株式会社タチエス 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社タチエス(E02210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社タチエス
【英訳名】 TACHI-S CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役専務役員 小 松 篤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市松原町三丁目３番７号
【電話番号】 (042)546-8117
【事務連絡者氏名】 取締役専務役員 小 松 篤 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 224,956 212,642 300,530
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,934 △ 880 7,049
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 1,344 △ 2,431 1,951
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 822 △ 3,130 1,066
純資産額 (百万円) 99,030 93,523 97,506
総資産額 (百万円) 178,327 165,597 173,433
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.93 △ 70.60 55.31
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.0 52.3 52.5
第67期 第68期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 24.94 △ 16.79
又は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入
しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四
半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかながら回復基
調で推移しました。一方で、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念、
英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続い
ております。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では消費税増税や大型台風などの災害発生の影響
により、販売台数は減少傾向となりました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の長期化に対す
る懸念と景気減速により販売減が続きました。米国市場においては、SUV車の販売が増加となったものの、乗用車販
売は依然として減速傾向となりました。また、新興国市場においては、ブラジル市場では引き続き販売台数は好調
に推移しましたが、東南アジア市場では販売は鈍化し、減少傾向となりました。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、 新規子会社の連結による売上高の増加
はあったものの 既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は2,126億4千2百万円（前年同四半期比5.5％減）と
なりました。また、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により、営業損失は18億9千8百万円（前年同
四半期は営業利益45億6千1百万円）、経常損失は8億8千万円（前年同四半期は経常利益49億3千4百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は24億3千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13億4千4百万
円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は956億3千3百万円（前年同四半期比4.4％減）、販売製品構成変化の影響等により営業損失は
12億3千5百万円（前年同四半期は営業利益7億7千2百万円）となりました。
②北 米
売上高は335億3千6百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業損失は5億9千9百万円（前年同四半期は
営業損失3億8千7百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は434億6千8百万円（前年同四半期比4.7％増）となりましたが、販売製品構成変化の影響等に
より営業損失は27億7千5百万円（前年同四半期は営業損失7億2千5百万円）となりました。
④欧 州
売上高は14億5千8百万円（前年同四半期比40.1％減）、営業利益は6千5百万円（前年同四半期比52.7%
増）となりました。
⑤中 国
新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高
は357億1千4百万円（前年同四半期比8.8％減）、販売製品構成変化の影響等により営業利益は28億1百万
円（前年同四半期比41.2％減）となりました。
⑥東南アジア
売上高は28億3千1百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失は2億5千7百万円（前年同四半期は営業
利益2億6千5百万円）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,655億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ78億3千5百万円減少し
ております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が32億5千3百
万円増加したものの、現金及び預金が68億6千2百万円、受取手形及び売掛金が62億2千9百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。
負債合計は、720億7千3百万円と前連結会計年度末に比べ38億5千3百万円減少しております。これは主に、支払手
形及び買掛金が41億3百万円減少したことよるものであります。
純資産合計は、935億2千3百万円と前連結会計年度末に比べ39億8千2百万円減少しております。これは主に、利益
剰余金が34億8百万円、為替換算調整勘定が18億5千万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必
要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主
全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
もとより、当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利
益に資するものであれば、これを否定するべきでないと考えておりますが、大規模買付行為の中には、係る行為の
目的が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、当社の株主に株式の売却を事実上強要
する恐れのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な
時間や情報を与えないものなど、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方
針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置
をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいておりま
す。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大
変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長
戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開
に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。
このような状況のもと、競争力のあるコストを達成するための体質強化を図り、得意先のニーズに対してシート
全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、『選ばれ
続ける企業』となることを、当社グループの目指す姿として活動に取り組んでおります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化としては、経営責任の明確化、経営の効率化を図るため、取締役の任期
を１年にすると共に執行役員制度を導入しております。また、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない社外取
締役２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び社外監査役２名（弁護士１名、公認会計士１名）を選任し、客観的
かつ専門的な視点で経営を監視しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの具体的内容の概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のため
の時間の確保に努めるなど、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
④取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
上記②及び③に記載した内容は、上記①に記載した基本方針に従い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48億8千1百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 35,242,846 35,242,846
(市場第一部) であります。
計 35,242,846 35,242,846 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 35,242 ― 9,040 ― 8,592
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 563,600
普通株式 34,651,700
完全議決権株式(その他) 346,517 ―
普通株式 27,546
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,242,846 ― ―
総株主の議決権 ― 346,517 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」
が保有する当社株式が233,700株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都昭島市
株式会社タチエス 563,600 ― 563,600 1.60
松原町三丁目３番７号
計 ― 563,600 ― 563,600 1.60
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当
社株式233,700株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,800 31,937
※2 48,387 ※2 42,158
受取手形及び売掛金
有価証券 1,157 -
商品及び製品 2,216 2,346
仕掛品 744 845
原材料及び貯蔵品 11,713 11,780
その他 5,806 7,193
△ 15 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 108,811 96,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,385 11,690
機械装置及び運搬具（純額） 12,911 14,169
11,807 14,496
その他（純額）
有形固定資産合計 37,103 40,356
無形固定資産
のれん - 46
1,978 1,768
その他
無形固定資産合計 1,978 1,814
投資その他の資産
投資有価証券 15,638 16,374
その他 10,057 10,939
△ 156 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,540 27,179
固定資産合計 64,621 69,351
資産合計 173,433 165,597
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 43,223 ※2 39,120
支払手形及び買掛金
短期借入金 7,205 7,410
未払法人税等 1,730 296
役員賞与引当金 60 -
※2 17,197 ※2 17,198
その他
流動負債合計 69,416 64,025
固定負債
役員退職慰労引当金 14 ▶
株式給付引当金 50 79
退職給付に係る負債 1,102 1,154
5,343 6,810
その他
固定負債合計 6,510 8,048
負債合計 75,926 72,073
純資産の部
株主資本
資本金 9,040 9,040
資本剰余金 8,588 8,746
利益剰余金 67,692 64,283
△ 1,291 △ 1,276
自己株式
株主資本合計 84,029 80,793
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,699 3,391
為替換算調整勘定 4,125 2,274
230 200
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,055 5,865
非支配株主持分 6,421 6,864
純資産合計 97,506 93,523
負債純資産合計 173,433 165,597
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 224,956 212,642
202,953 198,156
売上原価
売上総利益 22,003 14,485
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 5,143 5,459
発送運賃 2,069 1,774
10,228 9,151
その他
販売費及び一般管理費合計 17,441 16,384
営業利益又は営業損失（△） 4,561 △ 1,898
営業外収益
受取利息 347 369
受取配当金 352 347
持分法による投資利益 1,196 1,066
291 157
雑収入
営業外収益合計 2,188 1,941
営業外費用
支払利息 85 125
為替差損 1,566 681
163 116
雑支出
営業外費用合計 1,815 923
経常利益又は経常損失（△） 4,934 △ 880
特別利益
固定資産売却益 341 18
0 ‐
子会社清算益
特別利益合計 342 18
特別損失
46 162
固定資産処分損
特別損失合計 46 162
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,230 △ 1,024
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,735 1,243
△ 151 △ 701
法人税等調整額
法人税等合計 2,583 541
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,646 △ 1,566
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,302 865
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,344 △ 2,431
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,646 △ 1,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,328 692
為替換算調整勘定 501 △ 1,862
退職給付に係る調整額 △ 46 △ 30
49 △ 363
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,824 △ 1,564
四半期包括利益 822 △ 3,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 446 △ 3,620
非支配株主に係る四半期包括利益 1,268 490
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は第１四半期連結会計期間より、出資持分取得により子会社化した湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を連結の
範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な
取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上
しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が19億2千2百万円増加し、流動負債の「その他」
が4億9千7百万円及び固定負債の「その他」が15億4百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益
に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は7千6百万円減少しております。
(追加情報)
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」
といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの
数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
77百万円及び42,900株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員（当社執行役員（取締役兼務者を除きま
す。）、ＶＰ（上級部長）、部長、課長のうち一定の要件を満たす者。以下も同様です。）を対象に、当社株式
を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を
取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイン
トの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
344百万円及び190,800株であります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
230百万円 219百万円
浙江吉倶泰汽車内飾有限公司
[14,000千RMB] [14,000千RMB]
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 54百万円 31百万円
支払手形 776百万円 697百万円
流動負債その他
39百万円 54百万円
(設備関係支払手形)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 4,464百万円 4,529百万円
のれんの償却額 21百万円 8百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 389 11 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
2018年10月25日
普通株式 428 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 450 13 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2019年10月24日
普通株式 450 13 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 2019年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２ 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け
株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 中南米 欧 州 中 国 計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
99,982 38,666 41,537 2,435 39,164 3,170 224,956 ― 224,956
への売上高
セグメント間
の内部売上高 5,590 2,012 4,209 236 9,669 1,445 23,164 △ 23,164 ―
又は振替高
計 105,573 40,678 45,746 2,671 48,834 4,615 248,121 △ 23,164 224,956
セグメント利益
772 △ 387 △ 725 42 4,766 265 4,734 △ 173 4,561
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
調整額
東 南
(注)１
算書計上
日 本 北 米 欧 州 中 国
中南米 計
アジア
額(注)２
売上高
外部顧客
95,633 33,536 43,468 1,458 35,714 2,831 212,642 ― 212,642
への売上高
セグメント間
の内部売上高 3,398 1,193 4,440 602 8,343 1,512 19,490 △ 19,490 ―
又は振替高
計 99,031 34,730 47,909 2,060 44,057 4,343 232,133 △ 19,490 212,642
セグメント利益
△ 1,235 △ 599 △ 2,775 65 2,801 △ 257 △ 2,002 104 △ 1,898
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
37円93銭 △70円60銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
1,344
△2,431
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
―
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 1,344
△2,431
(百万円)
35,437
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,442
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を
導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株
当たり四半期純利益金額又は一株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 23,800株、当第３四半期連結累計期間 45,110株
・従業員向け株式交付信託
前第３四半期連結累計期間 97,050株、当第３四半期連結累計期間 191,970株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 450百万円
② １株当たりの金額
13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行って
おります。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
齊 藤 剛
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエ
スの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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