美津濃株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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美津濃株式会社(E03036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第107期 第３四半期
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 美津濃株式会社
【英訳名】 ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 野 明 人
大阪市中央区北浜四丁目１番23号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】 大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福 本 大 介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】 東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】 東京本社 経理財務部次長 漆 谷 謙
【縦覧に供する場所】 美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所
で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 127,650 122,701 178,108
経常利益 (百万円) 4,136 4,454 7,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,885 3,210 6,005
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(百万円) 2,975 2,918 5,417
又は包括利益
純資産額 (百万円) 93,924 98,190 96,405
総資産額 (百万円) 148,441 146,681 155,593
１株当たり四半期
(円) 113.94 126.31 237.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.0 66.7 61.7
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利
(円) 19.74 12.09
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(2019年12月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が継続したものの、消費者物価の上昇テ
ンポの鈍化や製造業を中心とした輸出、生産の弱含みの傾向などが見られました。世界経済も全体としては穏や
かに回復しましたが、回復は鈍化しています。先行きも米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行き、英国のＥＵ
離脱問題など、不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、米州のゴルフ品販売が好調だったものの、主力である国内市場におい
て競技人口の減少や競争激化などによりスポーツ品販売事業が苦戦し、減収となりました。一方、米州の増益と
中国における事業構造改善の効果などにより、利益は微増となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は 49億4千8百万円減収 （前年同期比 3.9％減 ）の 1,227億1百
万円 となりました。営業利益は、 4千1百万円増益 （前年同期比 1.0％増 ）の 43億9千5百万円 となりました。経常利
益は、 3億1千7百万円増益 （前年同期比 7.7％増 ）の 44億5千4百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、 3億2千5百万円増益 （前年同期比 11.3％増 ）の 32億1千万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
日本は、自治体の指定管理施設の運営や工事、体育器具の販売を行うスポーツ施設サービス事業が、体育館設
備の納品や指定管理施設物件の増加により好調に推移しました。また、今年度より専門部署を立ち上げ注力して
いくワークビジネスも好調を維持しました。他方、野球やゴルフ、サッカーといったスポーツ品販売事業は、少
子化による競技人口の減少などにより販売は苦戦しました。
この結果、売上高は44億1千5百万円減収（前年同期比5.1％減）の 830億1千4百万円 、営業利益は 4億9千6百万
円減益 （前年同期比 19.9％減 ）の 19億9千8百万円 となりました。
② 欧州
欧州は、主力のゴルフクラブとランニングシューズ、インドアシューズの販売が好調に推移しました。欧州各
国通貨の下落により原価率は上昇したものの、増益を確保しました。
この結果、売上高は2億1百万円増収（前年同期比1.8％増）の 113億8千5百万円 、営業利益は3千3百万円増益
（前年同期比13.3％増）の 2億8千万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
英ポンド：138.33円（前年同期145.76円）、ユーロ（欧州支店）：121.46円（前年同期129.34円）
ユーロ（子会社）：122.83円（前年同期131.00円）、ノルウェークローネ：12.55円（前年同期13.64円）
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③ 米州
米州は、主力のゴルフクラブやランニングシューズ、当連結会計年度より開始したゴルフボールの販売が好調
に推移し、増収となりました。加えて、前期に実施した事業構造改革により利益体質を一層強化したことから、
営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、売上高は12億3千5百万円増収（前年同期比8.8％増）の 152億4千4百万円 、営業利益は5億3千8百万円
増益（前年同期比103.7％増）の 10億5千7百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。
米ドル：109.39円（前年同期109.92円）、カナダドル：82.17円（前年同期85.46円）
④ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアの業績は、台湾やオーストラリアなどが増収でしたが、前期に実施した事業構造改善によ
る中国のリテイル販売事業の縮小と、日本製品の不買運動があった韓国の影響で減収となりました。損益は、中
国の事業構造改善が貢献したものの、減収による売上総利益の減少を補えず減益となりました。
この結果、売上高は19億6千9百万円減収（前年同期比13.1％減）の 130億5千6百万円 、営業利益は 3千1百万円減
益 （前年同期比 3.1％減 ）の 9億6千8百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりでありま
す。
台湾ドル：3.53円（前年同期3.67円）、香港ドル：13.96円（前年同期14.03円）
中国元：15.95円（前年同期16.83円）、豪ドル：76.36円（前年同期83.17円）
韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.45円（前年同期10.08円）
米ドル（シンガポール）：109.39円（前年同期109.92円）
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 89億1千1百万円減少 して 1,466億8千1百万円
となりました。現金及び預金が 12億7千2百万円 、商品及び製品が 9億4千1百万円 、それぞれ増加した一方、受取手
形及び売掛金が 116億3千6百万円 減少したことが主な要因です。
負債は、前連結会計年度末に比べ 106億9千7百万円減少 して 484億9千万円 となりました。短期借入金が 42億8千9
百万円 、支払手形及び買掛金が 37億7千9百万円 、未払金及び未払費用が 28億8千3百万円 、減少したことが主な要
因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 17億8千5百万円増加 して 981億9千万円 となりました。利益剰余金が 19億1千
6百万円 、その他有価証券評価差額金が 2億4千2百万円 、繰延ヘッジ損益が 1億6百万円 、それぞれ増加したことが
主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 61.7％ から 66.7％ へと5.0ポイント増加いたしました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第
118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議して
おります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあ
り方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当
社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。
一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統
括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やス
ポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であ
り、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀
損する可能性があると考えます。
一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかな
ければなりません。
当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への
信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素でありま
す。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、
長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。
また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化
を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めて
おります。
加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継
続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切に
し、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポー
トや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの
企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感
を高めてまいりました。
以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり
企業価値の向上に大きな役割を果たしております。
当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配
することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるもので
なければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は
不適切であると考えます。
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②基本方針を実現するための当社の取り組み
当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長
期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。
・新１００年ブランドの創造
・世界企業ミズノの実現
・誇りある企業文化の育成
創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年
にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国
境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成
してまいります。
このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を
向上させていくことといたしております。
＜海外市場でのシェア向上＞
海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求
することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である
「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の
拡大とシェアアップを図ってまいります。
＜商品開発力の強化＞
ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力
により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使
するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれ
ると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。
＜健康関連事業への取組み強化＞
日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まり
そのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっ
かり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提
供してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取り組み
当社は、2006年６月28日開催の第93回定時株主総会において株主の皆様の承認をいただき、当社株式の大規模
な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入し、以降、同方針を継続更新してまいりました。本方針の有
効期間は、2019年６月20日開催の第106回定時株主総会終了後、最初に開催される取締役会の終了時点までである
ことから、かねてより本方針の継続の是非について検討してまいりましたが、2019年２月８日開催の取締役会に
おいて、この有効期間の満了をもって本方針を継続しないことを決議し、本方針は廃止されました。
なお、当社は、本方針の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
にグループをあげて取り組んでまいります。また、本方針の廃止後も、当社株式の大規模な買付行為を行おうと
する者に対しては、大規模な買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を
求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億9千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品
の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション
機能の強化が重要と考えております。
また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向へ
の絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動について
は、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。
さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたっ
て製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。
短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期
の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約
を締結しております。
また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融
通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越
契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化
し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外
を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高い
チャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めること
を経営方針に含めて実践しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,578,243 26,578,243 単元株式数100株
（市場第一部）
計 26,578,243 26,578,243 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 26,578 ― 26,137 ― 22,459
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,038,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,884 ―
25,388,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
151,543
発行済株式総数 26,578,243 ― ―
総株主の議決権 ― 253,884 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」によ
り、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が第２四半期会計期間末において保有する当社
株式112,900株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区北浜
美津濃株式会社 1,038,300 ― 1,038,300 3.90
四丁目１－23
計 ― 1,038,300 ― 1,038,300 3.90
(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が112,900株あります。
これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業
員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、当該当社
株式を自己株式として計上しているためであります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,527 16,799
※２ 42,228 ※２ 30,591
受取手形及び売掛金
商品及び製品 30,304 31,245
仕掛品 617 1,074
原材料及び貯蔵品 2,802 2,795
その他 5,527 5,861
△ 604 △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 96,402 87,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,245 16,047
土地 15,861 15,858
2,951 3,488
その他（純額）
有形固定資産合計 35,058 35,395
無形固定資産
のれん 2,459 2,041
6,485 6,416
その他
無形固定資産合計 8,945 8,458
投資その他の資産
投資有価証券 7,722 6,838
繰延税金資産 4,156 3,904
退職給付に係る資産 930 2,010
その他 2,880 2,723
△ 503 △ 504
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,186 14,970
固定資産合計 59,190 58,824
資産合計 155,593 146,681
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,651 12,872
短期借入金 6,991 2,701
1年内返済予定の長期借入金 4,000 4,000
未払金及び未払費用 11,009 8,125
未払法人税等 448 794
返品調整引当金 448 429
1,762 1,940
その他
流動負債合計 41,311 30,865
固定負債
長期借入金 9,535 9,432
繰延税金負債 1,720 1,669
再評価に係る繰延税金負債 2,296 2,296
退職給付に係る負債 579 512
資産除去債務 237 237
3,506 3,477
その他
固定負債合計 17,875 17,625
負債合計 59,187 48,490
純資産の部
株主資本
資本金 26,137 26,137
資本剰余金 31,817 31,821
利益剰余金 37,979 39,895
△ 2,424 △ 2,203
自己株式
株主資本合計 93,508 95,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,816 2,058
繰延ヘッジ損益 197 304
土地再評価差額金 29 29
為替換算調整勘定 1,160 202
△ 657 △ 396
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,545 2,196
非支配株主持分 351 342
純資産合計 96,405 98,190
負債純資産合計 155,593 146,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 127,650 122,701
74,403 71,787
売上原価
売上総利益 53,246 50,914
販売費及び一般管理費 48,893 46,519
営業利益 4,353 4,395
営業外収益
受取利息 73 79
受取配当金 161 175
受取保険金 3 152
207 194
その他
営業外収益合計 446 601
営業外費用
支払利息 206 150
売上割引 169 167
為替差損 211 158
75 66
その他
営業外費用合計 663 542
経常利益 4,136 4,454
特別利益
固定資産売却益 5 7
投資有価証券売却益 ▶ 30
－ 177
退職給付制度改定益
特別利益合計 10 216
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 25 112
投資有価証券評価損 － ▶
事業構造改善費用 16 －
9 －
災害による損失
特別損失合計 51 116
税金等調整前四半期純利益 4,095 4,554
法人税等 1,152 1,287
四半期純利益 2,943 3,266
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 56
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,885 3,210
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,943 3,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 679 242
繰延ヘッジ損益 649 106
為替換算調整勘定 △ 191 △ 958
253 260
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32 △ 348
四半期包括利益 2,975 2,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,921 2,875
非支配株主に係る四半期包括利益 53 43
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１.信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本制度
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「美津濃従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「美津濃従業員持株会専用信託口」（以下、「従
持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株
式を借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して
継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託
が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当
額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為
に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度 500百万円、当第３四半期連結会計期間 289百万円
株式数 前連結会計年度 152千株、当第３四半期連結会計期間 88千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 535百万円、当第３四半期連結会計期間 432百万円
２.退職給付制度の改定
当社及び一部の連結子会社は、2019年６月に退職給付制度を改定いたしました。改定に伴う会計処理について
は、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給
付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用し、改定前
の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っております。
その結果、退職給付制度改定益として177百万円を特別利益に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
商業信用状に関わる保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
海外金融機関に対する保証 1,252百万円 1,430百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 569百万円 777百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,833百万円 1,758百万円
のれんの償却額 293百万円 287百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 638 25 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注) １ 2017年６月23日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合(５株を１株に併合)
及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
２ 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定し
た野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金６百
万円を含めて記載しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 利益剰余金 638 25 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した
野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万
円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 638 25 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した
野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万
円を含めて記載しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 利益剰余金 638 25 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入において設定した
野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万
円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 87,429 11,184 14,008 15,026 127,650
セグメント間の内部売上高
2,185 － 27 2,653 4,866
又は振替高
計 89,615 11,184 14,036 17,680 132,516
セグメント利益 2,494 247 519 999 4,261
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,261
セグメント間取引消去及びその他の調整額 91
四半期連結損益計算書の営業利益 4,353
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
日本 欧州 米州 計
オセアニア
売上高
外部顧客に対する売上高 83,014 11,385 15,244 13,056 122,701
セグメント間の内部売上高
1,983 － 10 2,535 4,529
又は振替高
計 84,998 11,385 15,254 15,591 127,230
セグメント利益 1,998 280 1,057 968 4,305
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,305
セグメント間取引消去及びその他の調整額 89
四半期連結損益計算書の営業利益 4,395
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
113円94銭 126円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,885 3,210
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,885 3,210
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,319,667 25,413,401
(注) １ １株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己
株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控
除して算定しております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
212,530株、当第３四半期連結累計期間123,820株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・ 638百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・ 2019年12月２日
(注) １ 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に対する２百万円が含まれ
ております。
２ 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
美 津 濃 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
西 野 尚 弥
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美津濃株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美津濃株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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