東洋建設株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店 総務部長 朝長 範彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 総務部長 篠崎 友佳
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（百万円） 116,402 133,121 163,860
売上高
（百万円） 5,246 7,473 8,069
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,356 4,805 5,445
（当期）純利益
（百万円） 3,590 5,063 5,734
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 50,821 56,769 52,966
純資産額
（百万円） 132,467 139,551 140,419
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.70 51.08 57.92
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 37.4 39.7 36.8
自己資本比率
第99期 第100期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
12.40 18.75
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、重要な子会社の異動には該当いたしませんが、東翔建設株式会社（本店：福岡市）は、2019年９月30日開
催の同社臨時株主総会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
総資産は、現金預金及びＪＶ工事未収入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ８億68百万円減少し、1,395
億51百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ46億71百万円減少し、827億81百万円となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ38億３百万円増加し、
567億69百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8％から2.9ポイント増加し、39.7％となりました。
② 経営成績
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to ▶ new Stage」の達成を目指し、国内土
木、国内建築、海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグ
ループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.4％増の1,331億21百万円となり、営業利益は、前年同
四半期比53.3％増の75億64百万円、経常利益は、前年同四半期比42.5％増の74億73百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同四半期比43.2％増の48億５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第３四半期
当第３四半期
対前年同四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減率（％）
（百万円）
（百万円）
116,402 133,121 14.4
売上高
国内土木事業 65,800 69,604 5.8
国内建築事業 37,137 43,708 17.7
海外建設事業 12,801 19,317 50.9
不動産・その他 661 491 △25.7
4,934 7,564 53.3
営業利益
国内土木事業 2,447 3,507 43.3
国内建築事業 2,233 3,219 44.1
海外建設事業 55 660 ―
不動産・その他 197 176 △10.6
経常利益 5,246 7,473 42.5
親会社株主に帰属する
4,805
3,356 43.2
四半期純利益
〔国内土木事業〕
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官
庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めております。当第３四半期連結累計期間は、工事
採算性が改善したことなどから、前年同四半期から増益となりました。
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〔国内建築事業〕
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力
しております。当第３四半期連結累計期間は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施
工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、前年同四半期から増収増益となりました。
〔海外建設事業〕
全社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでおります。当第
３四半期連結累計期間は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事のほか、フィリピンの河川改修工事及びグループ会
社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION（比国現地法人）による建築工事の寄与により、前年同四半期から大幅な増収増益
となりました。
〔不動産事業〕
売上高は、前年同四半期比9.2％減の２億71百万円、セグメント利益は前年同四半期比10.7％減の１億51百万円と
なりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比39.2％減の２億20百万円、セグメ
ント利益は前年同四半期比9.7％減の24百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、４億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種 類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月31日） （2020年２月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(市場第一部) 100株
94,371,183 94,371,183 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 94,371 － 14,049 － 5,840
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 42,200 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 94,282,100 942,821
普通株式 同上
46,883 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
94,371,183 － －
発行済株式総数
－ 942,821 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式310,700株（議決権の数3,107
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式64株
が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
計（株） 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
42,200 － 42,200 0.04
東洋建設株式会社
四丁目１番１号
42,200 － 42,200 0.04
計
（注）株式名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議
決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式310,700株（議決権の数3,107個）は、上記自己保有株式
には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
担当職務の異動
新役職・担当職務名 旧役職・担当職務名 氏名 異動年月日
代表取締役 執行役員副社長
代表取締役 執行役員副社長
土木事業本部管掌 森山 越郎 2019年10月１日
土木事業本部管掌
兼大阪本店管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
32,140 28,332
現金預金
※４ 58,870
53,867
受取手形・完成工事未収入金等
4,541 4,819
未成工事支出金
2,533 3,324
立替金
3,589 499
ＪＶ工事未収入金
2,836 2,345
その他
△ 2 △ 6
貸倒引当金
99,505 98,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,791 12,867
建物及び構築物
25,635 25,488
機械、運搬具及び工具器具備品
22,417 22,417
土地
650 1,947
建設仮勘定
△ 27,743 △ 28,152
減価償却累計額
33,751 34,568
有形固定資産合計
無形固定資産 180 197
投資その他の資産
3,045 2,913
投資有価証券
2,654 2,375
繰延税金資産
50 50
退職給付に係る資産
1,354 1,384
その他
△ 125 △ 124
貸倒引当金
6,980 6,599
投資その他の資産合計
40,913 41,365
固定資産合計
140,419 139,551
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
41,907 42,884
支払手形・工事未払金等
8,879 3,027
短期借入金
796 1,216
未払法人税等
10,485 8,958
未成工事受入金
3,427 3,716
預り金
566 360
完成工事補償引当金
2 7
工事損失引当金
969 397
賞与引当金
7,702 10,396
その他
74,738 70,965
流動負債合計
固定負債
3,515 2,799
長期借入金
87 88
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 2,227 2,227
28 55
引当金
6,497 6,301
退職給付に係る負債
357 343
その他
固定負債合計 12,714 11,815
87,452 82,781
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,057 6,057
資本剰余金
29,363 33,036
利益剰余金
△ 148 △ 147
自己株式
49,321 52,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
688 664
その他有価証券評価差額金
△ 3 10
繰延ヘッジ損益
2,732 2,732
土地再評価差額金
△ 30 △ 37
為替換算調整勘定
△ 1,044 △ 898
退職給付に係る調整累計額
2,341 2,471
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,304 1,303
52,966 56,769
純資産合計
140,419 139,551
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高
完成工事高 115,740 132,630
661 491
兼業事業売上高
116,402 133,121
売上高合計
売上原価
104,560 118,740
完成工事原価
318 169
兼業事業売上原価
104,879 118,910
売上原価合計
売上総利益
11,179 13,889
完成工事総利益
343 322
兼業事業総利益
売上総利益合計 11,522 14,211
6,588 6,647
販売費及び一般管理費
4,934 7,564
営業利益
営業外収益
11 45
受取利息
34 38
受取配当金
418 －
貸倒引当金戻入額
79 37
その他
544 121
営業外収益合計
営業外費用
117 111
支払利息
115 101
その他
232 212
営業外費用合計
5,246 7,473
経常利益
特別利益
187 23
固定資産売却益
50 13
投資有価証券売却益
23 ▶
その他
261 41
特別利益合計
特別損失
－ ▶
固定資産売却損
13 29
固定資産除却損
－ 48
関係会社清算損
37 8
その他
特別損失合計 50 91
5,456 7,423
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,272 2,267
633 208
法人税等調整額
1,906 2,476
法人税等合計
3,550 4,946
四半期純利益
194 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,356 4,805
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,550 4,946
四半期純利益
その他の包括利益
△ 87 △ 25
その他有価証券評価差額金
△ 19 13
繰延ヘッジ損益
△ 53 △ 16
為替換算調整勘定
200 146
退職給付に係る調整額
39 117
その他の包括利益合計
3,590 5,063
四半期包括利益
（内訳）
3,431 4,934
親会社株主に係る四半期包括利益
158 128
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年12月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 33百万円 29百万円
２ ．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 － 百万円
３ ．コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融
資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 5,000 －
差引額 10,000 15,000
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 －百万円 32百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,330百万円 1,368百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,414 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,131 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
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東洋建設株式会社(E00082)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
65,800 37,137 12,801 299 116,039 362 116,402 － 116,402
上高
セグメント間の
－ ▶ － 26 30 2 33 △ 33 －
内部売上高また
は振替高
65,800 37,142 12,801 325 116,070 365 116,435 △ 33 116,402
計
セグメント利益 2,447 2,233 55 169 4,906 27 4,934 － 4,934
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品
の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
69,604 43,708 19,317 271 132,901 220 133,121 － 133,121
上高
セグメント間の
－ 26 － 1 28 2 30 △ 30 －
内部売上高また
は振替高
69,604 43,734 19,317 273 132,929 222 133,152 △ 30 133,121
計
3,507 3,219 660 151 7,539 24 7,564 － 7,564
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品
の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 35円70銭 51円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,356 4,805
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,356 4,805
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,011 94,066
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
359千株、当第３四半期連結累計期間304千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期
中平均株式数は前第３四半期連結累計期間317千株、当第３四半期連結累計期間262千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月４日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長 崎 将 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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