日本曹達株式会社 四半期報告書 第151期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第151期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 101,062 103,549 145,663
売上高
（百万円） 3,906 4,076 8,888
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,875 2,844 5,802
（当期）純利益
（百万円） △ 920 2,256 2,007
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 141,989 145,316 144,916
純資産額
（百万円） 211,313 215,643 216,212
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 95.29 94.26 192.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.8 65.9 65.6
自己資本比率
第150期 第151期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
13.31 38.44
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、 １株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明
な状況が続きました 。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題
である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります 。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産や建設仮勘定が増加したものの、受取手形及び売掛金が減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億６千９百万円減少し、2,156億４千３百万円となりました。
負債につきましては、借入金が増加したものの、賞与引当金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ９億６千８百万円減少し、703億２千７百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円増加し、1,453億１千６百万円となりました。この結
果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.9％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間は、農業化学品事業において研究開発費・委託試験費が増加したものの輸出向け販売
が堅調に推移したことや、建設事業におけるプラント建設工事の増加などにより、売上高は1,035億４千９百万円
（前年同期比2.5％増）、営業利益は30億６千７百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
経常利益は、当社持分法適用関連会社Novus International, Inc.の減益や、為替レートが円高に推移したもの
の、40億７千６百万円（前年同期比4.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億４千４百万円
（前年同期比1.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
二次電池材料の販売を開始したものの、工業薬品の減少や連結子会社Alkaline SASにおける為替レートの影響な
どにより、当累計期間の売上高は301億７百万円（前年同期比3.9％減）となりました 。
［農業化学品事業］
除草剤が減少したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが伸長したことなどにより、当累計期間の売上高は
261億８千９百万円（前年同期比6.0％増）となりました 。
［商社事業］
ウレタン原料及び無機薬品の減少により、当累計期間の売上高は265億８千２百万円（前年同期比4.2％減）とな
りました 。
［運輸倉庫事業］
倉庫業が堅調に推移したものの、運送業が減少したことなどにより、当累計期間の売上高は31億５千６百万円
（前年同期比1.7％減）となりました 。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は120億７千６百万円（前年同期比44.8％増）となりまし
た 。
［その他］
当累計期間の売上高は54億３千６百万円（前年同期比5.0％減）となりました 。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
上越日曹ケミカル株式会社を吸収合併することを決議し、2019年12月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
上越日曹ケミカル株式会社は、カセイカリ、塩素、塩素製品、その他各種化学工業品の製造・加工・販売を行っ
ております。同社を当社に吸収合併することで、経営のさらなる効率化を図ります。
２．合併 の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、上越日曹ケミカル株式会社は解散いたします。
３． 合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありませ
ん。
４．合併の効力発生日
2020年４月１日
５．引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、上越日曹ケミカル株式会社の資産・負債及び権利義務の一切を引継いたし
ます。
６．吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
（市場第一部）
100株
31,127,307 31,127,307 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年10月１日～
－ 31,127,307 － 29,166 － 24,148
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 878,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,097,200 300,972 －
普通株式
151,407 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 300,972 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する株式70,800株（議決権の数708個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
878,700 － 878,700 2.82
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 878,700 － 878,700 2.82
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式70,800株について
は、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
16,565 17,494
現金及び預金
47,860 38,307
受取手形及び売掛金
2,795 2,503
電子記録債権
27,372 33,972
たな卸資産
4,500 4,145
その他
△ 199 △ 191
貸倒引当金
98,895 96,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,082 18,159
機械装置及び運搬具（純額） 20,264 19,190
工具、器具及び備品（純額） 1,776 1,881
15,111 15,107
土地
3,247 5,599
建設仮勘定
9 743
その他（純額）
58,491 60,681
有形固定資産合計
無形固定資産
249 72
のれん
5,527 5,010
その他
5,776 5,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,307 39,608
投資有価証券
8,767 9,162
退職給付に係る資産
2,700 2,733
繰延税金資産
2,272 2,142
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
53,048 53,647
投資その他の資産合計
117,316 119,411
固定資産合計
216,212 215,643
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
20,933 19,388
支払手形及び買掛金
2,717 4,157
電子記録債務
15,501 14,864
短期借入金
1,258 323
未払法人税等
2,900 918
賞与引当金
6,806 5,915
その他
50,118 45,568
流動負債合計
固定負債
10,604 13,264
長期借入金
4,364 4,916
繰延税金負債
2,468 2,527
退職給付に係る負債
724 558
環境対策引当金
3,014 3,491
その他
21,177 24,759
固定負債合計
71,295 70,327
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
80,166 81,196
利益剰余金
△ 2,250 △ 2,247
自己株式
136,441 137,475
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,220 7,934
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 135
繰延ヘッジ損益
△ 2,100 △ 3,702
為替換算調整勘定
373 568
退職給付に係る調整累計額
5,328 4,664
その他の包括利益累計額合計
3,146 3,176
非支配株主持分
144,916 145,316
純資産合計
216,212 215,643
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 101,062 103,549
78,524 79,064
売上原価
22,538 24,485
売上総利益
20,602 21,417
販売費及び一般管理費
1,936 3,067
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
606 626
受取配当金
1,225 523
持分法による投資利益
698 533
その他
2,549 1,699
営業外収益合計
営業外費用
192 168
支払利息
－ 154
為替差損
386 368
その他
578 690
営業外費用合計
3,906 4,076
経常利益
特別利益
7 －
固定資産売却益
7 －
特別利益合計
特別損失
141 178
固定資産廃棄損
85 －
関係会社出資金評価損
－ 48
100周年記念費用
30 10
その他
257 238
特別損失合計
3,656 3,837
税金等調整前四半期純利益
669 871
法人税、住民税及び事業税
6 59
法人税等調整額
676 931
法人税等合計
2,980 2,906
四半期純利益
104 61
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,875 2,844
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,980 2,906
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,739 771
その他有価証券評価差額金
△ 149 △ 8
繰延ヘッジ損益
△ 150 △ 489
為替換算調整勘定
142 198
退職給付に係る調整額
△ 2,004 △ 1,121
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,900 △ 649
その他の包括利益合計
△ 920 2,256
四半期包括利益
（内訳）
△ 983 2,179
親会社株主に係る四半期包括利益
62 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役 員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式 等」と
いう。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末201百万円、72,640株、当第３四半期連
結会計期間末196百万円、70,840株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
Novus International,Inc. 16,234百万円 14,116百万円
Certis Europe B.V. 762 43
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 5,154百万円 5,626百万円
のれんの償却額 176 177
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 907 6 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 907 6 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２. 2018年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
３. 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」に
つきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 907 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１. 2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２. 2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
31,326 24,703 27,758 3,212 8,342 95,343 5,719 101,062 － 101,062
売上高
セグメント間
13,524 40 3,815 1,216 3,948 22,545 2,455 25,001 △ 25,001 －
の内部売上高
又は振替高
44,851 24,744 31,573 4,428 12,290 117,888 8,175 126,064 △ 25,001 101,062
計
セグメント利益
1,678 △ 1,899 551 349 816 1,496 330 1,826 109 1,936
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への
30,107 26,189 26,582 3,156 12,076 98,113 5,436 103,549 － 103,549
売上高
セグメント間
12,458 26 3,861 1,303 3,421 21,071 2,334 23,406 △ 23,406 －
の内部売上高
又は振替高
42,566 26,216 30,443 4,460 15,498 119,184 7,770 126,955 △ 23,406 103,549
計
セグメント利益
1,701 △ 1,477 508 346 1,390 2,470 297 2,768 299 3,067
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 95円29銭 94円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,875 2,844
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,875 2,844
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,180 30,176
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数（株式併合後の株式
数）は、前第３四半期連結累計期間72,920株、当第３四半期連結累計期間71,740株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.63％）
（３）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（４）取得期間 2020年２月６日から2020年10月30日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………907百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月４日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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