株式会社ニチレイ 四半期報告書 第102期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
第102期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03(3248)2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】 03(3248)2165
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 445,641 447,583 580,141
売上高
(百万円) 23,745 25,708 29,511
営業利益
(百万円) 24,280 26,406 29,864
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 16,321 17,039 19,943
(当期)純利益
(百万円) 14,865 15,396 18,956
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 180,149 191,448 183,805
純資産額
(百万円) 386,424 402,718 377,257
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 122.47 127.87 149.65
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 44.7 45.8 46.9
自己資本比率
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
51.77 56.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
3 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、企業業績や雇用所得
環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きについては米中貿易摩擦や中東地域
を巡る情勢に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として不透明な状況
が続いています 。
食品業界では、ライフスタイルの変化により「食の外部化」が進展し、中食市場が拡大する一方、人件費や物
流費の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因が深刻化しました。また、食品物流業界においては、労働
力不足が一層顕著となるなか、省人化のための技術開発や機器導入へ向けた取組みが加速しました 。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度~2021年度)の初年度とし
て、主力事業を中心に足元の環境変化に対応しつつ、「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現
に向けた施策に取り組みました 。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、4,475億83百万円
(前期比0.4%の増収)となりました。利益面では、畜産事業とその他の事業のうちバイオサイエンス事業が苦戦
しましたが、調理冷凍食品の販売が好調に推移した加工食品事業がけん引し、営業利益は257億8百万円(前期比
8.3%の増益)となり、経常利益は264億6百万円(前期比8.8%の増益)となりました。
特別利益は4億97百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は12億5百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億39百万円(前期比4.4%の増益)となりました。
《連結経営成績》
(単位:百万円)
当第3四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 447,583 1,941 0.4
営業利益 25,708 1,963 8.3
経常利益 26,406 2,126 8.8
親会社株主に帰属
17,039
718 4.4
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)
売上高 営業利益
当第3四半期 当第3四半期
(セグメント) 前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 179,276 6,283 3.6 13,930 2,999 27.4
水産 53,782 △3,703 △6.4 560 64 12.9
畜産 67,310 △2,421 △3.5 716 △539 △43.0
低温物流 155,477 2,667 1.7 9,576 183 2.0
不動産 3,744 169 4.7 1,645 53 3.4
その他 4,135 △390 △8.6 △292 △778 -
調整額 △16,143 △662 - △428 △18 -
合 計
447,583 25,708
1,941 0.4 1,963 8.3
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① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力するとともに、継続的な生
産性改善に取り組みました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の業績も改
善し、増収・増益となりました。
(単位:百万円)
当第3四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計
179,276 6,283 3.6
家庭用調理品 47,763 2,733 6.1
業務用調理品 76,893 1,397 1.9
農産加工品 15,315 215 1.4
海外 26,327 2,109 8.7
その他 12,977 △172 △1.3
13,930
営業利益 2,999 27.4
(注)海外は2019年1月から2019年9月までの累計期間
家庭用調理品
テレビCMなどの販売促進活動や製法の改善などの商品リニューアル効果もあり、「本格炒め炒飯」や「特か
ら」といった主力商品が引き続き好調に推移しました。また、多様な食シーンに向け、今年度発売した「手羽か
ら」「ささみソースカツ」なども寄与しました。
業務用調理品
需要が堅調に推移する外食・中食向けに、調理現場の労働力不足に対応し簡便調理で提供できる商品など、
業態別ニーズに合わせた商品開発に注力しました。販売面では、主力のチキン加工品や和惣菜などが伸長しまし
た。
農産加工品
加工方法や品種選定などによる差別化商品の開発を進めたことにより、ブロッコリーなど「そのまま使える」
シリーズや枝豆類の取扱いが伸長しました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、積極的な販売促進活動を行った家庭用商品に加
え、中食向け業務用商品の拡販が寄与しました。
② 水産事業
「えび」を中心に採算性重視の販売を徹底したことで減収となりましたが、中食・外食向けの加工品の販売が寄
与し、増益となりました 。
③ 畜産事業
「健康価値食肉("亜麻仁の恵み"シリーズ)」の販売が伸長したものの、輸入豚肉の慎重な買付や、国産鶏肉相
場が軟調に推移した影響により、減収・減益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業の売上げが順調に推移したことなどにより増収となりました。営業利益はコスト上昇要因
が重なるなか、保管事業において在庫が高水準で推移したことや運送効率化などの施策を引き続き進め増益となり
ました 。
(単位:百万円)
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第3四半期 当第3四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 125,141 3,418 2.8 9,071 305 3.5
物流ネットワーク 75,628 4,537 6.4 3,355 △3 △0.1
△1,119
地域保管 49,512 △2.2 5,715 308 5.7
△445
海外 28,193 △1.6 909 65 7.7
△305 -
その他・共通 2,142 △12.5 △404 △187
合 計 155,477 9,576
2,667 1.7 183 2.0
(注)1 海外は2019年1月から2019年9月までの累計期間
2 物流ネットワーク事業に地域保管事業の業務を一部統合
国内
TC(通過型センター)事業が堅調に推移したことに加え、大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着
実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では東京港湾地区の自所設備の有効活用を進め増益
となりました。
海外
欧州地域においては果汁貨物の荷動きが停滞するなか、小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込
んだことに加え、中国事業も伸長し現地通貨ベースでは増収・増益となりました。為替換算影響により円貨
ベースでは減収・増益となりました。
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(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
160,554 186,304 25,749
流動資産
216,703 216,414 △288
固定資産
377,257 402,718 25,461
資産合計
〔負債・純資産の部〕
99,561 119,249 19,688
流動負債
93,890 92,020 △1,869
固定負債
193,451 211,270 17,818
負債合計
95,951 12,135
108,087
うち、有利子負債
( 92,203 )
(リース債務を除く) ( 78,923 ) ( 13,280 )
183,805 191,448 7,643
純資産合計
( 184,343 )
(うち自己資本) ( 176,820 ) ( 7,523 )
0.6
0.0
D/Eレシオ(倍) 0.5
( 0.1 )
( 0.5 )
(リース債務を除く) ( 0.4 )
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より254億円増加し、4,027億円となりまし
た。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加に加え、還付が見込まれる源泉所
得税等の未収計上により流動資産のその他が増加したことで257億円増加し、1,863億円となりました。また、
固定資産は2億円減少し、2,164億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より178億円増加し、2,112億円となりました。このうち流動負債は、季節的
要因による買掛金や預り金の増加に加え、社債の一部が1年内償還予定となったことなどにより196億円増加
し、1,192億円となりました。また、固定負債は、リース債務が減少したことなどにより18億円減少し、920億
円となりました。なお、有利子負債は、短期・長期借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより
121億円増加し、1,080億円となりました 。
純資産合計は、前連結会計年度末より76億円増加し、1,914億円となりました。このうち自己資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益170億円の計上や配当金49億円の支払いにより利益剰余金が121億円増加したこと
などにより75億円増加し、1,843億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
比較増減
累計期間 累計期間
設備投資等
15,171 14,674 △497
(13,619) (12,963) (△656)
(うちリース資産除く)
減価償却費
13,617
12,896 721
(10,872)
(10,226) (646)
(うちリース資産除く)
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針
当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却
を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆
様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替
する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。
当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、地球の恵
みを活かしたものづくりと、卓越した物流サービスを通じて、豊かな食生活と健康を支えつづけることを目指
しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期
的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれな
いよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。
② 基本方針実現のための具体的な取組み
(イ) 基本方針実現のための特別な取組み
2019年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「WeWill 2021」に取り組んでおります。経営環境
の変化を的確にとらえながら、加工食品事業と低温物流事業を中心に成長及び基盤強化に向けた設備投資を実
施し、「持続的な利益成長」と「豊かな食生活と健康を支える新たな価値の創造」の実現を目指してまいりま
す。
財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化により創出された資金を、企業価値の維持向上のための
投資と配当や自己株式の取得を通じた株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己
資本配当率(DOE)を基準として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自
己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。
(ロ) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み
当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行って
おります。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っ
ております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また
世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提
案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な
理解が必要となります。
当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めております
が、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方
から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内
容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステー
クホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされ
るために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性
を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望まし
い提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。
当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報
の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める
等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引
き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記「② 基本方針実現のための具体的な取組み」は、前記「① 基本方針」に沿うものであり、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社取締役の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,839百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
139,965,587 139,965,587
普通株式
(市場第一部)
100株
139,965,587 139,965,587 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 139,965,587 - 30,359 - 7,656
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,737,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,055,400 1,330,554 -
普通株式
172,687 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
139,965,587 - -
発行済株式総数
- 1,330,554 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区築地
6,737,500 - 6,737,500 4.81
株式会社ニチレイ
6-19-20
- 6,737,500 - 6,737,500 4.81
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
20,829 24,375
現金及び預金
87,219 100,327
受取手形及び売掛金
37,535 36,653
商品及び製品
935 1,293
仕掛品
7,263 8,233
原材料及び貯蔵品
6,889 15,534
その他
△ 118 △ 113
貸倒引当金
160,554 186,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 73,814 ※1 71,489
建物及び構築物(純額)
※1 26,869 ※1 25,177
機械装置及び運搬具(純額)
※1 35,664 ※1 35,601
土地
リース資産(純額) 15,854 14,807
建設仮勘定 657 6,272
※1 2,595 ※1 2,443
その他(純額)
155,456 155,792
有形固定資産合計
無形固定資産
3,254 2,961
のれん
6,315 6,191
その他
9,569 9,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,543 40,347
投資有価証券
56 56
退職給付に係る資産
1,612 1,589
繰延税金資産
9,750 9,753
その他
△ 287 △ 277
貸倒引当金
51,676 51,469
投資その他の資産合計
216,703 216,414
固定資産合計
377,257 402,718
資産合計
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
25,547 29,116
買掛金
2,194 2,915
電子記録債務
7,336 11,711
短期借入金
2,000 6,000
コマーシャル・ペーパー
- 10,000
1年内償還予定の社債
5,202 956
1年内返済予定の長期借入金
3,578 3,588
リース債務
30,919 31,411
未払費用
4,368 3,584
未払法人税等
215 161
役員賞与引当金
18,198 19,803
その他
99,561 119,249
流動負債合計
固定負債
社債 40,000 30,000
24,385 33,536
長期借入金
13,449 12,294
リース債務
5,138 4,711
繰延税金負債
154 173
役員退職慰労引当金
1,893 2,062
退職給付に係る負債
3,884 3,892
資産除去債務
3,063 3,036
長期預り保証金
1,922 2,313
その他
93,890 92,020
固定負債合計
193,451 211,270
負債合計
純資産の部
株主資本
30,307 30,359
資本金
7,617 5,750
資本剰余金
142,274 154,383
利益剰余金
△ 17,443 △ 17,639
自己株式
162,756 172,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,997 12,565
その他有価証券評価差額金
661 841
繰延ヘッジ損益
△ 594 △ 1,918
為替換算調整勘定
14,063 11,489
その他の包括利益累計額合計
6,985 7,105
非支配株主持分
183,805 191,448
純資産合計
377,257 402,718
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 445,641 447,583
373,795 371,478
売上原価
71,845 76,104
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,795 13,678
運送費及び保管費
1,042 739
販売促進費
2,825 3,302
広告宣伝費
13,148 13,619
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
666 700
退職給付費用
2,576 2,551
法定福利及び厚生費
1,800 1,798
旅費交通費及び通信費
1,483 1,499
賃借料
2,869 2,865
業務委託費
1,694 1,839
研究開発費
7,197 7,800
その他
48,100 50,395
販売費及び一般管理費合計
23,745 25,708
営業利益
営業外収益
90 105
受取利息
663 661
受取配当金
401 352
持分法による投資利益
363 464
その他
1,519 1,584
営業外収益合計
営業外費用
651 599
支払利息
332 286
その他
984 886
営業外費用合計
24,280 26,406
経常利益
特別利益
199 73
固定資産売却益
436 423
投資有価証券売却益
636 497
特別利益合計
特別損失
5 16
固定資産売却損
445 975
固定資産除却損
47 67
減損損失
187 -
災害による損失
42 146
その他
729 1,205
特別損失合計
24,187 25,699
税金等調整前四半期純利益
7,392 7,851
法人税等
16,795 17,847
四半期純利益
473 807
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,321 17,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
16,795 17,847
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,646 △ 1,439
その他有価証券評価差額金
1,371 188
繰延ヘッジ損益
△ 645 △ 1,284
為替換算調整勘定
△ 8 84
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,929 △ 2,450
その他の包括利益合計
14,865 15,396
四半期包括利益
(内訳)
14,357 14,465
親会社株主に係る四半期包括利益
508 931
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 669百万円 669百万円
機械装置及び運搬具 1,068 1,068
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 12,896百万円 13,617百万円
(注)重要なのれんの償却額はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 1,999 15 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 2,132 16 2018年9月30日 2018年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 2,132 16 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月5日
普通株式 2,797 21 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社ニチレイフーズは、2019年9月30日付で、同じく連結子会社である
InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.の株式を追加取得いたしました。これにより、資本剰余金が1,918
百万円減少しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 . 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 172,667 57,398 68,190 140,874 2,532 441,663 3,977 445,641 - 445,641
セグメント間の内部
326 86 1,541 11,936 1,042 14,932 548 15,480 △ 15,480 -
売上高又は振替高
計 172,993 57,485 69,731 152,810 3,575 456,596 4,526 461,122 △ 15,480 445,641
セグメント利益 10,931 496 1,256 9,392 1,592 23,668 486 24,155 △ 410 23,745
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△2,925百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益2,515百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 . 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注1) (注2)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 178,963 53,619 65,690 143,263 2,488 444,025 3,557 447,583 - 447,583
セグメント間の内部
313 162 1,619 12,214 1,256 15,566 577 16,143 △ 16,143 -
売上高又は振替高
計 179,276 53,782 67,310 155,477 3,744 459,591 4,135 463,727 △ 16,143 447,583
セグメント利益
13,930 560 716 9,576 1,645 26,430 △ 292 26,137 △ 428 25,708
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△39,460百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益39,031百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 122円47銭 127円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,321 17,039
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
16,321 17,039
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 133,269 133,258
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(中間配当)
2019年11月5日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第102期中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をいう)を次のとおり
行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 2,797百万円
(2) 1株当たり中間配当金 21円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月5日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
月 本 洋 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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