株式会社ベクター 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ベクター(E05112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第32期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社ベクター
【英訳名】 Vector Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶 並 伸 博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 03-5333-7010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶 並 京 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目19番7号
【電話番号】 03-5333-7010
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 梶 並 京 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 764,468 742,854 1,150,302
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 193,781 47,590 △ 138,859
四半期純利益又は四半期(当期)
(千円) △ 196,349 45,799 △ 207,008
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 1,018,718 1,018,718 1,018,718
発行済株式総数 (株) 14,007,000 14,007,000 14,007,000
純資産額 (千円) 1,070,128 1,105,261 1,059,468
総資産額 （千円) 1,313,368 1,581,996 1,926,918
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 14.15 3.30 △ 14.91
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ─ ─ ─
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ ─
自己資本比率 (％) 81.5 69.9 55.0
第31期 第32期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 4.50 0.79
純損失金額（△）
(注)1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3. 第31期、第31期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。なお、当第3四半期末の潜
在株式は存在しません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、ソフトバンク㈱はヤフー㈱を子会社化し、当社株式の直接所有分42.4％に加えて
間接所有分9.7％を合計して52.1％を所有して当社の親会社となりました。その後、ヤフー㈱が当社株式を売却して
ソフトバンク㈱の所有分は42.4％となりましたが、当該会社が定める支配基準により当社を子会社と判断しており、
当社もソフトバンク㈱を親会社であると認識しております。
また、ソフトバンクグループ㈱はソフトバンク㈱の親会社であるため、当社から見てソフトバンクグループ㈱は親
会社の親会社であります。
当社の事業内容は、2019年5月8日付けでオンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱へ譲渡したことにより、ソ
フトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）、サイト広告販売事業及
びApp Pass事業等となっております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
1. 知的財産権について
当社は、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業を行っているものが一部含まれております。弊
社内において可能な範囲で他者の権利を侵害していないかをチェックしておりますが、他者より知的財産権の侵害
について提訴された場合には、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いが発生したり、訴訟費用などの関連
支出により業績に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
2020年3月期第3四半期累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が持続
しているものの、通商問題の動向が日本経済及び世界経済に影響を与えることが懸念されております。また、2019年
10月に実施された消費増税に伴う影響により、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社の事業領域であるソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、前年度の国内パソコン出荷台数が昨年対比
で増加となったものの、2020年1月にWindows7のサポートが終了するなど法人市場の拡大が続いており、減少が続く個
人需要を法人需要が牽引するかたちとなっております。
このような環境のもと、ソフトウェア販売事業につきましては、消費増税前の駆け込み需要の影響による反動は
あったものの、拡販施策等により当第3四半期の営業収益は前年同四半期に比べて増収の結果となりました。
また、ソフトバンク㈱との業務提携により2019年1月より開始した「App Pass」の運用業務を開始したことにより、
営業収益及び営業利益が増加しております。
なお、ゲーム市場での競争の激化、パソコン向けゲーム市場の縮小等の影響を受け、パソコン向けゲーム、スマー
トフォン向けゲーム等のサービスを提供しておりましたオンラインゲーム事業を2019年5月8日付けでライオンズフィ
ルム㈱へ譲渡しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は7億42百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は46百万円(前年同期
は1億94百万円の営業損失)、経常利益は47百万円(前年同期は1億93百万円の経常損失)、四半期純利益は45百万円(前
年同期は1億96百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期累計期間のセグメント別販売実績については、以下のとおりであります。
(単位：千円、％)
第32期第3四半期累計期間
金額 前年同期比 構成比
App Pass事業
392,252 ─ 52.8
ソフトウェア販売事業 286,141 6.5 38.5
サイト広告販売事業 24,186 △19.0 3.3
オンラインゲーム事業 32,214 △92.9 4.3
その他 8,059 △20.9 1.1
合計 742,854 △2.8 100.0
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App Pass事業
当第3四半期累計期間におけるApp Pass事業の販売金額は、3億92百万円(前年同四半期の販売金額はありませんで
した)となりました。2019年1月よりApp Pass運用受託を開始したことにより、App Pass事業として設定しておりま
す。App Pass利用者数に応じた収入が当該事業の販売金額となっております。当第3四半期累計期間のセグメント利
益は、1億86百万円（前年同期の実績はありませんでした）となりました。
ソフトウェア販売事業
当第3四半期累計期間におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、2億86百万円(前年同期比6.5％増)となりまし
た。法人向け市場は底堅く推移し、個人向け市場は減少が続いておりましたが、法人向け市場への利便性を高める
サービスの拡充、拡販施策等の実施及び2019年10月の消費増税前に一定の駆け込み需要があったこと等により、販
売金額は増加しております。当第3四半期累計期間のセグメント利益は、9百万円(前年同期比11.2％増)となりまし
た。
サイト広告販売事業
当第3四半期累計期間におけるサイト広告販売事業の販売金額は、24百万円(前年同期比19.0％減)となりました。
ネットワーク配信型広告（キーワード広告、ユーザーの傾向を分析する行動ターゲティング広告等）の営業収益
は、配信単価の下落の影響を受けて減少の結果となりました。当第3四半期累計期間のセグメント利益は、5百万円
(前年同期比44.8％増)となりました。
その他
当第3四半期累計期間におけるその他の販売金額は、8百万円（前年同期比20.9％減）となりました。その他の販
売金額には、スマートフォン向けサービスの販売金額が含まれております。当第3四半期累計期間のセグメント損失
は、36百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億44百万円減少して15億81百万円となりました。ま
た、負債合計が前事業年度末に比べ3億90百万円減少して4億76百万円となり、純資産合計が前事業年度末に比べ45百
万円増加して11億5百万円となりました。
(資産)
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が39百万円、売掛金が68百万円、未収入金が97百万円減少したこと等
によるものです。
固定資産減少の主な要因は、無形固定資産が1億30百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
流動負債減少の主な要因は、未払金が1億56百万円、預り金が1億49百万円、事業譲渡損失引当金が32百万円、賞
与引当金が19百万円、その他が11百万円減少したこと等によるものです。
固定負債減少の要因は、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産増加の主な要因は、四半期純利益45百万円を計上したことによるものです。
また、自己資本比率は69.9％となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
該当事項はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
2019年5月8日付でオンラインゲーム事業を譲渡したこと等により、当第3四半期末時点の従業員数は前期末より
37名減少し、25名(臨時従業員を含む)となっております。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間（2019年10月1日～2019年12月31日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はあ
りません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,800,000
計 54,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 14,007,000 14,007,000
JASDAQ（スタンダード） であります。
計 14,007,000 14,007,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年10月1日～
─ 14,007,000 ─ 1,018,718 ─ 357,715
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 127,200
普通株式 13,878,200
完全議決権株式(その他) 138,782 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,007,000 ― ―
総株主の議決権 ― 138,782 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日(2019年9月30日)の株主名簿に基づいて記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区幡ヶ
127,200 ─ 127,200 0.9
株式会社ベクター 谷2-19-7
計 ― 127,200 ─ 127,200 0.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、改正に適時に対応できる体制を整備するための人員を配置し、これらの者を監査法人等の行う各種の
会計セミナー等に派遣しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 757,242 717,611
売掛金 212,872 144,148
未収入金 318,438 221,180
その他 28,367 20,783
△ 3,247 △ 2,129
貸倒引当金
流動資産合計 1,313,673 1,101,595
固定資産
有形固定資産 5,627 8,665
無形固定資産
ソフトウエア 485,833 355,215
328 328
その他
無形固定資産合計 486,161 355,544
投資その他の資産 121,455 116,191
固定資産合計 613,245 480,401
資産合計 1,926,918 1,581,996
負債の部
流動負債
買掛金 60,556 59,361
未払金 167,686 11,065
未払法人税等 9,652 4,807
預り金 493,293 343,436
賞与引当金 24,021 4,515
事業譲渡損失引当金 32,477 -
32,693 21,592
その他
流動負債合計 820,382 444,779
固定負債
47,066 31,955
退職給付引当金
固定負債合計 47,066 31,955
負債合計 867,449 476,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,018,718 1,018,718
資本剰余金 1,407,715 1,407,715
利益剰余金 △ 1,272,019 △ 1,226,220
△ 94,952 △ 94,952
自己株式
株主資本合計 1,059,462 1,105,261
新株予約権 5 -
純資産合計 1,059,468 1,105,261
負債純資産合計 1,926,918 1,581,996
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 764,468 742,854
959,106 696,079
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 194,637 46,774
営業外収益
受取利息 1,139 3,013
為替差益 - 578
貸倒引当金戻入額 - 1,118
受取手数料 394 8,115
127 353
その他
営業外収益合計 1,661 13,179
営業外費用
事務所移転費用 785 2,845
通信費 - 9,393
為替差損 1 -
18 124
その他
営業外費用合計 804 12,363
経常利益又は経常損失（△） △ 193,781 47,590
特別利益
固定資産売却益 - 0
事業譲渡損失引当金戻入額 - 2,996
- 154
その他
特別利益合計 - 3,151
特別損失
842 4,309
固定資産除却損
特別損失合計 842 4,309
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 194,623 46,432
法人税、住民税及び事業税
1,725 633
- -
法人税等調整額
法人税等合計 1,725 633
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 196,349 45,799
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 67,449 千円 133,789 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社には関連会社が存在しませんので該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
オンライン ソフトウェア サイト広告
計
ゲーム事業 販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 455,740 268,696 29,849 754,286 10,182 764,468
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 455,740 268,696 29,849 754,286 10,182 764,468
セグメント利益又は
△ 133,137 8,463 4,119 △ 120,554 4,110 △ 116,443
セグメント損失（△）
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ゲーム以外のスマートフォン向けサービスを含んで
おります。
2. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △120,554
「その他」の区分の利益 4,110
全社費用(注) △78,194
四半期損益計算書の営業損失（△） △194,637
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
App Pass
ソフトウェ サイト広告 オンライン
計
ア販売事業 販売事業 ゲーム事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 392,252 286,141 24,186 32,214 734,794 8,059 742,854
セグメント間の内部
─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
売上高又は振替高
計 392,252 286,141 24,186 32,214 734,794 8,059 742,854
セグメント利益又は
186,077 9,411 5,964 △ 51,113 150,339 △ 36,640 113,698
セグメント損失（△）
(注) その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、スマートフォン向けサービスを含んでおります。
2. 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 150,339
「その他」の区分の利益 △36,640
全社費用(注) △66,924
四半期損益計算書の営業利益 46,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る開発関連費及び管理部門に係る費用であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △14円15銭 3円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △196,349 45,799
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △196,349 45,799
普通株式の期中平均株式数(株) 13,879,800 13,879,800
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(千円) ─ ─
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ─ ─
普通株式増加数(株) ─ ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から ─ ─
重要な変動があったものの概要
(注) 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。なお、当第3四半期末の潜在株式は存在しません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月7日
株式会社ベクター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 入 江 秀 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 康 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクター
の2019年4月1日から2020年3月31日までの第32期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)
及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクターの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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