株式会社メルコホールディングス 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 社長室長 中村 智仁
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 社長室長 中村 智仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 83,102 87,253 108,993
売上高
（百万円） 5,610 4,309 6,520
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,901 3,399 3,802
（当期）純利益
（百万円） 3,573 3,297 3,432
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,691 48,753 54,767
純資産額
（百万円） 90,744 85,524 88,675
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 191.42 183.36 187.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 61.4 57.0 61.7
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年
12月31日 12月31日
54.66 35.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（IT関連事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司を清算したことにより、連
結の範囲から除外しております。また、株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間より、
同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響などにより先行き不透明な状況が続く
中、雇用情勢は改善が続いており個人消費は緩やかな回復基調にあります。また欧米経済も同様に先行き不透明な
状況が続く中、個人消費は堅調に推移しました。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、パソコン市場において基本ソフトのサポート保守終了需要により
法人向け市場・個人向け市場ともに好調に推移しました。薄型テレビ市場は低価格化を背景に4K及び有機ELテレビ
への買い替えと消費税増税前の駆け込み需要の効果で好調に推移し、増税後も反動は少なく安定しました。スマー
トフォン・タブレット市場は今まで一巡感が見えていましたが、タブレット市場は好調に転じました。一方生めん
業界では、家庭用チルドめん市場は軽減税率の対象であるものの、食の外部化などの要因に加え、天候不順の影響
を受けたことにより縮小しました。業務用冷凍めん市場については人手不足を背景にしたオペレーション簡素化の
需要がある中、消費増税の影響に加えて働き方改革による外食の営業時間短縮などで縮小しました。
こうした状況下で当社グループは、外的環境の変化に耐えうる強固な事業ポートフォリオの構築を目指し経営を
推し進めました。IT関連事業においては、競争の激化する周辺機器市場に対応するため高付加価値商品の販売強
化、サービス分野の売上拡大に努めながら、積極的に主力商品の販売活動に注力しました。一方食品事業において
は、健康・簡便・個食志向に対応した商品の販売強化を図り、「流水麺」「健美麺」や業務用冷凍麺の売上拡大に
努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高872億53百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益36億58
百万円（同28.6％減）、経常利益43億９百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益33億99百万円
（同12.9％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
法人向け市場において、発売15周年を迎え累計出荷台数100万台を超えた、大容量NAS「TeraStation」のユー
ザーや保守・管理企業のサポート業務の負荷を軽減するリモート管理サービス「キキNavi」によりサポートレベル
の向上・効率化をすすめました。一方、個人向け市場においては10月に家庭用Wi-Fi6 ルーターとして世界初
※1 ※2
の認定を受けた「AirStation」の新製品を発売する等、高付加価値商品の拡販に努めました。しかし、個人向け市
場においては周辺機器市場の競争激化により単価下落を余儀なくされ、販売台数は前年を超えたものの利益は減少
しました 。
また、サービス分野においては「バッファロー正規データ復旧サービス」で2019年５月から誤操作によりファイ
ル削除やフォーマットを行った時にもデータを復元する「うっかり削除の復元プラン」を開始、受付件数が累計２
万２千件を超えました。一方で賃貸集合住宅向けWi-Fiインターネットサービス「アパートWi-Fi」は累計導入戸数
が８万１千戸を超えたものの、サービス体制のコストが先行しました。
その結果、売上高581億59百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益19億56百万円（同32.0％減）となり
ました。
食品事業
販売面では家庭用は夏の天候不順や暖冬の影響などによる季節商品の伸び悩みと不採算商品の見直しにより減少
しました。その一方で「健美麺」ブランドとしてチルドめん市場初 となる 食後の血糖値上昇を抑える機能性表
※3
示食品を発売。従来の食塩ゼロ・糖質40％カット商品を同ブランドへ統合し販売強化に努めました。業務用は外食
を中心に学校・事業所給食などへの取り組みを強化したこともあり堅調に推移しました。利益面では、原材料価格
や物流費などの高騰が続いていたものの2019年３月より行った商品価格改定や経費の削減等の効果があらわれまし
た。
その結果、売上高277億90百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益20億63百万円（同36.8％増）となりま
した。
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金融事業
難しい運用環境が続き、売上高13億２百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント利益４億73百万円（同54.3％
減）となりました。
※1：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
※2：2019年10月５日（認定取得日）時点、弊社調べ
※3：2019年５月、弊社調べ
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は855億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億51百万円減少しま
した。流動資産は665億72百万円となり、６億57百万円減少しました。これは主に、有価証券の減少124億円、現金
及び預金の増加69億89百万円、受取手形及び売掛金の増加35億23百万円によるものです。固定資産は189億52百万
円となり、24億93百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少15億26百万円、投資有価証券の減少５億
84百万円によるものです。
負債合計は367億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億62百万円増加しました。流動負債は319億26百万
円となり、34億15百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億33百万円、未払金の増加３億
６百万円、短期借入金の減少３億円によるものです。固定負債は48億44百万円となり、５億52百万円減少しまし
た。これは主に、長期借入金の減少６億74百万円によるものです。
純資産合計は487億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億13百万円減少しました。これは主に自己株式
の増加82億19百万円、利益剰余金の増加23億14百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億70百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
22,237,873 22,237,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
22,237,873 22,237,873 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第３四半期連結会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、以
下の通りです。
ア．株式会社メルコホールディングス第７回新株予約権
決議年月日 2019年10月30日
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社子会社／孫会社取締役 ６名
当社子会社／孫会社従業員 ３名
新株予約権の数 ※ 2,344個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 234,400株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,211円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２． 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３
月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を
行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、
該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すこと
により計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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イ．株式会社メルコホールディングス第８回新株予約権
決議年月日 2019年10月30日
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社子会社従業員 20名
新株予約権の数 ※ 186個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 18,600株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,210円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月25日）における内容を記載しております。
（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２． 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３
月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を
行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、
該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すこと
により計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５． 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 22,237,873 － 1,000 － 250
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,530,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,676,200 166,762 －
普通株式
31,673 － －
単元未満株式 普通株式
22,237,873 － －
発行済株式総数
－ 166,762 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
5,530,000 － 5,530,000 24.87
ディングス 内一丁目11番１号
－ 5,530,000 － 5,530,000 24.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,117 14,106
現金及び預金
※13,920 ※17,443
受取手形及び売掛金
33,000 20,600
有価証券
8,066 8,746
商品及び製品
3,188 4,177
原材料及び貯蔵品
1,948 1,508
その他
△10 △10
貸倒引当金
67,229 66,572
流動資産合計
固定資産
14,264 12,737
有形固定資産
1,068 1,090
無形固定資産
投資その他の資産
4,246 3,662
投資有価証券
1,891 1,485
その他
△24 △22
貸倒引当金
6,113 5,124
投資その他の資産合計
21,446 18,952
固定資産合計
88,675 85,524
資産合計
負債の部
流動負債
※12,385 ※15,918
支払手形及び買掛金
※534 ※560
電子記録債務
5,000 4,700
短期借入金
1,074 899
1年内返済予定の長期借入金
445 335
未払法人税等
2,192 2,417
未払費用
2,470 2,776
未払金
2,601 2,764
前受収益
373 133
賞与引当金
28 46
役員賞与引当金
79 81
製品保証引当金
1,324 1,291
その他
28,510 31,926
流動負債合計
固定負債
2,759 2,085
長期借入金
1,965 1,896
退職給付に係る負債
242 274
役員退職慰労引当金
147 146
リサイクル費用引当金
282 441
その他
5,397 4,844
固定負債合計
33,907 36,770
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,411 4,404
資本剰余金
57,441 59,755
利益剰余金
△7,973 △16,192
自己株式
54,878 48,967
株主資本合計
その他の包括利益累計額
146 70
その他有価証券評価差額金
28 39
繰延ヘッジ損益
△160 △236
為替換算調整勘定
△144 △105
退職給付に係る調整累計額
△130 △232
その他の包括利益累計額合計
19 19
新株予約権
54,767 48,753
純資産合計
88,675 85,524
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
83,102 87,253
売上高
60,548 65,584
売上原価
22,554 21,669
売上総利益
17,427 18,010
販売費及び一般管理費
5,126 3,658
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
658 520
受取配当金
－ 150
受取ロイヤリティー
144 125
その他
804 796
営業外収益合計
営業外費用
14 12
支払利息
60 61
為替差損
129 21
持分法による投資損失
3 4
支払手数料
112 46
その他
320 145
営業外費用合計
5,610 4,309
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
3 127
投資有価証券売却益
－ 145
負ののれん発生益
－ 64
関係会社清算益
－ 148
事業譲渡益
－ 105
補助金収入
200 －
受取保険金
0 －
その他
203 591
特別利益合計
特別損失
25 0
固定資産売却損
17 60
固定資産除却損
101 143
段階取得に係る差損
－ 1
その他
144 206
特別損失合計
5,670 4,694
税金等調整前四半期純利益
1,400 949
法人税、住民税及び事業税
368 346
法人税等調整額
1,768 1,295
法人税等合計
3,901 3,399
四半期純利益
3,901 3,399
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,901 3,399
四半期純利益
その他の包括利益
△320 △76
その他有価証券評価差額金
△14 11
繰延ヘッジ損益
1 △75
為替換算調整勘定
25 38
退職給付に係る調整額
△19 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△327 △102
その他の包括利益合計
3,573 3,297
四半期包括利益
（内訳）
3,573 3,297
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であった巴法絡（亞洲）有限公司を清算したことによ
り、連結の範囲から除外しております。また、株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会
計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社デジオンの決算日は12月31日であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月であるため、同社の四半
期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社デジオンの完全子会社化に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除
外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期手形が前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 6百万円 0百万円
支払手形 156 193
電子記録債務 113 97
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,976百万円 1,799百万円
のれんの償却額 171 85
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月15日
普通株式 892 50 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 615 30 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 591 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 501 30 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より8,219百万円増加し、
16,192百万円となっております。この要因は、以下のとおりであります。
①自己株式の取得
当社は、2019年８月２日付の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式3,019,140株の取得を
行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が8,302百万円増加しております。
②株式交換
当社は、2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社デジオンを株式交換
完全子会社とする株式交換により、自己株式26,604株を交付いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が83百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
52,494 28,869 1,735 83,099 3 83,102
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 2,320 2,320
売上高又は振替高
52,494 28,869 1,735 83,099 2,324 85,423
計
2,877 1,508 1,035 5,420 951 6,372
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,420
「その他」の区分の利益 951
セグメント間取引消去 △1,246
四半期連結損益計算書の営業利益 5,126
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
58,159 27,790 1,302 87,252 0 87,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 1,683 1,683
売上高又は振替高
58,159 27,790 1,302 87,252 1,684 88,937
計
1,956 2,063 473 4,493 489 4,983
セグメント損益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,493
「その他」の区分の利益 489
セグメント間取引消去 △1,325
四半期連結損益計算書の営業利益 3,658
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 191円42銭 183円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,901 3,399
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,901 3,399
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,381 18,540
2018年８月10日取締役会決議 2019年10月30日取締役会決議
による第５回新株予約権 による第７回新株予約権
12,700個 2,344個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
(普通株式 1,270,000株) (普通株式 234,400株)
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
2018年８月10日取締役会決議 2019年10月30日取締役会決議
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
による第６回新株予約権 による第８回新株予約権
ものの概要
1,050個 186個
(普通株式 105,000株) (普通株式 18,600株)
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………501百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士
塚本 憲司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日
から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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