株式会社エーアイ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社エーアイ(E34052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エーアイ
【英訳名】 AI,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 吉田 大介
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8461
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目15番15号
【電話番号】 03-6801-8402
【事務連絡者氏名】 執行役員管理グループ統括 前田 忠臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 489,481 508,270 737,165
売上高
（千円） 120,472 132,493 202,175
経常利益
（千円） 91,974 115,356 150,230
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 138,101 148,571 143,601
資本金
（株） 4,926,000 5,123,000 5,036,000
発行済株式総数
（千円） 1,034,327 988,912 1,103,583
純資産額
（千円） 1,107,403 1,055,145 1,211,977
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 19.04 22.74 30.84
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 18.14 22.42 29.50
（当期）純利益金額
（円） － － 8.00
１株当たり配当額
（％） 93.40 93.72 91.06
自己資本比率
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
（円） 9.96 13.07
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による影響が一部で見られ
ましたが、ラグビーのワールドカップが日本で開催されるなど、個人消費が景気を下支えしました。また、世界
経済は、海外情勢などに対する懸念もある一方、持ち直しへの期待が高まりつつあります。
当社が属する音声合成市場におきましては、電話自動応答システム、カーナビ、防災行政無線、スマートフォ
ン音声対話などの利用用途から、AI（人工知能）の品質向上によるPepperをはじめとしたコミュニケーションロ
ボット、コールセンターのオペレータ業務の自動化、車載器への対話システムなどの対話型利用用途へと変化し
ております。また、東京オリンピック、観光客の増加に伴う外国人への情報提供手段としての利用用途も見込ま
れており、堅調に推移しております。
音声合成市場には、多くのサービス事業、アプリケーションが投入され、競争が激化しており、より品質の高
い技術を投入するために研究開発費、製品開発費が増加する傾向にありますが、 当社では今後更なる成長機会と
捉えて、「音声技術の応用サービス化を通して、 音声技術の新しい文化を創出し、生活文化の向上に貢献するこ
と」に引き続き注力してまいります。
このような事業環境の中で、 当第３四半期累計期間の音声合成事業は、法人 向けサービスが順調に推移した結
果、売上高508,270千円（前年同期比3.8％増）、営業利益132,914千円（同0.1％増）、経常利益132,493千円
（同10.0％増）、四半期 純利益115,356千円（同25.4％増）となりました。
なお、 当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、特性に
応じた３ つの区分につきましては、法人向け製品販売274,106千円（前年同期比6.5％増）、法人向けサービス収
入170,751千円（同13.0％増）、コンシューマー向け製品販売63,412千円（同21.8％減）となりました。
また、当第３四半期会計期間末の資産合計は 前事業年度末と比較して156,832千円減少し、1,055,145千円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少113,347千円、売掛金の減少50,795千円によるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末と比較して42,161千円減少し、66,233千円となりまし
た。これは主に、賞与引当金が5,551千円増加したものの、未払法人税等が24,564千円、流動負債「その他」に
含まれる未払金が10,061千円、未払費用が3,963千円、預り金が8,140千円減少したことによるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して114,671千円減少し、988,912千円 となり ま
した。これは、自己株式が199,680千円増加したこと、及び、四半期純利益の計上により利益剰余金が115,356千
円増加、配当金の支払いにより利益剰余金が40,287千円減少したことによるものです。
（2） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について 重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、82,911千円であります。なお、当第３四半期累計期間
において、当社の研究開発活動の状況に 重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
18,000,000
普通株式
18,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,123,000 5,138,000
普通株式
（マザーズ）
100株
5,123,000 5,138,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書日までの新株予約権の権利行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 5,123,000 － 148,571 － 118,370
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,120,700 51,207 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,123,000 － －
発行済株式総数
－ 51,207 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、2019年11月19日に東京証券取引所の自己株式の自己株式立会外買付取引
（ToSTNet-3）により、120,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は
単元未満株式を含め、120,028株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
970,110 856,763
現金及び預金
130,749 79,954
売掛金
1,118 5,863
仕掛品
647 1,084
原材料及び貯蔵品
12,830 16,714
その他
1,115,456 960,380
流動資産合計
固定資産
13,040 15,640
有形固定資産
無形固定資産
15,885 10,314
ソフトウエア
15,885 10,314
無形固定資産合計
67,595 68,810
投資その他の資産
96,521 94,765
固定資産合計
1,211,977 1,055,145
資産合計
負債の部
流動負債
3,717 3,587
買掛金
790 815
リース債務
35,969 11,405
未払法人税等
10,390 10,057
前受収益
- 5,551
賞与引当金
55,027 32,931
その他
105,894 64,348
流動負債合計
固定負債
2,499 1,885
リース債務
2,499 1,885
固定負債合計
108,394 66,233
負債合計
純資産の部
株主資本
143,601 148,571
資本金
198,255 203,225
資本剰余金
761,809 836,877
利益剰余金
△82 △199,762
自己株式
1,103,583 988,912
株主資本合計
1,103,583 988,912
純資産合計
1,211,977 1,055,145
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
489,481 508,270
売上高
97,214 94,652
売上原価
392,267 413,617
売上総利益
259,462 280,703
販売費及び一般管理費
132,804 132,914
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息及び配当金
131 66
講演料収入
136 71
営業外収益合計
営業外費用
117 93
支払利息
43 -
為替差損
- 399
自己株式取得費用
2,922 -
株式交付費
9,385 -
株式公開費用
12,468 492
営業外費用合計
120,472 132,493
経常利益
特別利益
- 15,399
投資有価証券売却益
- 15,399
特別利益合計
特別損失
- 354
固定資産除却損
- 354
特別損失合計
120,472 147,538
税引前四半期純利益
27,652 33,333
法人税、住民税及び事業税
846 △1,151
法人税等調整額
28,498 32,182
法人税等合計
91,974 115,356
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 10,427千円 9,388千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年６
月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行120,000株
及び自己株式の処分67,000株により、資本金が55,200千円、資本剰余金が113,490千円増加し、自己株式が
3,350千円減少しております。
また、当社は、2018年７月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連
した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が85,000株増加し、資本金が39,100千円、資本剰余
金が39,100千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金138,101千円、資本剰余金192,755千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 40,287 8 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期累計期間において自己株式が199,680千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株
式が199,762千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は音声合成事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 19円04銭 22円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 91,974 115,356
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 91,974 115,356
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,831 5,072
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円14銭 22円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 239 72
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社エーアイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーア
イの2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ⅩＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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