償却前営業利益は、38億36百万円と前
年同期に比べ１億28百万円の減少（同3.2％減）となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
100,542 88,975
期首繰越高
50,852 45,568
期中受注高
96,308 81,107
期末繰越高
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、2018年６月にリニューアルオープンしたウェスティン ハプナ ビーチ リ
ゾートが増収に寄与したほか、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテルでは、積極的な
プロモーション活動や営業施策が奏功し、宿泊部門と飲食部門において、堅調に推移いたしまし
た。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、166億１百万円と前年同期に比べ26億58百万円の増
加（同19.1％増）となり、営業利益は、２億69百万円と前年同期に比べ14億63百万円の増加（前
年同期は、営業損失11億94百万円）となり、償却前営業利益は、23億42百万円と前年同期に比べ
16億40百万円の増加（同233.7％増）となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（ホテルの営業指標）
2019年３月期 2020年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円) 25,503 31,401
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル) 221.77 273.06
平均販売室料 (円) 35,322 38,424
平均販売室料 (米ドル) 307.15 334.12
客室稼働率 (％) 72.2 81.7
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したもの
であります。
9/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
⑥その他
西武ライオンズでは、好調なチーム成績や各種営業施策の実施により、観客動員数が前年同期
比で増加したことや、メットライフドームにおいて積極的にコンサートを開催したことなどによ
り増収となりました。
近江事業では、土山サービスエリアが新名神高速道路の新ルート開通もあり好調に推移いたし
ました。
これらの結果、営業収益は、353億84百万円と前年同期に比べ７億22百万円の増加（同2.1％
増）となり、営業利益は、27億61百万円と前年同期に比べ１億74百万円の増加（同6.8％増）と
なり、償却前営業利益は、52億38百万円と前年同期に比べ３億99百万円の増加（同8.3％増）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、 1,245億５百万円 と前連結会計年度末に比べ 100億６百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、受取手形及び売掛金 の 減少（49億58百万円） であります。
固定資産は、 １兆5,951億38百万円 と前連結会計年度末に比べ ７億21百万円増加 いたしまし
た。その主たる要因は、有形固定資産及び無形固定資産の増加（77億97百万円）及び投資有価証
券の 減少（40億64百万円） であります。
以上の結果、総資産は １兆7,196億44百万円 と前連結会計年度末に比べ 92億85百万円減少 いた
しました。
②負債
流動負債は、 3,469億86百万円 と前連結会計年度末に比べ 202億51百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その
他」の 減少（313億22百万円） であります。
固定負債は、 9,326億31百万円 と前連結会計年度末に比べ 63億44百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、長期借入金の 減少（165億53百万円） 及び社債の 増加（100億円） であります。
以上の結果、負債合計は １兆2,796億18百万円 と前連結会計年度末に比べ 265億95百万円減少 い
たしました。
③純資産
純資産は、 4,400億25百万円 と前連結会計年度末に比べ 173億10百万円増加 いたしました。その
主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（368億29百万円）であります。
なお、負債の 減少（265億95百万円） 及び純資産の 増加（173億10百万円） により、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇し25.2％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
10/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
332,462,920 332,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
332,462,920 332,462,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
― 332,462,920 ― 50,000 ― ―
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
11/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
391,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 332,041,300 3,320,413 －
普通株式
30,120 － －
単元未満株式 普通株式
332,462,920 － －
発行済株式総数
－ 3,320,413 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株（議決権666個）が含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式23株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
391,500 － 391,500 0.12
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 391,500 － 391,500 0.12
計
(注) 上記の所有株式数のほか、当社は23株を保有しておりますが、当該株式は上記①発行済株式の「単元未満株式」
に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員 西 井 知 之 2019年８月１日
経営企画本部長
経営企画本部長
兼 国際企画部長
12/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
13/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,549 25,845
現金及び預金
69,394 64,435
受取手形及び売掛金
8,431 7,494
分譲土地建物
1,462 1,325
商品及び製品
10,274 5,566
未成工事支出金
3,042 3,601
原材料及び貯蔵品
15,410 16,286
その他
△ 52 △ 51
貸倒引当金
134,512 124,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 561,167 554,339
機械装置及び運搬具（純額） 63,435 66,220
729,368 729,478
土地
リース資産（純額） 4,652 7,283
58,955 71,429
建設仮勘定
24,735 23,199
その他（純額）
1,442,314 1,451,951
有形固定資産合計
無形固定資産
8 10
リース資産
23,507 21,665
その他
23,516 21,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
74,689 70,624
投資有価証券
317 311
長期貸付金
31,388 30,331
退職給付に係る資産
12,832 12,326
繰延税金資産
9,931 8,357
その他
△ 572 △ 440
貸倒引当金
128,587 121,511
投資その他の資産合計
1,594,417 1,595,138
固定資産合計
資産合計 1,728,929 1,719,644
14/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
30,907 23,319
支払手形及び買掛金
※４ 165,274 ※４ 178,519
短期借入金
653 1,192
リース債務
未払法人税等 8,517 5,878
50,033 58,294
前受金
5,862 3,024
賞与引当金
2,701 4,780
その他の引当金
15 27
資産除去債務
103,273 71,950
その他
367,238 346,986
流動負債合計
固定負債
社債 30,000 40,000
※４ 684,616 ※４ 668,063
長期借入金
18,668 16,826
鉄道・運輸機構長期未払金
1,538 4,260
リース債務
106,931 105,792
繰延税金負債
12,208 12,211
再評価に係る繰延税金負債
738 735
役員退職慰労引当金
－ 38
役員株式給付引当金
522 243
その他の引当金
31,716 32,506
退職給付に係る負債
2,129 2,100
資産除去債務
16,368 15,707
持分法適用に伴う負債
33,536 34,145
その他
938,976 932,631
固定負債合計
1,306,214 1,279,618
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
110,274 110,271
資本剰余金
253,199 279,645
利益剰余金
※５ △ 53,922 ※５ △ 56,449
自己株式
359,551 383,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,365 16,635
18,562 18,560
土地再評価差額金
5,415 3,359
為替換算調整勘定
13,921 11,625
退職給付に係る調整累計額
57,264 50,180
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 504 537
5,394 5,839
非支配株主持分
422,715 440,025
純資産合計
1,728,929 1,719,644
負債純資産合計
15/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
421,662 432,626
営業収益
営業費
※１ 333,887 ※１ 341,121
運輸業等営業費及び売上原価
28,967 32,015
販売費及び一般管理費
362,855 373,137
営業費合計
58,807 59,488
営業利益
営業外収益
53 15
受取利息
858 872
受取配当金
384 363
バス路線運行維持費補助金
1,133 1,000
その他
2,429 2,252
営業外収益合計
営業外費用
7,656 7,537
支払利息
78 88
持分法による投資損失
882 786
その他
8,618 8,412
営業外費用合計
52,618 53,327
経常利益
特別利益
337 258
固定資産売却益
※１ 132 ※１ 278
工事負担金等受入額
65 51
補助金収入
－ 10
投資有価証券売却益
210 －
移籍補償金
87 170
その他
832 770
特別利益合計
特別損失
177 160
減損損失
325 14
固定資産売却損
1,587 1,270
固定資産除却損
118 270
工事負担金等圧縮額
53 39
固定資産圧縮損
－ 0
投資有価証券売却損
1,186 0
投資有価証券評価損
－ 200
災害による損失
－ 2,206
災害損失引当金繰入額
96 102
その他
3,544 4,265
特別損失合計
49,906 49,832
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,029 12,170
2,063 340
法人税等調整額
13,092 12,511
法人税等合計
36,814 37,321
四半期純利益
455 491
非支配株主に帰属する四半期純利益
36,358 36,829
親会社株主に帰属する四半期純利益
16/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
36,814 37,321
四半期純利益
その他の包括利益
△ 572 △ 2,730
その他有価証券評価差額金
－ △ 1
土地再評価差額金
△ 253 △ 2,055
為替換算調整勘定
△ 2,968 △ 2,300
退職給付に係る調整額
△ 3,794 △ 7,088
その他の包括利益合計
33,020 30,232
四半期包括利益
（内訳）
32,567 29,745
親会社株主に係る四半期包括利益
452 486
非支配株主に係る四半期包括利益
17/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
台湾横浜八景島股份有限公司は、当第３四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結子
会社に含めております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を
目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
（１）取引の概要
当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」と い
う。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了してお
り、2019年５月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託
者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かか
る契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託
者は、資産管理サービス信託銀行株式会社（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者と
して当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持
株会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対
して売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の
売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産
として受益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、
当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしている
ため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある
場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度462百万円、283千株、当第３四半期連結会計期間2,765百万円、1,555千株であり
ます。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 ― 百万円、当第３四半期連結会計期間2,906百万円
18/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と
中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に
対する取締役の貢献意欲をさらに高めることを 目的として、取締役に信託を通じて自社の株式
を交付する取引をおこなっております。
（１）取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しており
ます。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定
される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員
株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。本制度は、取締役が在任中一年毎に
役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける制度と、取締役の退任時に役位に応
じて当社株式等の給付を受ける制度から構成されております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第
３四半期連結会計期間531百万円、310千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
住宅ローン保証 1百万円 0百万円
提携ローン保証 49百万円 46百万円
合計 51百万円 47百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 64 百万円 86 百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額 60,000百万円 60,000百万円
借入実行残高 29,500百万円 6,800百万円
差引額 30,500百万円 53,200百万円
19/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
※４ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 100百万円 40百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,430億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 18,236百万円 18,236百万円
長期借入金 702百万円 584百万円
合計 18,938百万円 18,820百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 118百万円 30,118百万円
長期借入金 35,469百万円 5,410百万円
合計 35,587百万円 35,528百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 7,000百万円 7,000百万円
長期借入金 49,000百万円 45,500百万円
合計 56,000百万円 52,500百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
20/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
短期借入金 ―百万円 1,000百万円
長期借入金 18,500百万円 34,000百万円
合計 18,500百万円 35,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(9) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する前連結会計年度末の貸出コミットメント
の総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,963億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
21/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
(10) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する当第３四半期連結会計期間末の貸出コ
ミットメントの総額に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合
は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ3,171億円以上に維持すること。
(11) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。ま
た、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
長期借入金 ― 百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2019年３月期
比75％以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,669百万円、22,120
千株、当第３四半期連結会計期間52,378百万円、21,998千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5百万円 38百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 39,211百万円 41,595百万円
のれん償却額 651百万円 750百万円
22/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2018年６月21日
普通株式 3,874百万円 11円50銭 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 3,875百万円 11円50銭 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2019年６月21日
普通株式 6,143百万円 18円50銭 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,981百万円 15円00銭 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
23/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
その他 調整額 損益計算書
都市交通
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 （注）１ （注）２ 計上額
事業
（注）３
営業収益 122,748 165,646 48,277 75,589 13,943 34,661 460,865 △ 39,203 421,662
セグメント利益
22,906 15,369 15,008 3,656 △ 1,194 2,586 58,333 474 58,807
又は損失（△）
（注）１ 「その他 」の区分には 、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズ を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額474百万円については、主に連結会社間取引消去等であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 ハワイ事業 合計
・沿線事業 計上額
（注）１ （注）２
事業
（注）３
営業収益 123,873 168,883 50,969 76,389 16,601 35,384 472,102 △ 39,476 432,626
セグメント利益 22,926 14,074 15,019 3,510 269 2,761 58,561 927 59,488
（注）１ 「その他 」の区分には 、伊豆箱根事業、近江事業及び西武ライオンズ を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額927百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
24/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
115円79銭 119円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
36,358 36,829
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
36,358 36,829
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 313,995,155 308,452,358
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
115円69銭 119円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） 264,792 292,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
476,988株、当第３四半期連結累計期間1,497,843株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前第３四半期連結累計期間
22,242,587 株、 当第３四半期連結累計期間22,120,369株であります。
25/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の
規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項につ
いて決議いたしました。
１ 自己株式の取得をおこなう理由
当社は、グループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保を充実させ
ることで財務体質を強化し、安定した配当を継続的におこなうことを基本方針としており、
また、「西武グループ長期戦略」における財務戦略では、ステークホルダーへの還元と、成
長に資する投資を最適なバランスでおこなっていくことを方針として定めております。
以上の方針を踏まえ、業績や財務状況とのバランスを考慮しつつ、機動的な資本政策の一
環として株主への還元を充実させるとともに、資本効率の向上や経営環境の変化に即応する
ことを目的として自己株式の取得を実施することといたしました。
２ 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2） 取得し得る株式の総数 9,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.71％）
（3） 株式の取得価額の総額 15,000,000,000円（上限）
（4） 取得期間 2020年２月７日から2020年３月24日まで
（5） 取得方法 取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
（6）その他 本件により取得する自己株式については、 会社法第178条の
規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。
２【その他】
（中間配当について）
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,981百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなってお
ります。
26/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 克 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
28/28
