株式会社エフテック 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 175,622 164,685 235,361
経常利益 (百万円) 4,362 1,739 5,968
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 2,284 △ 725 2,844
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,906 △ 1,435 1,691
純資産額 (百万円) 57,046 54,121 56,830
総資産額 (百万円) 137,467 135,545 137,010
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 122.31 △ 38.85 152.30
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.1 29.5 30.5
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 47.42 △ 32.02
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の長
期化等により減速懸念が強まりました。日本経済は輸出や生産に弱さがみられるものの緩やかに回復しました。
海外では、米国は堅調な個人消費等が下支えとなり着実な成長が続きました。中国は米中貿易摩擦等の影響によ
り減速が続きました。その他のアジアでは総じて緩やかに減速しました。
自動車業界においては、国内では消費税率引き上げや自然災害の影響により販売台数は前年割れとなりまし
た。北米では小型トラックが好調を維持する一方、乗用車販売は不振でした。アジアは販売台数の不振が続きま
した。
こうした環境において当社グループは、第13次中期計画の基本方針である「Back to Basics」「Challenge for
New」に沿って、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、その結果、北米・日本・アジアにおいて新規大
型受注案件の獲得に繋がりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間につきましては、北米市場において新規受注製品の量産効果があり
ましたが、中国・アジア市場での減産、為替影響等を受け、 売上高は164,685百万円 ( 前年同期比6.2％減 )となり
ました。損益は、減収の影響に加えて持分法適用関連会社のジョーナンアメリカ・インコーポレーテッドにおけ
る減損損失計上の影響等があり、 営業利益は2,894百万円 ( 前年同期比37.4％減 )、 経常利益は1,739百万円 ( 前年同
期比60.1％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失725百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益
2,284百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先の減産に伴う受注数の減少により、 売上高は19,740百万円 ( 前年同期比19.4％減 )、 営業損失753百万
円 (前年同期は営業利益 824百万円 )となりました。
(北米)
メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要得意先からの受注数の
減少や為替の円高影響があり、 売上高は101,091百万円 ( 前年同期比0.7％減 )、損益は、受注製品の量産効果に加
えて生産効率改善やコスト削減への取組み等により、 営業利益は314百万円 (前年同期は営業損失 492百万円 )とな
りました。
(アジア)
主要得意先からの受注数が弱含みに推移し、 売上高43,853百万円 ( 前年同期比11.2％減 )、 営業利益は3,120百万
円 ( 前年同期比21.6％減 )となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、
前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少 し、 135,545百万円 となりました。
負債は、短期借入金、長期借入金等の増加により、 前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加 し、 81,424百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、 前連結会計年度末に比べ2,709百万円減少 し、 54,121百万円 となりまし
た。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 2,015百万円 であり、セグメントでは日
本 814百万円 、北米 828百万円 、アジア 372百万円 となります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,604,500
完全議決権株式(その他) 186,045 同 上
普通株式 3,344
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,045 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
4,400 - 4,400 0.02
㈱エフテック 沼19番地
(相互保有株式) 長野県上田市下丸子866番
100,000 - 100,000 0.53
㈱城南製作所 地７
計 ― 104,400 - 104,400 0.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,191 9,486
受取手形及び売掛金 33,667 28,219
商品及び製品 4,450 6,662
仕掛品 3,999 4,291
原材料及び貯蔵品 9,277 8,659
2,866 2,815
その他
流動資産合計 61,453 60,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,096 16,212
機械装置及び運搬具（純額） 36,115 32,543
建設仮勘定 3,520 7,549
10,658 11,031
その他（純額）
有形固定資産合計 66,392 67,337
無形固定資産
342 283
投資その他の資産
投資有価証券 6,255 6,067
その他 2,579 1,742
△ 12 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,822 7,789
固定資産合計 75,556 75,410
資産合計 137,010 135,545
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,838 18,589
短期借入金 12,649 17,108
1年内返済予定の長期借入金 12,660 10,864
未払法人税等 390 499
役員賞与引当金 64 91
8,398 7,762
その他
流動負債合計 57,002 54,915
固定負債
長期借入金 19,728 21,772
役員退職慰労引当金 106 120
退職給付に係る負債 920 889
負ののれん 56 51
2,365 3,673
その他
固定負債合計 23,176 26,508
負債合計 80,179 81,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 7,222 7,222
利益剰余金 28,133 26,858
△ 18 △ 18
自己株式
株主資本合計 42,127 40,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 467 485
為替換算調整勘定 △ 418 △ 1,128
△ 331 △ 215
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 281 △ 858
非支配株主持分 14,985 14,127
純資産合計 56,830 54,121
負債純資産合計 137,010 135,545
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 175,622 164,685
158,463 149,798
売上原価
売上総利益 17,158 14,887
販売費及び一般管理費 12,538 11,993
営業利益 4,619 2,894
営業外収益
受取利息 60 55
受取配当金 43 41
持分法による投資利益 280 －
為替差益 126 －
186 131
その他
営業外収益合計 698 229
営業外費用
支払利息 908 824
持分法による投資損失 － 232
為替差損 － 249
46 77
その他
営業外費用合計 955 1,383
経常利益 4,362 1,739
特別利益
固定資産売却益 13 8
0 1
その他
特別利益合計 13 9
特別損失
固定資産売却損 5 3
41 33
固定資産除却損
特別損失合計 47 37
税金等調整前四半期純利益 4,329 1,711
法人税、住民税及び事業税
1,491 1,616
法人税等調整額 60 614
法人税等合計 1,552 2,231
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,777 △ 519
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,284 △ 725
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 492 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 243 42
為替換算調整勘定 △ 620 △ 1,052
退職給付に係る調整額 99 112
△ 106 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 871 △ 916
四半期包括利益 1,906 △ 1,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,606 △ 1,302
非支配株主に係る四半期包括利益 300 △ 133
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更等)
IFRS第16号「リース」の適用
第１四半期連結会計期間より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を採用する米国子会社
を除き、IFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリース取引を貸借対照
表に資産及び負債として計上しています。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積
的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しています。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その
他」が1,451百万円、流動負債の「その他」が241百万円、固定負債の「その他」が1,112百万円、それぞれ増加して
います。なお、利益剰余金期首残高及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連
結会計期間より適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従っております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が839
百万円、それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 8,912 百万円 8,161 百万円
負ののれん償却額 △4 △4
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 187 10 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 187 10 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 187 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 187 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 24,483 101,760 49,378 175,622
セグメント間の内部売上高
9,288 1,231 2,563 13,082
又は振替高
計 33,771 102,992 51,941 188,705
セグメント利益又は損失（△） 824 △ 492 3,981 4,313
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,313
セグメント間取引消去 306
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 4,619
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 19,740 101,091 43,853 164,685
セグメント間の内部売上高
8,411 1,152 2,055 11,620
又は振替高
計 28,152 102,244 45,909 176,306
セグメント利益又は損失（△） △ 753 314 3,120 2,681
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,681
セグメント間取引消去 212
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 2,894
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は
122円31銭 △38円85銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,284 △725
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
2,284 △725
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,678 18,678
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………187百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 純 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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