株式会社シーボン 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第55期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【英訳名】
代表取締役会長兼社長 執行役員 犬塚 雅大
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
代表取締役副社長 執行役員 三上 直子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号
（シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
代表取締役副社長 執行役員 三上 直子
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期
回次 第３四半期連結 第54期
累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
（千円） 8,636,548 12,541,309
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 83,099 301,878
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 372,875 139,657
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 393,190 97,360
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,926,389 9,486,014
純資産額
（千円） 11,039,784 11,702,102
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 87.13 33.81
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 33.73
（当期）純利益
（％） 80.8 81.0
自己資本比率
第55期
回次 第３四半期連結
会計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
△ 107.07
１株当たり四半期純損失 （円）
（注）１． 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間については記
載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較につ
いては記載しておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直す等緩や
かな回復が続いているものの、海外経済の不確実性や10月に実施された消費税増税後の消費マインドの動向等、景
気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社は、「新たなシーボンへ－革新と挑戦－」を経営指針とする2018年３月期から2020
年３月期までの中期経営計画を進行し、「新たなお客様の開拓」「現場力の向上」「より強いブランドへ」という
３つの重点課題に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2020年３月期は、計画を着実に実行し、企
業体質の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、長期的成長を目指し新規顧客に対する販売活動の改革を進めてまい
りました。集客活動においては、ブライダル等女性と関わりの深い企業・団体への営業活動を強化しイベントプロ
モーションを展開するとともに、Ｗｅｂマーケティング等の強化を図り、新たな集客の柱として育成しておりま
す。また、「ホームケア＋サロンケア」という独自の美肌システムの認知、理解促進を図るための一貫した情報を
発信することに加え、集客ツールの刷新や新規顧客向けの化粧品セットを用意する等新規顧客にとって理解しやす
い、始めやすい環境の整備に注力しております。
研究開発活動においては、製品やサービスの付加価値を高めるため、エビデンスの収集等外部研究機関との連携
を強化し学会発表を行う等、研究開発力の向上を図っております。
製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
・４月：美白スキンケアライン『ホワイト』シリーズより、薬用美白化粧水『クリアローション』、薬用美白美容
液『フレッシュセラム』、薬用美白クリーム『モイスチャークリーム』がバージョンアップ。明るい印象
の肌へ導く薬用クレンジングクリーム『トリートメントマセ』、クリーミィな泡でクリアな素肌へ導く薬
用洗顔料『クリアウォッシュ』が新発売。
・５月：紫外線等によるダメージ肌に働きかけるサロン用スペシャルケアセット『ＳＰＡ０４』を期間限定発売。
・６月：おいしく体をサポートする酢飲料『酵素美人』シリーズより、『酵素美人－緑』（キウイフルーツ味）、
『酵素美人－赤』（ピンクグレープフルーツ味）、『酵素美人－桃』がバージョンアップ。
・８月：真夏の肌環境を整えるスペシャルケアセット『ＳＰＡ ＢＧ』と『パックセット ＢＧ』を期間限定発売。
・10月：肌にハリ・弾力を与えるエイジングケアライン『ＢＸ』シリーズより、洗い流さない夜用パック『シル
キーベール』が新発売。
・11月： むくみやたるみを集中ケアし、すっきりと引き締まったメリハリのある印象へ導くサロン用スペシャ
ルケアセット『ＳＰＡ０８』を期間限定発売。
今秋収穫された巨峰ストレート果汁を使用した酢飲料『葡萄美人』を数量限定発売。
・12月：黄金生姜・大生姜を配合した酢飲料『酵素美人－金』を数量限定発売。
以上の販売活動を実施してまいりましたが、 成長の要である新規集客活動の集客力低下に対する改善不足及び各
種プロモーションの強化計画の遅延により、当初の想定以上に新規来店者数が減少いたしました。 また、消費税増
税後の買い控えや、10月の台風等による全国規模での店舗の臨時休業や新規獲得イベントプロモーション中止の影
響等により、直営店舗における売上高は8,215,396千円（前年同期比9.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,636,548千円となりました。利益面におきまして
は、広告宣伝費や販売促進費をはじめ経費の合理化に努めてまいりましたが、売上高の減少による利益減を補いき
れず、営業損失は123,137千円、経常損失は83,099千円となりました。また、基幹システムの開発計画見直しによ
る特別損失58,000千円、及び繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩す等により
法人税等調整額172,258千円を計上したことから、 親会社株主に帰属する 四半期純損失は372,875千円となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,256,411千円となり、前連結会計年度末に比べて
337,568千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比254,433千円減）、
その他流動資産の減少（前連結会計年度末比64,138千円減）によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,783,372千円となり、前連結会計年度末に比べて
324,749千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比67,300千円
減）、無形固定資産の減少（前連結会計年度末比46,662千円減）、投資その他の資産の減少（前連結会計年度末
比222,603千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,611,966千円となり、前連結会計年度末に比べて
128,681千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金の減少（前連結会計年度末比14,024千円減）、未払法
人税等の減少（前連結会計年度末比24,722千円減）、ポイント引当金の減少（前連結会計年度末比32,569千円
減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比65,445千円減）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は501,429千円となり、前連結会計年度末に比べて
25,988千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加（前連結会計年度末比21,750千円増）による
ものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は8,926,389千円となり、前連結会計年度末に比べて
559,625千円減少し、自己資本比率は80.8％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。その主な要因は、利
益剰余金の減少（前連結会計年度末比544,028千円減）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、168,714千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,281,200 4,281,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 4,281,200 － 483,930 － 367,830
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,251,200 42,512 －
普通株式
29,500 － －
単元未満株式 普通株式
4,281,200 － －
発行済株式総数
－ 42,512 －
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区六本木七丁目
500 － 500 0.00
株式会社シーボン
18番12号
－ 500 － 500 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包
括利益計算書については、前第３四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
3,479,571 3,225,137
現金及び預金
919,686 903,341
受取手形及び売掛金
378,249 391,019
商品及び製品
67,446 65,175
仕掛品
459,655 446,521
原材料及び貯蔵品
289,655 225,516
その他
△ 283 △ 301
貸倒引当金
5,593,979 5,256,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,455,810 2,388,509
1,385,337 1,385,337
土地
360,228 372,044
その他（純額）
有形固定資産 4,201,375 4,145,891
無形固定資産 150,816 104,154
投資その他の資産
1,778,929 1,556,326
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,755,929 1,533,326
投資その他の資産合計
6,108,122 5,783,372
固定資産合計
11,702,102 11,039,784
資産合計
負債の部
流動負債
104,243 90,218
買掛金
－ 5,800
1年内返済予定の長期借入金
85,422 60,700
未払法人税等
490,979 458,410
ポイント引当金
4,374 6,654
資産除去債務
1,055,627 990,182
その他
1,740,647 1,611,966
流動負債合計
固定負債
－ 21,750
長期借入金
326,482 329,007
資産除去債務
148,957 150,671
その他
475,440 501,429
固定負債合計
2,216,087 2,113,395
負債合計
純資産の部
株主資本
480,746 483,930
資本金
364,646 367,830
資本剰余金
8,418,051 7,874,022
利益剰余金
△ 1,104 △ 1,232
自己株式
9,262,340 8,724,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
220,944 204,496
その他有価証券評価差額金
△ 3,451 △ 7,318
為替換算調整勘定
217,492 197,177
その他の包括利益累計額合計
6,180 4,660
新株予約権
9,486,014 8,926,389
純資産合計
11,702,102 11,039,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 8,636,548
1,986,768
売上原価
6,649,779
売上総利益
6,772,917
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 123,137
営業外収益
155
受取利息
5,381
受取配当金
22,716
受取家賃
11,956
その他
40,210
営業外収益合計
営業外費用
65
支払利息
69
社宅等解約損
37
その他
171
営業外費用合計
経常損失（△） △ 83,099
特別利益
2,272
固定資産売却益
2,377
投資有価証券売却益
850
新株予約権戻入益
5,501
特別利益合計
特別損失
6,861
固定資産除却損
71,527
減損損失
78,389
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,987
44,628
法人税、住民税及び事業税
172,258
法人税等調整額
216,887
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 372,875
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 372,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △ 372,875
その他の包括利益
△ 16,447
その他有価証券評価差額金
△ 3,867
為替換算調整勘定
△ 20,315
その他の包括利益合計
△ 393,190
四半期包括利益
（内訳）
△ 393,190
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
減価償却費 218,895千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月17日
85,540 20
普通株式 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
85,613 20
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △87円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△372,875
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△372,875
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,279,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………85,613千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月５日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
林 敬子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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