原田工業株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 原田工業株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＡＤＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 康晴
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目26番２号
【電話番号】 ０３（３７６５）４３２１
【事務連絡者氏名】 取締役 総合企画部長 青木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 32,169,607 31,301,266 43,135,691
売上高
（千円） 1,024,465 507,703 1,443,290
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 829,522 206,605 936,894
期）純利益
（千円） 671,348 △235,355 380,979
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,093,637 13,404,781 13,803,268
純資産額
（千円） 34,400,743 33,684,264 35,236,417
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 38.14 9.50 43.07
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 40.97 39.80 39.17
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
13.24 3.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当社の主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用、堅調な個人消費により堅調に推移いたし
ました。欧州では堅調な個人消費を支えてきた雇用や所得環境の改善の鈍化等により減速基調が続いております。
アジアにおいては、中国では所得環境の悪化を背景とした個人消費の減速により緩やかな減速が続いており、アセ
アン地域においては厳しい輸出環境が内需の鈍化に波及しており、総じて減速基調が続いております。
日本国内経済につきましては、個人消費の持ち直しや雇用、所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が続いて
おります。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州全ての市場
で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、当社グループは今期よりコネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目
指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした４ヵ年(2019年４月～2023年３月)の中期経営計画「NEW GROWTH」
を策定いたしました。中期経営計画「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づく
り、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の３つの戦略を掲げ、これまで実施してまい
りましたコスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの
高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策に注力をしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、世界の自動車生産台数の減少及び為替の影響により、
313億1百万円（前年同期比2.7％減）となりました。利益面につきましては、売上原価率及び販管費率の上昇によ
り営業利益は6億15百万円（同51.1％減）となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により5億7百万円
（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税
務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関し、更正決定通知を受領し、確定した2005年から2014年に係る
税額が見積計上した金額を下回ったため、過年度法人税等戻入額3億32百万円を計上したこと及び2015年から2018
年に係る発生の可能性が高いと予想される追徴税の負担見込額2億65百万円を過年度法人税等として計上したこと
等により2億6百万円（同75.1％減）となりました。
当社といたしましては、これまで各国の税制に従い適正な納付を行ってきたと認識しております。中国税務当局
からの更正については、 必要な更正額の納付を行いますが、二重課税を排除するための日中租税条約の規定に基づ
く相互協議の申立てを今後行っていく予定です。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の減少等により、外部売上高は112億88百万円（同1.5％減）、セグメント間の内部売上高は20
億43百万円（同27.4％減）、営業損失は68百万円（前年同期は営業利益6億円）となりました。
(ロ) アジア
中国市場での大幅な自動車生産台数の減少や為替の影響等により、外部売上高は69億6百万円（前年同期比
18.9％減）、セグメント間の内部売上高は112億71百万円（同13.0％増）、営業利益は1億64百万円（同21.4％
減）となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数は減少となったものの、拡販活動等により、外部売上高は98億58百万円（同
6.4％増）、セグメント間の内部売上高は38百万円（同42.9％減）、営業利益は2億3百万円（同18.9％減）とな
りました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少や為替の影響はあったものの、拡販活動等により、外部売上高は32億
47百万円（同10.9％増）、セグメント間の内部売上高は9億69百万円（同47.0％増）、営業利益は2億51百万円
（同59.3％増）となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グ
ループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努め
てまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は242億52百万円（前連結会計年度末269億24百万円）となり、26
億72百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が20億60百万円、「原材料及び貯蔵品」が8億15百万
円減少したことによるものであります。固定資産は94億31百万円（前連結会計年度末83億11百万円）となり、11億
19百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が13億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は336億84百万円（前連結会計年度末352億36百万円）となり、15億52百万円減少いたしまし
た。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は185億19百万円（前連結会計年度末199億26百万円）となり、14
億6百万円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」が5億円増加し、「未払法人税等」が9
億90百万円、「支払手形及び買掛金」が9億37百万円減少したことによるものであります。固定負債は17億59百万
円（前連結会計年度末15億6百万円）となり、2億53百万円増加いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円
減少し、「その他」に含まれる「リース債務」が7億52百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は202億79百万円（前連結会計年度末214億33百万円）となり、11億53百万円減少いたしまし
た。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は134億4百万円（前連結会計年度末138億3百万円）となり、3
億98百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が4億54百万円減少したことによるものでありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
21,758,000 21,758,000
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
21,758,000 21,758,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年10月１日～
－ 21,758,000 － 2,019,181 － 1,859,981
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,746,800 217,468 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
21,758,000 － －
発行済株式総数
－ 217,468 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都品川区南大井
原田工業株式会社 7,100 － 7,100 0.03
６－26－２
計
－ 7,100 － 7,100 0.03
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
6,888,768 4,827,854
現金及び預金
7,962,315 7,729,981
受取手形及び売掛金
5,182,677 5,461,267
商品及び製品
630,204 685,483
仕掛品
5,170,369 4,354,846
原材料及び貯蔵品
1,113,103 1,213,654
その他
△22,809 △20,514
貸倒引当金
26,924,628 24,252,572
流動資産合計
固定資産
5,271,153 6,594,413
有形固定資産
363,498 360,942
無形固定資産
2,677,136 2,476,336
投資その他の資産
8,311,788 9,431,691
固定資産合計
35,236,417 33,684,264
資産合計
負債の部
流動負債
3,748,617 2,811,169
支払手形及び買掛金
734,288 858,641
電子記録債務
11,424,233 11,385,820
短期借入金
500,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
1,687,761 697,274
未払法人税等
340,814 269,223
賞与引当金
33,500 25,500
役員賞与引当金
1,457,572 1,472,291
その他
19,926,786 18,519,921
流動負債合計
固定負債
1,000,000 500,000
長期借入金
168,114 132,695
退職給付に係る負債
338,247 1,126,866
その他
1,506,361 1,759,561
固定負債合計
21,433,148 20,279,483
負債合計
純資産の部
株主資本
2,019,181 2,019,181
資本金
1,859,981 1,859,981
資本剰余金
10,174,863 10,218,337
利益剰余金
△2,346 △2,346
自己株式
14,051,679 14,095,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,637 16,943
その他有価証券評価差額金
△147,758 △602,610
為替換算調整勘定
△115,290 △104,704
退職給付に係る調整累計額
△248,411 △690,372
その他の包括利益累計額合計
13,803,268 13,404,781
純資産合計
35,236,417 33,684,264
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
32,169,607 31,301,266
売上高
24,773,782 24,467,062
売上原価
7,395,825 6,834,203
売上総利益
6,136,804 6,218,426
販売費及び一般管理費
1,259,020 615,776
営業利益
営業外収益
33,512 23,995
受取利息
89,129 90,545
その他
122,642 114,540
営業外収益合計
営業外費用
145,603 195,677
支払利息
211,593 26,936
その他
357,197 222,614
営業外費用合計
1,024,465 507,703
経常利益
特別利益
137,947 3,652
固定資産売却益
137,947 3,652
特別利益合計
特別損失
12,645 8,158
固定資産除却損
1,326 1,764
その他
13,972 9,922
特別損失合計
1,148,440 501,432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 477,949 294,679
※１ △332,777
－
過年度法人税等戻入額
※２ 265,050
－
過年度法人税等
△159,031 67,874
法人税等調整額
318,918 294,826
法人税等合計
829,522 206,605
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
829,522 206,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
829,522 206,605
四半期純利益
その他の包括利益
△12,374 2,305
その他有価証券評価差額金
△153,860 △454,852
為替換算調整勘定
8,060 10,586
退職給付に係る調整額
△158,174 △441,961
その他の包括利益合計
671,348 △235,355
四半期包括利益
（内訳）
671,348 △235,355
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適
用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
この結果、当第３四半期連結貸借対照表は、 「有形固定資産」が247,997千円、流動負債の「その他」が
47,419千円、固定負債の「その他」が187,223千円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 過年度法人税等戻入額
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司が中国税務当局より受けていた移転価格税制に係る調査に関
し、負担見込額を未払法人税等として計上しておりました。2005年から2014年に係る更正決定通知を受領したこ
とに伴い、納付すべき税額が確定いたしましたが、確定した税額が2019年３月期までに見積計上した未払法人税
等の金額を下回ったため、未払法人税等の一部を取崩し、過年度法人税等戻入額として計上しております。
※２ 過年度法人税等
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の連結子会社である大連原田工業有限公司は、2005年から2014年に係る移転価格税制に基づく更正を基礎
とし、2015年から2018年における当社及び当社の連結子会社との取引に関し、発生の可能性が高いと予想される
追徴税の負担見込額を過年度法人税等として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 645,233千円 741,980千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 217,509 10.0 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 163,131 7.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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原田工業株式会社(E01857)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計
（注）２
売上高
外部顧客に対する売
11,455,694 8,521,543 9,265,046 2,927,322 32,169,607 － 32,169,607
上高
セグメント間の内部
2,812,698 9,971,435 67,821 659,646 13,511,602 △13,511,602 －
売上高又は振替高
計 14,268,393 18,492,979 9,332,868 3,586,968 45,681,210 △13,511,602 32,169,607
セグメント利益
600,069 209,206 251,192 157,854 1,218,322 40,698 1,259,020
（注）１．セグメント利益の調整額40,698千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
日本 アジア 北中米 欧州 計
（注）２
売上高
外部顧客に対する売
11,288,907 6,906,941 9,858,354 3,247,062 31,301,266 － 31,301,266
上高
セグメント間の内部
2,043,217 11,271,032 38,727 969,991 14,322,969 △14,322,969 －
売上高又は振替高
計 13,332,125 18,177,974 9,897,081 4,217,053 45,624,235 △14,322,969 31,301,266
セグメント利益又は損
△68,097 164,346 203,800 251,401 551,449 64,327 615,776
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額64,327千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 38円14銭 9円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
829,522 206,605
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
829,522 206,605
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,750 21,750
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年２月７日
原田工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藥袋 政彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている原田工業株式
会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年１０月
１日から２０１９年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、原田工業株式会社及び連結子会社の２０１９年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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