株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 52,078 56,370 81,516
売上高
（百万円） 5,174 5,698 10,087
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,410 3,838 6,538
（当期）純利益
（百万円） 3,398 3,863 6,514
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,826 47,433 44,942
純資産額
（百万円） 63,567 78,567 72,686
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 104.34 117.44 200.05
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.8 60.4 61.8
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
21.12 23.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府による各種政策
効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しています。一方、通商問題を巡る動向
が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況となっております。
首都圏のマンション市場におきましては、工事費の高止まりと土地取得価格上昇の影響により、2019年（１～12
月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比15.9％減の３万1,238戸となり、また、同期間の平均初月契約率に
おいても62.6％と好調の目安と言われる70％を下回りました。 職住近接志向の高い共働き世帯を中心に、都心部や
駅近の物件に対する需要は高いものの、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見ら
れます。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。
こうした結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高563億70百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益57億
57百万円（前年同四半期比11.2％増）、経常利益56億98百万円（前年同四半期比10.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益38億38百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
当第３四半期連結累計期間は、「ガーラ・プレシャス練馬」、「ガーラ・ヒルズ品川下神明」、「ガーラ・レ
ジデンス元住吉」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンション（1,080戸）の販売も積極的に
行ってまいりました。
以上の結果、ワンルームマンション売上高375億64百万円（1,527戸）、ファミリー向けマンション売上高70億
62百万円（160戸）、その他収入51億15百万円となり、不動産開発事業の合計売上高497億43百万円（前年同四半
期比9.3％増）、セグメント利益48億91百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
② 不動産管理事業
当第３四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託に加え、外部受注を積極的に進めたこと
で管理件数が増加し、賃貸管理戸数は15,690戸、建物管理棟数は287棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は21億25百万円（前年同四半期比10.6％増）となり、一方で人件費等の
増加により、セグメント利益５億22百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。
③ 建設事業
当第３四半期連結累計期間は、マンション建設および大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事
についても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は37億86百万円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益３億44百万円
（前年同四半期比14.9％減）となりました。
④ 旅館事業
当第３四半期連結累計期間は、新たに取得した「清流荘」が売上高に貢献した一方で、利益面においては、同
旅館の取得に係る初期費用や、既存旅館も含めた台風の影響等もあり、計画を下回って推移しました。
以上の結果、旅館事業の売上高は７億14百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント損失35百万円（前年
同四半期は10百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は752億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億14百万円
増加いたしました。これは主に、販売用不動産が81億３百万円、仕掛販売用不動産が９億21百万円、受取手形及び
営業未収入金が２億52百万円増加した一方、現金及び預金が37億25百万円減少したことによるものであります。固
定資産は33億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清流
荘」の取得により有形固定資産が３億36百万円増加した一方、投資その他の資産が２億67百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、総資産は785億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億81百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は161億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円
増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が30億45百万円、短期借入金が12億18百万円、預り
金が２億34百万円増加した一方、未払法人税等が23億82百万円、支払手形及び買掛金が７億29百万円減少したこと
によるものであります。固定負債は149億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億34百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が24億85百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は311億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億90百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は474億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益38億38百万円であり、減少は剰余金の配当13
億72百万円であります。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は61.8％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年10月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,961,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,681,100 326,811 －
普通株式
一単元（100株）未満の
4,300 －
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 － －
発行済株式総数
－ 326,811 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 － 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
－ 1,961,100 － 1,961,100 5.66
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
12,895 9,169
現金及び預金
3,543 3,796
受取手形及び営業未収入金
25,450 33,554
販売用不動産
26,678 27,599
仕掛販売用不動産
22 64
未成工事支出金
20 47
原材料及び貯蔵品
208 173
前渡金
614 842
その他
△1 △1
貸倒引当金
69,431 75,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,429 1,665
建物及び構築物
△890 △954
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 538 710
土地 594 762
330 307
その他
△258 △240
減価償却累計額
その他（純額） 72 67
1,204 1,540
有形固定資産合計
無形固定資産 43 41
投資その他の資産
236 275
投資有価証券
721 650
繰延税金資産
1,058 822
その他
△10 △10
貸倒引当金
2,006 1,738
投資その他の資産合計
3,254 3,320
固定資産合計
72,686 78,567
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,875 1,145
支払手形及び買掛金
332 1,550
短期借入金
6,660 9,705
1年内返済予定の長期借入金
518 419
未払金
2,425 42
未払法人税等
79 43
未払消費税等
1,799 2,034
預り金
266 303
賞与引当金
1,428 900
その他
15,387 16,143
流動負債合計
固定負債
9,230 11,715
長期借入金
832 874
役員退職慰労引当金
621 662
退職給付に係る負債
1,603 1,665
長期預り敷金保証金
68 72
長期預り金
12,356 14,990
固定負債合計
27,743 31,133
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
40,336 42,801
利益剰余金
△1,211 △1,211
自己株式
44,953 47,419
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 24
その他有価証券評価差額金
△12 △10
退職給付に係る調整累計額
△11 14
その他の包括利益累計額合計
44,942 47,433
純資産合計
72,686 78,567
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
52,078 56,370
売上高
40,142 43,280
売上原価
11,935 13,089
売上総利益
販売費及び一般管理費
925 1,086
広告宣伝費
2,304 2,445
給料手当及び賞与
300 292
賞与引当金繰入額
62 68
退職給付費用
38 41
役員退職慰労引当金繰入額
3,127 3,397
その他
6,758 7,332
販売費及び一般管理費合計
5,176 5,757
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
18 26
違約金収入
7 1
助成金収入
8 10
その他
34 39
営業外収益合計
営業外費用
35 37
支払利息
- 54
支払手数料
1 6
その他
36 98
営業外費用合計
5,174 5,698
経常利益
5,174 5,698
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,745 1,800
18 59
法人税等調整額
1,764 1,859
法人税等合計
3,410 3,838
四半期純利益
3,410 3,838
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,410 3,838
四半期純利益
その他の包括利益
△11 23
その他有価証券評価差額金
- 1
退職給付に係る調整額
△11 25
その他の包括利益合計
3,398 3,863
四半期包括利益
（内訳）
3,398 3,863
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 163百万円 192百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 392 12 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月１日
普通株式 522 16 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 653 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 719 22 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
45,498 1,921 4,050 607 52,078 - 52,078
セグメント間の内部売上高
8 298 53 10 371 △371 -
又は振替高
計
45,507 2,220 4,104 617 52,450 △371 52,078
セグメント利益
4,088 637 404 10 5,140 36 5,176
（注）１. セグメント利益の調整額36百万円には、セグメント間取引消去39百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
49,743 2,125 3,786 714 56,370 - 56,370
セグメント間の内部売上高
11 308 113 9 442 △442 -
又は振替高
計
49,754 2,434 3,899 724 56,812 △442 56,370
セグメント利益又は損失（△）
4,891 522 344 △35 5,722 34 5,757
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円には、セグメント間取引消去40百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△5百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 104円34銭 117円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,410 3,838
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,410 3,838
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………719百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
ジェー・ネクストの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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