コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第116期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 谷 綛 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 谷 綛 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第3四半期 第3四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高(注3) 777,578 747,036 1,059,120
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 260,491 ) ( 249,547 )
(百万円) 47,957 5,559 60,138
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
33,743 2,173 41,705
四半期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 10,409 ) ( 2,067 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 37,604 △ 7,350 42,311
四半期(当期)包括利益
(百万円) 546,414 533,406 555,689
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 (百万円) 1,210,791 1,304,330 1,218,986
68.23 4.39 84.33
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 21.05 ) ( 4.18 )
(円) 68.00 4.38 84.03
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 45.1 40.9 45.6
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 36,848 11,606 57,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 19,997 △ 38,203 △ 41,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 39,132 △ 9,172 △ 40,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 127,667 87,222 124,830
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
(注3)売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2018.4.1 (自2019.4.1
至2018.12.31) 至2019.12.31)
億円 億円 億円 %
7,775 7,470 △305 △3.9
売上高
3,776 3,545 △231 △6.1
売上総利益
505 105 △399 △79.1
営業利益
479 55 △423 △88.4
税引前四半期利益
337 21 △315 △93.6
親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 円 円 %
68.23 4.39 △63.84 △93.6
基本的1株当たり四半期利益
億円 億円 億円 %
334 342 8 2.4
設備投資額
440 574 133 30.4
減価償却費及び償却費
593 570 △22 △3.9
研究開発費
億円 億円 億円 %
168 △265 △434 -
フリー・キャッシュ・フロー
人 人 人 %
44,158 44,767 609 1.4
連結従業員数
円 円 円 %
為替レート
111.14 108.67 △2.47 △2.2
米ドル
121.05
129.49 △8.44 △6.5
ユーロ
当第3四半期連結累計期間(以下「当期間」)における当社グループの連結売上高は、7,470億円(前年同期
比3.9%減)となりました。米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制
されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。
また、産業用材料・機器事業の産業用光学システム分野では需要の端境期の影響を受け減収、材料・コンポーネ
ント分野は需給調整の影響もありやや減収となりました。一方、ヘルスケア事業は増収、新規分野においても遺
伝子診断の新サービスが好調なバイオヘルスケア分野を中心に増収となりました。
利益面では、減収による影響に加え、2019年9月に米中貿易摩擦に起因する追加関税が発動されたこと、オ
フィス事業やプロフェッショナルプリント事業において製造原価低減が遅れたことや、一時的に販売構成比が低
中速機にシフトしたことなどにより、売上総利益率が低下しました。また、前年同期に資産流動化による収益
202億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の105億円(前年同期比79.1%減)となりま
した。
税引前四半期利益は、55億円(前年同期比88.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は21億円(同
93.6%減)となりました。
中長期での持続的な成長を目指す取組みとして将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当
社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」の販売地域を当期
間を通じて9カ国から23カ国に拡大させ、販売活動を強化し顧客数を拡大しています。バイオヘルスケア分野で
は、遺伝子診断の精度を飛躍的に向上させるために世界で初めて商用化した生殖細胞系列遺伝子変異を評価する
RNA検査が医療機関から高い評価を受け、遺伝子検査の受託数を増加させています。また、更なる事業拡大を目
指して、検診機関向けのサービスを本格展開するための準備を進めました。こういった新規分野での投資を継続
する一方、業容転換と収益性向上を加速するため、既存分野においては構造改革に着手しました。
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② 主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2018.4.1 (自2019.4.1
至2018.12.31) 至2019.12.31)
億円 億円 億円 %
4,364 4,121 △242 △5.6
オフィス事業 売上高
343 225 △117 △34.3
営業利益
1,650 1,587 △63 △3.9
プロフェッショナル 売上高
87 50 △37 △42.4
プリント事業 営業利益
611 631 20 3.4
ヘルスケア事業 売上高
11 5 △5 △50.0
営業利益
884 829 △54 △6.2
産業用材料・機器事業 売上高
170 153 △16 △9.9
営業利益
7,510 7,170 △340 △4.5
小計 売上高
612 435 △177 △29.0
営業利益
264 300 35 13.3
「その他」及び調整額 売上高
(注2) △107 △329 △221 -
営業利益
7,775 7,470 △305 △3.9
要約四半期 売上高
105
505 △399 △79.1
連結損益計算書計上額 営業利益
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
1)オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数が、カラー機、モノクロ機共に減少しました。カラー低中速機で
は7年ぶりの新製品として新設計エンジンや業界初の強固なセキュリティ機能などを搭載した「bizhub-i(ビズ
ハブ アイ)シリーズ」の販売を開始しましたが、旧製品から新製品への切り替えに時間を要したことや、高速
機は2020年1月に新製品の発売を予定しているため需要が伸び悩んだことで、全体としても販売台数が減少しま
した。なお、当第3四半期連結会計期間では新製品効果でカラー機の販売台数が増加に転じています。
ITサービスユニットでは、採算向上のため一部のITサービスのメニューを絞り込んだこともあり一時的に売上
が伸び悩みましたが、サービスサポートの標準化・自動化により更なる収益性向上を図っています。
上記に加え、円高の影響や米中貿易摩擦に起因する関税の影響も受けた結果、当事業の売上高は4,121億円
(前年同期比5.6%減)、営業利益は225億円(同34.3%減)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が減少しましたが、当第3四半期
連結会計期間では、印刷の出力調整を自動化する品質最適化ユニット「IQ-501」による価値訴求効果や北米での
販売復調もありカラー機の販売台数が増加に転じました。特に米欧では主力の低中速機が堅調でした。成長国で
はASEANで大幅増加となりましたが、中国やインドでは中速機の販売台数が減少しました。モノクロ機の販売台
数は前年同期にあった欧州での大口需要の反動や中国での需要後退により減少しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet(アキュリオジェット)KM-1」の販売
は直販で大きく伸長しました。ラベル印刷機とデジタル加飾印刷機の販売は新製品や販売能力増強の効果で大幅
に伸長し、ターゲットとする市場でトップクラスのシェアを継続し、増収をけん引しました 。
マーケティングサービスユニットでは、高付加価値サービスへのシフトを継続し、米国やアジアがけん引して
販売は拡大しましたが、円高の影響により減収となりました 。
上記に加え、円高の影響や米中貿易摩擦に起因する関税の影響も受けた結果、当事業の売上高は1,587億円
(前年同期比3.9%減)、営業利益は50億円(同42.4%減)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)は、日本での病院向けの販売が好調を維持し、ア
ジアや欧州においても販売数量が増加しました。米国では、病院向け販売の低調が続きましたが、クリニック向
けは堅調に推移し当第3四半期連結会計期間では回復基調に転じました。超音波診断装置は日本では産科向け新
製品の効果と内科向けに当社ブランドが浸透したことで販売数量が順調に増加し、海外でも欧米を中心に販売を
伸ばしました。その結果、ヘルスケアユニットは増収となりました 。
医療ITユニットでは、北米でPACS(医用画像保管・管理システム)の大型案件を受注し、日本でもPACSの販売
が堅調に推移したことで増収となりました。
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これらの結果、当事業の売上高は631億円(前年同期比3.4%増)、営業利益は子会社の拠点売却に係る固定資
産評価減を5億円計上したことにより5億円(同50.0%減)となりました。
4)産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットで高付加価値製品の販売が伸びましたが、顧客の在庫調整
の影響により、全体の販売面積が減少したため減収となりました。光学コンポーネントユニットは景気減速の影
響が続き、やや減収となりました。IJコンポーネントユニットはアジア地域の販売が堅調で増収となりました
が、材料・コンポーネント分野全体としてはやや減収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットの物体色向けが景気減速の影響を受け販売が伸び悩み、光源
色向けはディスプレイ製品の多様化による需要が前年同期比で減少したため、ユニット全体として減収となりま
したが、当第3四半期連結会計期間では中国や韓国の顧客からの受注増加もあり販売が持ち直しつつあります。
これらの結果、当事業の売上高は829億円(前年同期比6.2%減)、営業利益は153億円(同9.9%減)となりま
した。
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(参考)第3四半期連結会計期間の状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2018.10.1 (自2019.10.1
至2018.12.31) 至2019.12.31)
億円 億円 億円 %
2,604 2,495 △109 △4.2
売上高
1,261 1,177 △84 △6.7
売上総利益
159 51 △107 △67.6
営業利益
148 39 △108 △73.0
税引前四半期利益
104 20 △83 △80.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益
円 円 円 %
21.05 4.18 △16.87 △80.1
基本的1株当たり四半期利益
億円 億円 億円 %
138 100 △38 △27.9
設備投資額
149 194 45 30.4
減価償却費及び償却費
196 184 △12 △6.2
研究開発費
億円 億円 億円 %
58 △80 △138 -
フリー・キャッシュ・フロー
円 円 円 %
為替レート
112.90 108.76 △4.14 △3.7
米ドル
120.32
128.78 △8.46 △6.6
ユーロ
主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2018.10.1 (自2019.10.1
至2018.12.31) 至2019.12.31)
億円 億円 億円 %
1,457 1,389 △67 △4.6
オフィス事業 売上高
116 54 △62 △53.4
営業利益
558 554 △4 △0.7
プロフェッショナル 売上高
33 29 △3 △11.4
プリント事業 営業利益
208 181 △27 △13.2
ヘルスケア事業 売上高
3 2 △1 △41.3
営業利益
288 268 △19 △6.7
産業用材料・機器事業 売上高
55 56 0 1.0
営業利益
2,512 2,394 △118 △4.7
小計 売上高
209 142 △66 △32.0
営業利益
92 101 8 9.7
「その他」及び調整額 売上高
(注2) △50 △90 △40 -
営業利益
2,604 2,495 △109 △4.2
要約四半期 売上高
51
159 △107 △67.6
連結損益計算書計上額 営業利益
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
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(2)財政状態の分析
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
12,189 13,043 853
資産合計 (億円)
6,530 7,613 1,083
負債合計 (億円)
資本合計 (億円) 5,659 5,429 △229
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 5,556 5,334 △222
40.9
親会社所有者帰属持分比率 (%) 45.6 △4.7
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比853億円(7.0%)増加し1兆3,043億円となりました。これ
は主に、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)適用等による有形固定資産の増加1,015億円、棚卸資産の増
加289億円、その他の流動資産の増加70億円、現金及び現金同等物の減少376億円、営業債権及びその他の債権の減
少66億円、のれん及び無形資産の減少60億円によるものであります。
負債合計については、前期末比1,083億円(16.6%)増加し7,613億円となりました。これは主に、IFRS第16号適
用によるリース負債の増加1,133億円、社債及び借入金の増加138億円、未払法人所得税の減少75億円によるもので
あります。
資本合計については、前期末比229億円(4.1%)減少し5,429億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比222億円(4.0%)減少し5,334億円となりました。これは主に、
剰余金の配当による減少148億円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の減少91億円による
ものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、4.7ポイント減少の40.9%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
△252
営業活動によるキャッシュ・フロー 116
368
△182
投資活動によるキャッシュ・フロー △199 △382
計
168
△265 △434
(フリー・キャッシュ・フロー)
△91
△391
財務活動によるキャッシュ・フロー 299
当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー116億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー382億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは265億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは91億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比376億円減少の872億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益55億円、減価償却費及び償却費574億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加13億円等
によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少310億円、法人所得税の支払118億円等による
キャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは116億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出259億円、無形資産の取得による支出84億円、子会社株式の取得による支出42億円
等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは382億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは265億円のマイナス(前年同期は168億円のプラス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増加額253億円等の収入と、社債の償還及び長期借入金の返済83億円、リース負債の返済140億
円、配当金の支払147億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは91億円の支出(前年同期は391億
円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は570億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等 の決定又は締結等はありません 。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
市場第一部 あります。
502,664,337 502,664,337 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 502,664,337 - 37,519 - 135,592
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,655,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 495,625,200 4,956,252 -
普通株式
383,337 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
502,664,337 - -
発行済株式総数
- 4,956,252 -
総株主の議決権
(注1)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,184,000
株(議決権11,840個)、「単元未満株式」欄の普通株式に94株含まれております。
(注2)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に15,900株(議決権159個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
(注3)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に7株含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
6,655,800 - 6,655,800 1.32
2-7-2
コニカミノルタ㈱
- 6,655,800 - 6,655,800 1.32
計
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,184,094株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
13 124,830 87,222
現金及び現金同等物
13 275,563 268,902
営業債権及びその他の債権
144,703 173,691
棚卸資産
3,305 2,067
未収法人所得税
13 3,406 1,091
その他の金融資産
27,128 34,189
その他の流動資産
578,937 567,165
流動資産合計
非流動資産
3 207,138 308,650
有形固定資産
346,133 340,060
のれん及び無形資産
913 738
持分法で会計処理されている投資
13 46,711 48,432
その他の金融資産
32,505 33,427
繰延税金資産
6,647 5,855
その他の非流動資産
640,048 737,164
非流動資産合計
1,218,986 1,304,330
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債
流動負債
13 175,268 171,190
営業債務及びその他の債務
7,13 24,648 68,788
社債及び借入金
3 - 12,508
リース負債
7,875 299
未払法人所得税
12,260 11,225
引当金
13 463 2,107
その他の金融負債
50,857 46,034
その他の流動負債
271,374 312,154
流動負債合計
非流動負債
7,13 249,088 218,820
社債及び借入金
3 - 100,870
リース負債
38,457 40,035
退職給付に係る負債
15,540 15,335
引当金
13 58,284 55,764
その他の金融負債
12,497 11,708
繰延税金負債
7,760 6,652
その他の非流動負債
381,628 449,188
非流動負債合計
653,002 761,342
負債合計
資本
8 37,519 37,519
資本金
188,333 188,932
資本剰余金
324,628 310,735
利益剰余金
8 △ 9,979 △ 9,784
自己株式
836 772
新株予約権
8 14,350 5,231
その他の資本の構成要素
555,689 533,406
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,294 9,581
非支配持分
565,983 542,987
資本合計
1,218,986 1,304,330
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5,10 777,578 747,036
売上高
399,903 392,476
売上原価
377,675 354,559
売上総利益
23,468 2,872
その他の収益
342,908 336,031
販売費及び一般管理費
11 7,725 10,821
その他の費用
5 50,509 10,579
営業利益
3,591 3,982
金融収益
5,662 8,851
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 480 △ 151
47,957 5,559
税引前四半期利益
14,286 3,448
法人所得税費用
33,671 2,110
四半期利益
四半期利益の帰属
33,743 2,173
親会社の所有者
△ 72 △ 63
非支配持分
12
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 68.23 4.39
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 68.00 4.38
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
5 260,491 249,547
売上高
134,347 131,843
売上原価
126,143 117,703
売上総利益
6,944 1,720
その他の収益
114,681 111,477
販売費及び一般管理費
2,502 2,800
その他の費用
5 15,904 5,146
営業利益
金融収益 1,152 1,459
2,065 2,563
金融費用
持分法による投資損益(△は損失) △ 190 △ 44
14,800 3,997
税引前四半期利益
4,397 1,898
法人所得税費用
10,403 2,099
四半期利益
四半期利益の帰属
10,409 2,067
親会社の所有者
△ 6 32
非支配持分
12
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 21.05 4.18
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 20.98 4.16
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,671 2,110
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) 261 △ 427
公正価値で測定する金融資産の純変動
△ 1,997 1,012
(税引後)
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 -
包括利益に対する持分(税引後)
△ 1,736 584
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,177 △ 858
純変動(税引後)
在外営業活動体の換算差額(税引後) 4,059 △ 9,884
持分法適用会社におけるその他の
△ 11 △ 23
包括利益に対する持分(税引後)
5,225 △ 10,766
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
3,488 △ 10,181
その他の包括利益合計
37,159 △ 8,071
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
37,604 △ 7,350
親会社の所有者
△ 444 △ 720
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
10,403 2,099
四半期利益
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) △ 17 △ 20
公正価値で測定する金融資産の純変動
△ 2,000 1,311
(税引後)
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 -
包括利益に対する持分(税引後)
△ 2,017 1,290
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
1,603 257
純変動(税引後)
在外営業活動体の換算差額(税引後) △ 12,541 11,014
持分法適用会社におけるその他の
9 △ 7
包括利益に対する持分(税引後)
△ 10,928 11,264
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 12,946 12,555
その他の包括利益合計
△ 2,543 14,654
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
△ 2,615 14,869
親会社の所有者
72 △ 215
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年4月1日時点の残高 37,519 184,841 298,366 △ 10,189 934 13,041 524,513 11,075 535,588
会計方針の変更の影響
- - 188 - - - 188 - 188
修正再表示後残高 37,519 184,841 298,554 △ 10,189 934 13,041 524,701 11,075 535,776
四半期利益 - - 33,743 - - - 33,743 △ 72 33,671
その他の包括利益 - - - - - 3,860 3,860 △ 371 3,488
四半期包括利益合計 - - 33,743 - - 3,860 37,604 △ 444 37,159
剰余金の配当 9 - - △ 14,836 - - - △ 14,836 △ 23 △ 14,859
自己株式の取得及び処分 8 - - △ 43 123 - - 79 - 79
株式報酬取引
- 272 - - △ 59 - 213 - 213
子会社の異動による
- - - - - - - 20 20
非支配持分の変動額
非支配株主へ付与された
- △ 1,348 - - - - △ 1,348 - △ 1,348
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
8 - - 271 - - △ 271 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 1,076 △ 14,607 123 △ 59 △ 271 △ 15,891 △ 3 △ 15,895
2018年12月31日時点の残高 37,519 183,765 317,690 △ 10,066 875 16,630 546,414 10,626 557,041
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年4月1日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △ 9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 3 - - △ 744 - - - △ 744 - △ 744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △ 9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
四半期利益 - - 2,173 - - - 2,173 △ 63 2,110
その他の包括利益
- - - - - △ 9,523 △ 9,523 △ 657 △ 10,181
四半期包括利益合計 - - 2,173 - - △ 9,523 △ 7,350 △ 720 △ 8,071
剰余金の配当
9 - - △ 14,842 - - - △ 14,842 - △ 14,842
自己株式の取得及び処分
8 - - △ 75 194 - - 119 - 119
株式報酬取引 - 45 - - △ 63 - △ 18 - △ 18
子会社の異動による
- - - - - - - 7 7
非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等 - △ 24 - - - - △ 24 △ 0 △ 24
非支配株主へ付与された
- 577 - - - - 577 - 577
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
8 - - △ 404 - - 404 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 598 △ 15,322 194 △ 63 404 △ 14,187 7 △ 14,180
2019年12月31日時点の残高 37,519 188,932 310,735 △ 9,784 772 5,231 533,406 9,581 542,987
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
47,957 5,559
税引前四半期利益
44,054 57,442
減価償却費及び償却費
298 534
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益(△は益) 480 151
△ 3,430 △ 3,728
受取利息及び受取配当金
4,993 6,622
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△ 18,562 3,213
(△は益)
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 6,728 1,364
棚卸資産の増減(△は増加) △ 19,371 △ 31,064
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 530 △ 106
△ 4,607 △ 5,292
賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 735 1,433
△ 10,663 △ 9,415
その他
46,611 26,713
小計
632 665
配当金の受取額
2,827 3,252
利息の受取額
△ 5,461 △ 7,162
利息の支払額
△ 7,761 △ 11,861
法人所得税の支払額又は還付額
36,848 11,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,894 △ 25,956
有形固定資産の取得による支出
△ 10,628 △ 8,435
無形資産の取得による支出
21,393 928
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 1,979 △ 4,216
子会社株式の取得による支出
△ 143 △ 207
投資有価証券の取得による支出
44 117
投資有価証券の売却による収入
△ 98 △ 60
貸付による支出
21 16
貸付金の回収による収入
△ 2,585 △ 307
事業譲受による支出
△ 2,127 △ 80
その他
△ 19,997 △ 38,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,559 25,344
0 2,543
社債の発行及び長期借入れによる収入
7 △ 26,005 △ 8,328
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
- △ 14,028
リース負債の返済による支出
△ ▶ △ 2
自己株式の取得による支出
9 △ 14,659 △ 14,700
配当金の支払による支出
△ 23 -
非支配株主への配当金の支払による支出
0 0
その他
△ 39,132 △ 9,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 △ 1,840
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 22,246 △ 37,608
149,913 124,830
現金及び現金同等物の期首残高
127,667 87,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成さ
れております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び
産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月6日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されてお
ります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当 社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16
号」)を適用しております。
借手の リース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権 資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定して
おります。当初測定後の測定においては、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期
連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報の修正
再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS
第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの
判断を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定してお
ります。使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16号の適用に際して
は、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第1四半期連結会計期間の期首の要約四半期連結財政状態
計算書において、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増加し、利益剰
余金が744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子率の加重平均は、2.44%であり
ます。なお、前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づ
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く最低支払リース料と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主として建物及び土地の解約不能期
間を超える期間のリース負債を認識したことによるものです。
貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありません。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
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5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・
機器事業」の4事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれな
い新規分野(バイオヘルスケア分野等)が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービ
オフィス事業 スの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波診断システム等)の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
ヘルスケア事業
リューション・サービスの提供
<材料・コンポーネント分野>
ディスプレイに使用される機能性フィルム、有機EL照明、産業用インク
ジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
産業用材料・機器事業
<産業用光学システム分野>
計測機器等の開発・製造・販売
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(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 (注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
436,480 165,090 61,105 88,416 751,092 26,486 - 777,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,846 252 594 4,208 6,900 14,527 △ 21,428 -
売上高(注1)
438,326 165,342 61,699 92,624 757,992 41,013 △ 21,428 777,578
計
セグメント利益
34,338 8,740 1,175 17,037 61,292 △ 12,974 2,192 50,509
(△損失)
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材
(注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
412,186 158,727 63,195 82,921 717,030 30,005 - 747,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,445 384 471 2,523 4,825 12,465 △ 17,291 -
売上高(注1)
413,631 159,112 63,667 85,444 721,856 42,471 △ 17,291 747,036
計
セグメント利益
22,551 5,036 587 15,354 43,530 △ 15,170 △ 17,779 10,579
(△損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費
からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めており
ます。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材
(注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
145,711 55,846 20,872 28,832 251,263 9,228 - 260,491
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
968 45 180 1,565 2,759 4,917 △ 7,677 -
売上高(注1)
146,679 55,891 21,053 30,398 254,022 14,145 △ 7,677 260,491
計
セグメント利益
11,649 3,328 342 5,590 20,910 △ 5,090 84 15,904
(△損失)
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 (注2)
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
(注3)
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
138,971 55,428 18,127 26,894 239,421 10,125 - 249,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
707 55 176 858 1,798 4,036 △ 5,835 -
売上高(注1)
139,679 55,484 18,304 27,752 241,220 14,161 △ 5,835 249,547
計
セグメント利益
5,423 2,947 200 5,644 14,216 △ 3,594 △ 5,475 5,146
(△損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注3)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費
からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めており
ます。
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6 企業結合
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7 社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間において、第4回無担保社債(額面金額20,000百万円、利率0.902%、償還期限2018年
11月30日)を償還しております。
当第3四半期連結累計期間において該当事項はありません。
(2)借入金
前第3四半期連結累計期間において該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において該当事項はありません。
8 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
1,200,000,000 502,664,337 8,175,975
2018年4月1日時点の残高
- 4,040
増加 -
- 104,418
減少 -
1,200,000,000 502,664,337 8,075,597
2018年12月31日時点の残高
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年4月1日時点の残高に1,274,000株、2018年12月31
日時点の残高に1 ,250,538株含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
1,200,000,000 502,664,337 8,008,984
2019年4月1日時点の残高
2,498
増加 - -
170,585
減少 - -
1,200,000,000 502,664,337 7,840,897
2019年12月31日時点の残高
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2019年4月1日時点の残高に 1,250,538 株、2019年12月31
日時点の残高に1 ,184,094株含まれております。
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(2)その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2018年4月1日時点の残高 - 8,018 △137 5,144 15 13,041
増減 261 △1,997 1,177 4,431 △11 3,860
利益剰余金への振替 △261 △10 - - 0 △271
2018年12月31日時点の残高 - 6,009 1,040 9,575 ▶ 16,630
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金
融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2019年4月1日時点の残高 - 5,248 839 8,264 △2 14,350
増減 △427 1,012 △858 △9,226 △23 △9,523
利益剰余金への振替 427 △22 - - - 404
2019年12月31日時点の残高 - 6,238 △18 △962 △25 5,231
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
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9 配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
(百万円)
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2018年5月14日
7,436 15.00
普通株式 2018年3月31日 2018年5月30日 利益剰余金
取締役会
2018年10月30日
7,437 15.00
普通株式 2018年9月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注1) 2018年5月14日開催の 取締役会決議に基づく 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(注2)2018年10月30日開催の 取締役会決議に基づく 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
(百万円)
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2019年5月13日
7,438 15.00
普通株式 2019年3月31日 2019年5月29日 利益剰余金
取締役会
2019年11月1日
7,440 15.00
普通株式 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注1) 2019年5月13日開催の 取締役会決議に基づく 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれております。
(注2)2019年11月1日開催の 取締役会決議に基づく 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれております。
10 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
436,480 412,186
オフィス事業
165,090 158,727
プロフェッショナルプリント事業
61,105 63,195
ヘルスケア事業
材料・コンポーネント分野 62,234 60,373
26,182 22,547
産業用光学システム分野
産業用材料・機器事業
88,416 82,921
小計
バイオヘルスケア分野 19,015 22,367
7,471 7,638
その他
その他
26,486 30,005
小計
777,578 747,036
合計
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11 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,902
有形固定資産及び無形資産除売却損 3,361
事業構造改善費用(注) 1,986 2,301
その他 3,837 5,158
合計 7,725 10,821
(注)事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠
点に係る構造改革費用であります。
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12 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 33,743 2,173
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
33,743 2,173
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,551 494,764
基本的1株当たり四半期利益(円) 68.23 4.39
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
33,743 2,173
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
33,743 2,173
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,551 494,764
希薄化効果の影響 (千株) 1,696 1,657
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 496,247 496,422
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 68.00 4.38
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
2,067
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 10,409
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
10,409 2,067
(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,586 494,823
基本的1株当たり四半期利益(円) 21.05 4.18
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
10,409 2,067
(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
10,409 2,067
利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 494,586 494,823
希薄化効果の影響 (千株) 1,666 1,620
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 496,252 496,444
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 20.98 4.16
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13 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年12月31日)
(2019年3月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 124,830 87,222
営業債権及びその他の債権 241,464 233,223
その他の金融資産 14,746 14,217
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 23,947 23,231
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 11,423 12,076
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 175,268 171,190
社債及び借入金 268,290 287,608
その他の金融負債 4,483 3,308
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 2,603 3,480
上記のほか、ファイナンス・リース債権が35,411百万円(前連結会計年度33,805百万円)、契約資産が266百万円
(前連結会計年度293百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが51,083百万円(前連結会計年度51,660
百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 220,541 215,833 214,759 215,063
社債 39,844 40,292 39,844 39,989
合計 260,386 256,125 254,604 255,053
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び 当第3四半期連結会計期間 における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 20,070 - 3,969 24,040
デリバティブ金融資産 - 5,777 - 5,777
その他 4,707 - 844 5,552
合計 24,778 5,777 4,814 35,370
<金融負債>
51,660
デリバティブ金融負債 - 2,603 54,264
合計 - 2,603 51,660 54,264
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 21,430 - 4,070 25,500
デリバティブ金融資産 - 3,638 - 3,638
その他 5,298 - 869 6,168
合計 26,729 3,638 4,940 35,307
<金融負債>
51,083
デリバティブ金融負債 - 3,320 54,403
159
その他 - - 159
51,243
合計 - 3,320 54,563
(注)前連結会計年度及び 当第3四半期連結累計期間 において、レベル1、2、3間の移動はありません。
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レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
4,917
2018年4月1日時点の残高 56,119
利得・損失(注1)
四半期利益 36 -
その他の包括利益 30 -
取得 30 -
処分・決済 △0 -
その他(注2)
- 1,348
57
為替レートの変動の影響 0
5,016
2018年12月31日時点の残高 57,525
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。
なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
4,814
2019年4月1日時点の残高 51,660
利得・損失(注1)
四半期利益 △66 -
その他の包括利益 △10 -
取得 285 -
企業結合 - 159
処分・決済 △80 -
その他(注2)
0 △577
0
為替レートの変動の影響 △1
4,940
2019年12月31日時点の残高 51,243
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた
変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
14 後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,440百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
(注2) XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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