株式会社あじかん 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社あじかん(E00480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社あじかん
【英訳名】 AHJIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足利 恵一
【本店の所在の場所】 広島市西区商工センター七丁目3番9号
【電話番号】 (082)277-7010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【最寄りの連絡場所】 広島市西区商工センター七丁目3番9号
【電話番号】 (082)277-7011(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 兼 経営管理部長 澄田 千稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(千円) 33,704,242 34,017,567 44,371,813
売上高
(千円) 942,660 513,383 1,201,912
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 634,105 364,453 920,090
期)純利益
(千円) 400,118 234,904 668,979
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,147,476 12,536,994 12,416,336
純資産額
(千円) 26,423,449 27,304,517 24,893,181
総資産額
(円) 83.31 47.94 120.89
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 46.0 45.9 49.9
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
29.43 38.71
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。 また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
2019年4月1日付で株式会社井口産交の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を連結子会社としており
ます。この結果、当社グループは運送事業を開始いたしました。
なお、運 送事業につきましては、第1四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして
「その他」に区分する方法で計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、 輸出や生産に一段の弱さがみられるものの、雇用・所得環境は
改善基調にあり、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や世界景気の減速懸念な
どにより、金融資本市場が不安定な動きとなるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、食品の安全・安心への関心が高まる中で、輸入品や原材料価格は安定して推移したもの
の、個人消費は緩やかな回復にとどまっており、一定の厳しさを残した経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『強い国内事業の実現』と『新事業の確立』をテーマとした第11次中期経
営計画の2年目をスタートさせ、第一に「営業基盤の拡充と市場開拓」、第二に「商品の研究開発と技術開発および
マーケティング力の強化」、第三に「全社供給体制の強化と効率化」、第四に「品質管理の強化」、第五に「利益構
造の改善」、第六に「経営品質・企業価値の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。
また、2019年4月1日付で当社の基幹物流の一翼を担ってきた株式会社井口産交の全株式を取得し、第1四半期連
結会計期間より連結子会社化いたしました。これにより、当社グループは新たに運送事業を開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 34,017百万円(前年同四半期比0.9%増加)となり、 前年同四半
期実績を上回ることができましたが、利益面につきましては、 連結子会社の取得に伴う固定費の大幅な増加に加え、
人件費 、販売物流費などの諸経費が上昇する中、ごぼう茶の積極的な広告宣伝、営業拠点の整備など、次期成長拡大
に繋がる戦略的経費の計上を行ったことなどにより、営業利益は438百万円(前年同四半期比43.0%減少)となりま
した。経常利益は、デリバティブの時価評価損などにより、513百万円(前年同四半期比45.5%減少)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は364百万円(前年同四半期比42.5%減少)となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループが新たに開始した運送事業につきま
しては、第1四半期連結会計期間より報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法
で計上しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載
のとおりであります。
①業務用食品等
販売面におきましては、つくば工場(2017年11月竣工)の生産品を軸とした新規開拓・深耕拡大への取り組みに加
え、北海道、沖縄、甲信越、北陸、千葉など新規エリアにおける拡販体制をさらに強化してまいりました。また、海
外販売にも注力し、既存エリアである米国や豪州に加え、シンガポールやEU諸国など新規エリアの売上も伸長いた
しました。一方、2019年8月には岡山営業所を移転開設するなど、国内の営業拠点の整備も進めてまいりました。こ
れらの結果、当社主力製品である玉子焼類や味付かんぴょう・しいたけ類、蒲鉾類の売上が拡大いたしましたが、調
理済冷凍食品などの自社企画ブランド品、水産物を中心とした仕入商品の売上は、前年同四半期を下回りました。
生産面におきましては、蒲鉾類が好調だったことに加え、つくば工場の稼働率が上昇した結果、生産高は前年同四
半期を大きく上回りました。
利益面におきましては、販売費は、人員増やベースアップに伴う人件費の上昇、営業拠点の整備などもあり、前年
同四半期に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、省エネ活動や、生産技術力の向上による歩留まり率の改善な
どの原価低減努力を行ったものの、固定費の増加により、製造原価率は前年同四半期より上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、30,572百万円(前年同四半期比0.1%増加)となり、セグメント利益(営
業利益)は、1,575百万円(前年同四半期比7.6%減少)となりました。
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②ヘルスフード
販売面におきましては、主力製品である「国産焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげ」および「つくば山﨑農園産あじか
ん焙煎ごぼう茶」の2品について、第1四半期連結会計期間より新たに機能性表示食品としての販売を開始いたしま
した。また、テレビCMや、紙媒体、電子媒体などで焙煎ごぼう茶の販売促進・広告活動を積極的に行いました。し
かしながら、前連結会計年度に大きく伸張した新製品の販売実績が一服したこともあり、通信販売の売上は前年同四
半期を下回る結果となりました。他方、ドラッグストアなどでの市販品の売上は、新規開拓やインストアプロモー
ションの強化を行ったものの、前年同四半期を若干下回る結果となりました。なお、2019年7月には販売力強化のた
め、新たな営業拠点として東京事務所を開設いたしました。
利益面におきましては、販売費は、営業拠点の整備、人件費の上昇、物流費の高騰、積極的な広告宣伝の実施など
により、前年同四半期に比べ大きく増加いたしました。製造原価は、ごぼう原料の価格が高騰したことや生産高減少
に伴う固定費率の高止まりなどにより、製造原価率は前年同四半期に比べ大きく上昇いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は、2,958百万円(前年同四半期比6.7%減少)となり、セグメント利益(営業
利益)は、253百万円(前年同四半期比43.9%減少) にとどまりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加し、27,304百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,169百万円増加し、14,115百万円となりました。主な増減要因は、受取手
形及び売掛金の増加1,237百万円、現金及び預金の増加368百万円、商品及び製品の増加226百万円、原材料の備蓄に
よる原材料及び貯蔵品の増加193百万円、その他に含まれる未収入金の増加114百万円などであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し、13,189百万円となりました。これは、株式会社井口産交
子会社化に伴う有形固定資産の増加に加え、無形固定資産において、ソフトウエアが増加したためであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,290百万円増加し、14,767百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,271百万円増加し、12,747百万円となりました。主な増減要因は、短期借
入金の増加1,448百万円、支払手形及び買掛金の増加1,314百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少256百万
円、未払法人税等の減少256百万円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、2,020百万円となりました。主な増減要因は、株式会社井
口産交子会社化に伴う長期未払金の増加54百万円、リース債務の増加28百万円、長期借入金の減少53百万円などであ
ります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加し、8,151百万円と
なっております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、12,536百万円となりました。主な増減要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上364百万円、剰余金の配当による減少114百万円、為替換算調整勘定の減少87百万
円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円などであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント減少し、45.9%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、331百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 業協会名
単元株式数
7,700,000 7,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
7,700,000 7,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年10月1日~
- 7,700,000 - 1,102,250 - 1,098,990
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
89,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,599,300 75,993 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
7,700,000 - -
発行済株式総数
- 75,993 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
又は名称
の割合(%)
(自己保有株式) 広島市西区商工セン
89,000 - 89,000 1.16
㈱あじかん ター七丁目3番9号
(相互保有株式) 広島市佐伯区石内南
10,600 - 10,600 0.14
㈱井口産交 一丁目14番1号
- 99,600 - 99,600 1.29
計
(注)㈱井口産交の相互保有株式10,600株については、当第3四半期会計期間に同社が当社株式を売却したことによ
り、当第3四半期会計期間末においては相互保有株式に該当しなくなっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,454,506 1,823,115
現金及び預金
※ 6,298,980 ※ 7,536,076
受取手形及び売掛金
2,605,583 2,831,597
商品及び製品
31,277 43,480
仕掛品
1,204,935 1,398,635
原材料及び貯蔵品
363,312 502,491
その他
△ 12,772 △ 20,152
貸倒引当金
11,945,824 14,115,244
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,025,973 4,113,690
機械装置及び運搬具(純額) 2,643,991 2,626,128
3,549,359 3,681,026
土地
リース資産(純額) 98,225 138,028
727,508 593,936
その他(純額)
11,045,058 11,152,810
有形固定資産合計
無形固定資産
99,722 250,298
ソフトウエア
7,078 7,896
リース資産
- 69,932
のれん
27,250 3,187
その他
134,052 331,314
無形固定資産合計
投資その他の資産
894,131 817,273
投資有価証券
777 818
長期前払費用
98,880 62,225
繰延税金資産
- 4,915
退職給付に係る資産
833,294 880,909
その他
△ 58,837 △ 60,994
貸倒引当金
1,768,246 1,705,148
投資その他の資産合計
12,947,357 13,189,273
固定資産合計
24,893,181 27,304,517
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,795,876 ※ 4,110,679
支払手形及び買掛金
5,048,856 6,497,266
短期借入金
46,463 60,158
リース債務
未払法人税等 268,035 11,353
297,000 217,940
賞与引当金
46,551 33,660
役員賞与引当金
1,972,744 1,816,433
その他
10,475,525 12,747,491
流動負債合計
固定負債
1,707,860 1,654,147
長期借入金
125,704 180,254
長期未払金
リース債務 75,849 104,642
36,952 -
退職給付に係る負債
53,453 53,623
資産除去債務
- 25,863
繰延税金負債
1,500 1,500
その他
2,001,319 2,020,030
固定負債合計
12,476,844 14,767,522
負債合計
純資産の部
株主資本
1,102,250 1,102,250
資本金
1,098,990 1,098,990
資本剰余金
9,870,069 10,120,277
利益剰余金
△ 64,426 △ 64,426
自己株式
12,006,883 12,257,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
258,123 208,626
その他有価証券評価差額金
△ 1,350 5,652
繰延ヘッジ損益
152,679 65,625
為替換算調整勘定
409,452 279,903
その他の包括利益累計額合計
12,416,336 12,536,994
純資産合計
24,893,181 27,304,517
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,704,242 34,017,567
24,771,811 25,063,241
売上原価
8,932,430 8,954,325
売上総利益
8,163,446 8,516,034
販売費及び一般管理費
768,983 438,291
営業利益
営業外収益
2,383 2,540
受取利息
20,672 20,882
受取配当金
20,165 27,040
持分法による投資利益
64,708 -
長期為替予約評価益
為替差益 78,205 33,678
- 37,083
補助金収入
23,571 35,413
その他
209,706 156,638
営業外収益合計
営業外費用
26,325 28,383
支払利息
- 21,541
長期為替予約評価損
9,703 31,621
その他
36,029 81,546
営業外費用合計
942,660 513,383
経常利益
特別利益
- 57,777
固定資産売却益
- 24,096
投資有価証券売却益
- 81,874
特別利益合計
特別損失
1,843 -
固定資産売却損
9,035 3,411
固定資産除却損
10,878 3,411
特別損失合計
931,781 591,847
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 231,472 176,143
66,203 51,250
法人税等調整額
297,676 227,393
法人税等合計
四半期純利益 634,105 364,453
634,105 364,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
634,105 364,453
四半期純利益
その他の包括利益
△ 167,446 △ 49,497
その他有価証券評価差額金
△ 2,624 7,002
繰延ヘッジ損益
△ 57,294 △ 70,632
為替換算調整勘定
13,779 -
退職給付に係る調整額
△ 20,400 △ 16,421
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 233,986 △ 129,548
その他の包括利益合計
400,118 234,904
四半期包括利益
(内訳)
400,118 234,904
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社井口産交の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 13,220千円 8,132千円
支払手形 126,890 126,388
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 804,189千円 837,541千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月28日
普通株式 114,164 15.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月27日
普通株式 114,164 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019 年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
業務用 ヘルス
(注)2
食品等 フード
売上高
30,533,494 3,170,747 33,704,242 - 33,704,242
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
30,533,494 3,170,747 33,704,242 - 33,704,242
計
1,704,442 452,566 2,157,009 △ 1,388,026 768,983
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△1,388,026千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,483,754千円及びたな卸資産の調整額95,651千円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
業務用 ヘルス
計
(注)3
食品等 フード
売上高
30,572,656 2,958,969 33,531,626 485,940 34,017,567 - 34,017,567
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - - 376,620 376,620 △ 376,620 -
又は振替高
30,572,656 2,958,969 33,531,626 862,561 34,394,188 △ 376,620 34,017,567
計
セグメント利益
1,575,022 253,907 1,828,930 △ 5,397 1,823,532 △ 1,385,240 438,291
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運送事業で
あります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,385,240千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,413,695千円及びたな卸資産の調整額28,045千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2019年4月1日付で株式会社井口産交の発行済株式の100%を取得したことに伴い、同社を連結子会社と
しております。この結果、当社グループは運送事業を開始いたしました。第1四半期連結会計期間より運送
事業につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に区分する方法で計上
しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 83円31銭 47円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 634,105 364,453
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
634,105 364,453
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,610,947 7,601,876
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社あじかん
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
下西 富男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尾﨑 更三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あじか
んの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あじかん及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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