オークマ株式会社 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 153,211 132,001 211,732
経常利益 (百万円) 20,297 13,164 28,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,813 8,964 18,521
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,649 10,573 14,986
純資産額 (百万円) 165,246 174,966 168,580
総資産額 (百万円) 230,514 222,758 237,720
１株当たり四半期(当期)
(円) 399.44 283.93 578.55
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.7 75.4 68.0
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 150.42 89.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア・パシフィック）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した大隈(常州)机床有限公司を連結の範囲に含めております。
（欧州）
第２四半期連結会計期間において、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland GmbHを連結の範囲に含めて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争の影響に加え、英国のEU離脱や中東情勢をはじめ
とする政治・外交面の不透明感の高まり等により、景気減速が一段と強まる展開となりました。
米国経済は、底堅く推移しましたが、製造業においては停滞が続き、欧州経済はドイツをはじめ、各国で製造業
の低迷が景気を下押ししました。また中国経済は、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により下支えするも、減
速する中で推移しました。
わが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるな
ど、景気の足踏みは続きました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、航空機産業からの需要は底堅く推移しましたが、米中貿易
戦争の先行き不透明感の高まりを受け、中小規模事業者を中心に設備投資の先送りが顕著となりました。欧州市場
では、製造業の低迷が長期化する中、全般に投資意欲の低下が強まりました。中国市場では、建設機械関係など、
一部の産業では底堅さが見られましたが、総じて弱い展開が続きました。
国内市場では、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られるものの、輸出の減少や長期化する米
中貿易戦争の先行きを警戒し、設備投資を先送りする動きが続きました。
このような経営環境の下、当グループは大規模工場のみならず、中小規模工場にも拡がる自動化・無人化の需要
に幅広く応えるべく、AI・知能化技術を搭載するスマートマシンの提供や、生産性向上に貢献するスマートマニュ
ファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・利益の拡大に努めてまいりました。
営業戦略におきましては、欧州国際工作機械見本市「EMO2019」（ドイツ・ハノーバー、2019年９月開催）等の世
界各地の展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。2019年11月に本社工場と可児工
場にて開催した「オークママシンフェア」では、国内外から8,000名近くの来場者があり、オークマのスマートマシ
ン、自動化・無人化ソリューションに対し高い関心が示されました。
また、欧州の主要市場であるドイツでは、2019年９月に現地販売代理店をOkuma Europe GmbHの販売子会社とし、
ユーザーにより密着した販売、サービスの展開を進めました。さらに、国内では東北CSセンター（郡山市）を開
設、インドネシアでは現地法人PT. Okuma Indonesia（ジャカルタ市）にショールームを新設し、営業、サービスの
強化を図りました。
技術戦略におきましては、次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ（ARMROID、STANDROID）の適用機種の拡大
を進めました。また、自動車用金型や半導体製造装置等の大物部品加工に最適な立形マシニングセンタ「MB-80V」
を上市し、プレス金型向け高精度門形マシニングセンタ「MCR-S」に誰でも簡単に空間精度を校正できる「3Dキャリ
ブレーション」を搭載するなど、生産性向上に貢献するスマートマシン、自動化・無人化システムの開発を推し進
めました。
製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS3（Dream Site3）の稼働を開始し、立形・横形マシニングセ
ンタの自己完結一貫生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理システムを全工
場の各部品へ適用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を推し進めました。
海外では、中国市場におけるプレミアム・エコ「GENOS」シリーズの需要拡大を受け、短納期対応、エンジニアリ
ング力強化を図るべく、江蘇省常州市に生産子会社「大隈(常州)机床有限公司」を設立し、2020年３月の稼働開始
に向け、生産準備を進めました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第３四半期連結累計期間の連結受注額は108,940百万円
（前年同四半期比35.4%減）、連結売上高は132,001百万円（前年同四半期比13.8%減）、営業利益は12,622百万円
（前年同四半期比34.5%減）、経常利益は13,164百万円（前年同四半期比35.1%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は8,964百万円（前年同四半期比30.0%減）となりました。
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当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して14,961百万円減少し、222,758百万円
となりました。主な要因は「現金及び預金」の減少20,996百万円、「受取手形及び売掛金」の減少11,413百万円、
「たな卸資産」の増加4,569百万円、「投資有価証券」の増加4,239百万円、及び「建物及び構築物」の増加4,040百
万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、21,348百万円減少いたしました。主な要因
は「支払手形及び買掛金」の減少7,431百万円、「1年内償還予定の社債」の減少5,000百万円、「未払法人税等」の
減少4,563百万円、及び「電子記録債務」の減少3,198百万円などによるものです。純資産は、「利益剰余金」の増
加4,860百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加2,166百万円、及び「為替換算調整勘定」の減少844百万円な
どにより、6,386百万円の増加となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.4%とな
りました。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の減速に伴い輸出は低迷し、内需においては消費税増税後の影響が一部で見られるな
ど、景気の足踏みは続きました。工作機械需要は、労働力不足等への対応から設備投資に対する意欲は見られ
るものの、輸出の減少や長期化する米中貿易戦争の先行きを警戒し、設備投資を先送りする動きが続きまし
た。
このような市況を背景として、売上高は111,290百万円（前年同四半期比13.6%減）となりました。損益面で
は、スマートファクトリーDS3（Dream Site3）の稼働を開始し、立形・横形マシニングセンタの自己完結一貫
生産、超高効率生産を実現しました。また、新生産管理システム、新物流管理システムを全工場の各部品へ適
用し、生産効率の向上、リードタイムの短縮を推し進め、更にコストダウン、経費削減にも注力致しました。
しかしながら、減収の影響が大きく響き、営業利益は9,875百万円（前年同四半期比31.0%減）に留まりまし
た。
② 米州
米国経済は、底堅く推移しましたが、製造業においては停滞が続きました。工作機械需要は、航空機産業か
らの需要は底堅く推移しましたが、米中貿易戦争の先行き不透明感の高まりを受け、中小規模事業者を中心に
設備投資の先送りが顕著となりました。
このような市況を背景として、売上高は36,224百万円（前年同四半期比13.0%減）、営業利益は1,470百万円
（前年同四半期比28.5%減）となりました。
③ 欧州
欧州経済は、ドイツをはじめ各国で製造業の低迷が景気を下押しし、低迷が長期化する中、全般に設備投資
意欲の低下が強まりました。
このような市況を背景として、売上高は19,359百万円（前年同四半期比15.8%減）、営業利益は368百万円
（前年同四半期比74.6%減）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、対米輸出の減少を減税等の内需拡大策により景気を下支えするも、減速する中で推移し、建設
機械関係など、一部の産業の工作機械需要は底堅さが見られましたが、総じて弱い展開が続きました。その他
のアジア新興国市場も中国の景気減速の影響を受け、工作機械需要は弱い動きが続きました。
このような市況を背景として、売上高は19,653百万円（前年同四半期比4.7%増）、営業利益は1,516百万円
（前年同四半期比6.1%減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、3,467百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,182,400
株式
普通
31,481,100
完全議決権株式(その他) 314,811 ―
株式
普通
91,654
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,811 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,182,400 ― 2,182,400 6.47
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,182,400 ― 2,182,400 6.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,222 40,226
※２ 45,178 ※２ 33,764
受取手形及び売掛金
電子記録債権 801 1,217
たな卸資産 54,615 59,185
その他 5,056 6,356
△154 △173
貸倒引当金
流動資産合計 166,720 140,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,081 25,121
21,571 23,113
その他（純額）
有形固定資産合計 42,652 48,235
無形固定資産
3,534 5,019
投資その他の資産
投資有価証券 21,808 26,048
その他 3,044 2,918
△40 △40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,812 28,926
固定資産合計 70,999 82,181
資産合計 237,720 222,758
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 18,880 ※２ 11,449
支払手形及び買掛金
電子記録債務 15,735 12,537
短期借入金 - 1,347
1年内償還予定の社債 5,000 -
未払法人税等 5,541 977
賞与引当金 3,325 1,520
役員賞与引当金 141 102
製品保証引当金 344 360
12,575 11,358
その他
流動負債合計 61,545 39,653
固定負債
社債 5,000 5,000
退職給付に係る負債 1,035 464
1,558 2,673
その他
固定負債合計 7,594 8,137
負債合計 69,139 47,791
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,718
利益剰余金 107,851 112,711
△9,858 △9,862
自己株式
株主資本合計 157,711 162,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,946 9,113
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △1,507 △2,352
△1,425 △1,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,013 5,475
非支配株主持分 6,855 6,923
純資産合計 168,580 174,966
負債純資産合計 237,720 222,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 153,211 132,001
105,416 91,857
売上原価
売上総利益 47,794 40,143
販売費及び一般管理費 28,518 27,521
営業利益 19,276 12,622
営業外収益
受取利息 183 164
受取配当金 631 724
為替差益 123 -
454 418
その他
営業外収益合計 1,393 1,307
営業外費用
支払利息 42 25
為替差損 - 338
329 401
その他
営業外費用合計 371 765
経常利益 20,297 13,164
特別損失
投資有価証券評価損 100 -
投資有価証券売却損 664 -
- 403
工場再構築費用
特別損失合計 764 403
税金等調整前四半期純利益 19,532 12,761
法人税等 6,125 3,362
四半期純利益 13,407 9,399
非支配株主に帰属する四半期純利益 594 434
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,813 8,964
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 13,407 9,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,676 2,167
繰延ヘッジ損益 △3 △0
為替換算調整勘定 179 △1,132
退職給付に係る調整額 91 140
△350 -
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △4,758 1,174
四半期包括利益 8,649 10,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,236 10,427
非支配株主に係る四半期包括利益 412 146
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した大隈(常州)机床有限公司を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland GmbHを連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
販売先のリース料支払に対する
11百万円 ―百万円
債務保証
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 23百万円 378 百万円
支払手形 283 〃 57 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,118百万円 4,477百万円
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,924 60 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,924 60 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,052 65 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
78,708 41,619 22,892 9,991 153,211 ― 153,211
(2) セグメント間の内部売上高
50,061 18 111 8,777 58,969 △58,969 ―
又は振替高
計 128,769 41,637 23,004 18,769 212,180 △58,969 153,211
セグメント利益 14,304 2,056 1,448 1,613 19,422 △146 19,276
（注）１. セグメント利益の調整額△146百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
66,425 36,193 19,282 10,099 132,001 ― 132,001
(2) セグメント間の内部売上高
44,864 30 77 9,553 54,526 △54,526 ―
又は振替高
計 111,290 36,224 19,359 19,653 186,527 △54,526 132,001
セグメント利益 9,875 1,470 368 1,516 13,230 △607 12,622
（注）１. セグメント利益の調整額△607百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「欧州」において、第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したOkuma Deutschland GmbH
を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの発生額は、821百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
399円44銭 283円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
12,813 8,964
普通株主に帰属しない金額(百万円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,813 8,964
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
32,077 31,572
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第156期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,052百万円
② １株当たりの金額
65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 小 林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 梶 田 哲 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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