株式会社ジョイフル 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小野 哲矢
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小野 哲矢
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 37,284 36,311 72,882
経常利益 (百万円) 1,020 499 581
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 302 183 △ 4,947
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 366 73 △ 5,568
純資産額 (百万円) 15,548 10,027 10,100
総資産額 (百万円) 39,788 36,428 36,518
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 10.28 6.22 △ 168.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 27.0 26.9
営業活動による
(百万円) 388 1,099 856
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,903 △ 1,541 △ 4,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,259 159 2,407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,578 4,889 5,183
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 36.49 △ 11.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第45期第２四半期及び第45期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四
半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第46期第２四半期の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業運営等に関するリスクに重要な変更及び新たに生じたリ
スクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復が鈍化していることを背景に、輸出が引き続
き弱含む中で製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きによ
り、緩やかに回復する状況で推移いたしました。
当外食業界においては、雇用・所得環境の改善に伴い、個人消費の持ち直しが続くことが期待されるものの、労
働力不足による人件費の更なる上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のジョイフルブラン
ドはもちろんのこと、新業態開発を進め、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいり
ました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、「あったか！旨味づくし」などの
フェアを３回行いました。
グランドメニューの改定では新商品「プレミアムハンバーグ」が登場いたしました。ふっくらとした食感であり
ながら肉粒感を感じることができるジューシーな味わいのハンバーグで、お子様からシニアのお客様まで幅広い年
代に喜んでいただける商品に仕上がりました。
営業施策では、店舗状態向上のために店長のマネジメント力や従業員のオペレーション力の強化を進めると同時
に、ご来店毎に自動的にスタンプが貯まり、クーポン等が利用できるお得で便利なスマートフォン専用無料アプリ
「ジョイフルアプリ」のリニューアルや「ジョイフルＬＩＮＥ公式アカウント」の開設を行いました。お客様の来
店頻度の向上に繋がるよう、今後のプロモーションにも活用してまいります。
主力であるジョイフル業態の店舗展開につきましては、当第２四半期連結累計期間は出店を行わず、外観及び店
内インテリアに明るい色合いの新デザインを採用した福岡警固公園前店や大分大手町店のリニューアルなど、既存
店の強化に力を入れてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における店舗数は、グループ直営１店舗及びFC１店舗の出店、グループ直営９店舗の
退店により882店舗（グループ直営826店舗、ＦＣ56店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は36,311百万円（前年同四半期比2.6%
減）、営業利益は494百万円（前年同四半期比52.8%減）、経常利益は499百万円（前年同四半期比51.1%減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は183百万円（前年同四半期は302百万円の四半期純損失）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益
率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は36,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となり
ました。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は26,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円の減少とな
りました。
ⅲ）純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円の減少
となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間において、新デザインを採用した既存店のリニューアル等を行いました。これらの原
資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的
に実施してまいりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,889百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,099百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費820百万円、未払又
は未収消費税等の増減590百万円、仕入債務の増減573百万円であり、支出の主な内訳は、未払費用の増減658百万
円、たな卸資産の増減449百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,541百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得に
よる支出1,702百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、159百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,900百万
円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出2,049百万円、短期借入金の純増減額500百万円であり
ます。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 31,931,900 ― 6,000 ― 2,390
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(5) 【大株主の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 37.1
穴見 保雄 大分県大分市 2,036 6.9
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西２丁目３番10号 1,479 5.0
穴見 陽一
大分県大分市 961 3.2
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.2
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 651 2.2
穴見 加代 大分県大分市 444 1.5
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀 東京都中央区晴海１丁目８番11号 376 1.2
行退職給付信託口）
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町３丁目４番１号 239 0.8
計 ― 18,423 62.5
（注） 2019年９月４日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2019年８月31日現在で穴見保雄氏が
2,480千株を保有している旨が記載されておりますが、上表は議決権行使基準日（2019年８月31日）現在に
基づく株主名簿による記載をしております。
(6) 【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,489,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 29,435,600 294,356 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,800 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 294,356 ―
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が4株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま
れております。
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② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
2,489,500 ─ 2,489,500 7.7
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 2,489,500 ─ 2,489,500 7.7
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
氏名 退任年月日
役職名
取締役
初田 誠二 2019年11月16日
市場開発本部顧問
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,218 4,924
売掛金 325 552
商品及び製品 465 581
原材料及び貯蔵品 1,059 1,392
その他 1,338 912
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 8,405 8,362
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,627 10,790
機械装置及び運搬具（純額） 1,683 1,590
工具、器具及び備品（純額） 462 480
土地 8,734 8,668
リース資産（純額） 85 77
152 145
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,747 21,753
無形固定資産
286 522
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,305 4,213
その他 1,801 1,613
△ 29 △ 36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,078 5,791
固定資産合計 28,112 28,066
資産合計 36,518 36,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,782 2,356
短期借入金 500 ―
1年内返済予定の長期借入金 3,113 2,637
未払費用 3,382 2,725
未払法人税等 468 184
未払消費税等 383 686
賞与引当金 145 149
店舗閉鎖損失引当金 100 129
1,270 985
その他
流動負債合計 11,147 9,855
固定負債
長期借入金 11,545 12,872
役員退職慰労引当金 180 161
退職給付に係る負債 1,011 1,037
資産除去債務 1,830 1,828
701 645
その他
固定負債合計 15,270 16,546
負債合計 26,417 26,401
純資産の部
株主資本
資本金 6,000 6,000
資本剰余金 2,315 2,315
利益剰余金 5,249 5,285
△ 3,720 △ 3,720
自己株式
株主資本合計 9,844 9,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 10 0
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 10 △ 22
△ 12 △ 9
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 32 △ 32
非支配株主持分 288 179
純資産合計 10,100 10,027
負債純資産合計 36,518 36,428
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 37,284 36,311
12,092 11,892
売上原価
売上総利益 25,192 24,418
※1 24,144 ※1 23,924
販売費及び一般管理費
営業利益 1,047 494
営業外収益
受取利息 6 ▶
不動産賃貸収入 58 63
46 51
その他
営業外収益合計 111 119
営業外費用
支払利息 57 54
不動産賃貸原価 34 44
46 16
その他
営業外費用合計 138 115
経常利益 1,020 499
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 29 ―
20 ―
受取保険金
特別利益合計 50 ―
特別損失
※2 567 ※2 159
減損損失
店舗閉鎖損失 41 1
店舗閉鎖損失引当金繰入額 ― 52
30 ―
災害による損失
特別損失合計 639 213
税金等調整前四半期純利益 431 285
法人税、住民税及び事業税
389 146
399 68
法人税等調整額
法人税等合計 788 215
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357 70
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 54 △ 112
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 302 183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 357 70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 17
繰延ヘッジ損益 1 ―
為替換算調整勘定 ― △ 16
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9 3
四半期包括利益 △ 366 73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 307 183
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 59 △ 109
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 431 285
減価償却費 870 820
減損損失 567 159
のれん償却額 35 ―
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 145 29
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 6
支払利息 57 54
たな卸資産の増減額（△は増加） 17 △ 449
前払費用の増減額（△は増加） 179 141
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 7
仕入債務の増減額（△は減少） 26 573
未払費用の増減額（△は減少） △ 687 △ 658
未払又は未収消費税等の増減額 △ 354 590
△ 70 19
その他
小計 857 1,567
利息及び配当金の受取額
▶ 2
利息の支払額 △ 57 △ 55
法人税等の還付額 ― 30
△ 416 △ 445
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388 1,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 10 10
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,687 △ 1,702
子会社株式の取得による支出 △ 548 ―
貸付けによる支出 △ 680 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 82 △ 10
94 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,903 △ 1,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 500
長期借入れによる収入 2,500 2,900
長期借入金の返済による支出 △ 837 △ 2,049
配当金の支払額 △ 292 △ 149
△ 109 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,259 159
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― △ 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,255 △ 294
現金及び現金同等物の期首残高 5,833 5,183
※１ 3,578 ※１ 4,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
役員報酬及び給料手当 12,811 百万円 12,798 百万円
賞与引当金繰入額 122 144
退職給付費用 96 93
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 減損損失（百万円）
大分県他
事業用資産 建物及び構築物、その他 567
（91店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しており
ます。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産
建物及び構築物 423
その他 144
計 567
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 減損損失（百万円）
鹿児島県他
事業用資産 建物及び構築物、土地、その他 159
（５店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
事業用資産
建物及び構築物 83
土地 66
その他 9
計 159
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金 3,612百万円 4,924百万円
△34
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △35
現金及び現金同等物 3,578 4,889
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月17日
普通株式 294 10 2018年８月31日 2018年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月16日
普通株式 147 5 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△10円28銭 6円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△302 183
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △302 183
（△）(百万円)
29,442,344
普通株式の期中平均株式数(株) 29,420,160
(注）１ 前第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイ
フルの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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