株式会社琉球銀行 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社琉球銀行(E03602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 琉球銀行
【英訳名】 Bank of The Ryukyus, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 川 上 康
【本店の所在の場所】 沖縄県那覇市久茂地１丁目11番１号
【電話番号】 沖縄(098)866局1212番 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼地域貢献室長 金 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町２丁目２番16号
株式会社琉球銀行総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)5296局8617番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 大 城 康 之
【縦覧に供する場所】 株式会社琉球銀行東京支店
(東京都千代田区神田多町２丁目２番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 45,401 46,476 62,117
うち信託報酬 百万円 ― ― ―
経常利益 百万円 4,200 5,590 8,661
親会社株主に帰属する
百万円 2,943 3,811 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 6,105
当期純利益
四半期包括利益 百万円 2,265 2,741 ―
包括利益 百万円 ― ― 6,108
純資産額 百万円 124,272 129,405 128,115
総資産額 百万円 2,378,672 2,437,298 2,389,613
１株当たり四半期純利益 円 73.04 88.83 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 149.13
潜在株式調整後１株当たり
円 72.67 88.42 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 148.39
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.21 5.29 5.34
信託財産額 百万円 ― ― ―
2018年度第３四半期 2019年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益
円 △ 6.12 21.82
(△は１株当たり四半期純損失)
(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社です。
２ 【事業の内容】
当行グループは、当行と連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、
信用保証業務などの金融サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間における、各部門にかかる主な事業内容について重要な変更はありません。
〔銀行業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔リース業〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
〔その他〕
主な事業内容の変更と連結会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについ
ては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
財政状態及び経営成績の状況
2020年3月期第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）の国内経済は、米中通商問題に
よる輸出の弱含みが長引いたことから生産が弱含み、企業収益も製造業を中心に弱含みました。一方、機械投資
に弱さがみられたものの設備投資全体としては緩やかな増加を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消費の
持ち直しが続いたことから、全体としては緩やかな回復が続きました。
沖縄県経済は、建設が高水準な民間・公共工事により概ね好調を続け、雇用情勢の着実な改善を背景に個人消
費も概ね好調に推移しましたが、観光では期間の後半に韓国人観光客の大幅な減少などから入域観光客数の伸び
に鈍化傾向がみられ、個人消費も10月の消費税率引き上げの影響から期間終盤に弱含んだことから、拡大の動き
に一服感がみられました。
このような環境のもと、2020年３月期第３四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金や外国為替売買益が減少したものの、国債等債
券売却益や金融派生商品収益、役務取引等収益の増加等により、前年同期を10億74百万円上回る464億76百万円と
なりました。
一方、経常費用は、国債等債券償還損が増加したものの、前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加し
た一般貸倒引当金繰入の反動減や国債等債券売却損の減少等により、前年同期を3億15百万円下回る408億85百万
円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を13億89百万円上回る55億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期を8億68百万円上回る38億11百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比14億33百万円増加の319億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比12億5百万円
増加の44億58百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比4百万円減少の125億56百万円となり、セグメント利益は前年同期比67百万円増加の4億
57百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比16百万円減少の44億1百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億36百万円増加の
10億77百万円となりました。
財政状態について、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比476億84百万円増加の2兆
4,372億98百万円となりました。純資産は前連結会計年度末比12億90百万円増加の1,294億5百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末比
591億17百万円増加の2兆2,447億84百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に
推移し、前連結会計年度末比109億93百万円増加の1兆7,098億53百万円となりました。有価証券は債券の取得等に
より前連結会計年度末比529億26百万円増加の3,320億40百万円となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は208億38百万円、役務取引等収支は37億93百万円、その他業務
収支は27億79百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は208億84百万円、国際部門の資金運用収支は3億73百万円となって
おります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 20,647 752 399 21,000
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 20,884 373 419 20,838
22
前第３四半期連結累計期間 21,438 1,506 644
22,278
うち資金運用収益
14
当第３四半期連結累計期間 21,477 1,093 631
21,924
22
前第３四半期連結累計期間 790 753 244
1,277
うち資金調達費用
14
当第３四半期連結累計期間 593 720 211
1,086
前第３四半期連結累計期間 4,071 24 465 3,629
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,207 31 445 3,793
前第３四半期連結累計期間 8,245 53 1,273 7,026
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,600 54 1,215 7,440
前第３四半期連結累計期間 4,174 29 807 3,396
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,393 23 769 3,647
前第３四半期連結累計期間 1,465 △4 142 1,319
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 438 2,489 147 2,779
前第３四半期連結累計期間 13,133 1,163 144 14,152
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 13,883 2,489 148 16,224
前第３四半期連結累計期間 11,668 1,167 2 12,833
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 13,445 ― 0 13,444
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
３ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は74億40百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの
15億16百万円、預金・貸出業務によるもの9億91百万円となっております。一方、役務取引等費用は36億47百万円、
そのうち為替業務によるもの2億65百万円となっております。その結果、役務取引等収支は37億93百万円となってお
ります。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 8,245 53 1,273 7,026
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 8,600 54 1,215 7,440
前第３四半期連結累計期間 896 ― ― 896
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 991 ― ― 991
前第３四半期連結累計期間 890 53 5 938
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 898 54 5 947
前第３四半期連結累計期間 874 ― ― 874
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 645 ― ― 645
前第３四半期連結累計期間 1,521 ― ― 1,521
うちクレジット
カード業務
当第３四半期連結累計期間 1,516 ― ― 1,516
前第３四半期連結累計期間 1,332 0 748 584
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 1,341 0 720 621
前第３四半期連結累計期間 4 ― ― 4
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 51 ― ― 51
前第３四半期連結累計期間 4,174 29 807 3,396
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,393 23 769 3,647
前第３四半期連結累計期間 230 29 ― 260
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 242 23 ― 265
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,115,817 19,180 2,764 2,132,233
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,183,944 41,385 2,665 2,222,664
前第３四半期連結会計期間 1,306,583 ― 2,764 1,303,819
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,405,520 ― 2,665 1,402,855
前第３四半期連結会計期間 788,165 ― ― 788,165
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 757,987 ― ― 757,987
前第３四半期連結会計期間 21,068 19,180 ― 40,248
うちその他
当第３四半期連結会計期間 20,436 41,385 ― 61,821
前第３四半期連結会計期間 33,881 ― 8,000 25,881
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 30,119 ― 8,000 22,119
前第３四半期連結会計期間 2,149,698 19,180 10,764 2,158,114
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,214,064 41,385 10,665 2,244,784
(注) １ 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
４ 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
1,643,687 100.00 1,709,853 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 30,544 1.86 26,662 1.56
農業、林業 4,334 0.26 4,561 0.27
漁業 239 0.02 185 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 3,257 0.20 3,057 0.18
建設業 48,666 2.96 54,271 3.17
電気・ガス・熱供給・水道業 6,555 0.40 5,686 0.33
情報通信業 3,730 0.23 3,828 0.22
運輸業、郵便業 26,129 1.59 19,684 1.15
卸売業、小売業 75,354 4.58 69,837 4.09
金融業、保険業 36,625 2.23 39,509 2.31
不動産業、物品賃貸業 516,973 31.45 548,046 32.05
医療・福祉 78,937 4.80 79,071 4.63
その他のサービス 89,309 5.43 96,783 5.66
地方公共団体 130,749 7.96 135,566 7.93
その他 592,276 36.03 623,097 36.44
合計 1,643,687 100.00 1,709,853 100.00
(注) １ 国内とは当行及び国内子会社であります。
２ 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社
です。
なお、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 43,108,470 43,108,470 (市場第一部)
す。
福岡証券取引所
計 43,108,470 43,108,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
43,108
2019年12月31日 ― ― 56,967 ― 12,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 普通株式であります。
180,200
完全議決権株式(その他) 42,754,200 427,542 普通株式であります。
単元未満株式 174,070 ― 普通株式であります。
発行済株式総数 43,108,470 ― ―
総株主の議決権 ― 427,542 ―
(注)１ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
沖縄県那覇市久茂地
(自己保有株式)
180,200 - 180,200 0.41
当 行
１丁目11番１号
計 ― 180,200 - 180,200 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規
則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2019年10月１日 至
2019年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金預け金 254,210 219,889
コールローン及び買入手形 707 612
買入金銭債権 74 44
商品有価証券 ― 3
金銭の信託 15,148 25,037
※2 279,114 ※2 332,040
有価証券
※1 1,698,859 ※1 1,709,853
貸出金
外国為替 8,992 6,301
リース債権及びリース投資資産 22,183 25,224
その他資産 78,328 84,363
有形固定資産 23,985 22,786
無形固定資産 4,266 4,754
退職給付に係る資産 479 482
繰延税金資産 4,181 4,345
支払承諾見返 7,788 10,099
△ 8,708 △ 8,541
貸倒引当金
資産の部合計 2,389,613 2,437,298
負債の部
預金 2,154,239 2,222,664
譲渡性預金 31,428 22,119
債券貸借取引受入担保金 21,734 6,042
借用金 19,120 20,097
外国為替 108 76
その他負債 22,557 23,102
賞与引当金 696 172
退職給付に係る負債 810 735
役員退職慰労引当金 25 33
睡眠預金払戻損失引当金 109 106
偶発損失引当金 95 94
ポイント引当金 158 154
利息返還損失引当金 438 401
再評価に係る繰延税金負債 2,188 1,991
7,788 10,099
支払承諾
負債の部合計 2,261,498 2,307,892
純資産の部
資本金 56,967 56,967
資本剰余金 14,275 14,264
利益剰余金 54,701 57,471
自己株式 △ 347 △ 250
株主資本合計 125,596 128,452
その他有価証券評価差額金
1,639 444
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
土地再評価差額金 1,312 851
△ 719 △ 596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,232 702
新株予約権 286 250
純資産の部合計 128,115 129,405
負債及び純資産の部合計 2,389,613 2,437,298
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 45,401 46,476
資金運用収益 22,278 21,924
（うち貸出金利息） 19,749 20,083
（うち有価証券利息配当金） 1,943 1,093
役務取引等収益 7,026 7,440
その他業務収益 14,152 16,224
※1 1,944 ※1 886
その他経常収益
経常費用 41,201 40,885
資金調達費用 1,277 1,086
（うち預金利息） 984 1,043
役務取引等費用 3,396 3,647
その他業務費用 12,833 13,444
営業経費 20,461 20,626
※2 3,231 ※2 2,081
その他経常費用
経常利益 4,200 5,590
特別利益
1 9
1 9
固定資産処分益
特別損失
56 80
固定資産処分損 23 74
32 6
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,146 5,519
法人税、住民税及び事業税
1,170 1,603
32 104
法人税等調整額
法人税等合計 1,202 1,708
四半期純利益 2,943 3,811
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,943 3,811
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,943 3,811
その他の包括利益 △ 678 △ 1,069
その他有価証券評価差額金 △ 770 △ 1,194
繰延ヘッジ損益 △ 1 3
94 122
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 2,265 2,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,265 2,741
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
破綻先債権額 425百万円 417百万円
延滞債権額 24,323百万円 25,756百万円
３ヵ月以上延滞債権額 990百万円 912百万円
貸出条件緩和債権額 2,387百万円 2,471百万円
合計額 28,127百万円 29,558百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） (2019年12月31日)
700百万円 2,779百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
償却債権取立益 715百万円 351百万円
株式等売却益 596百万円 114百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
株式等売却損 1,233百万円 1,190百万円
貸出金償却 300百万円 280百万円
金銭の信託運用損 409百万円 110百万円
貸倒引当金繰入額 845百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,124百万円 2,204百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 936 24.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 750 17.50 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
３.株主資本の著しい変動
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本金
当期首残高 54,127 11,437 50,271 △375 115,460
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額（累計）
新株の発行（注） 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 △1,686 △1,686
親会社株主に帰属する
2,943 2,943
四半期純利益
自己株式の取得
△1 △1
自己株式の処分
△2 30 28
土地再評価差額金の取崩
10 10
当第３四半期連結会計期間末
2,840 2,838 1,267 28 6,974
までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高 56,967 14,275 51,539 △346 122,435
（注）2018年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月10日を払込期日とする公募増資及び2018年９月25日
を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ2,840百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 750 17.50 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 751 17.50 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当ありません。
３.株主資本の著しい変動
該当ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
29,673 12,461 42,135 3,265 45,401 ― 45,401
セグメント間の
842 98 941 1,152 2,094 △ 2,094 ―
内部経常収益
計 30,516 12,560 43,077 4,418 47,495 △ 2,094 45,401
セグメント利益 3,252 389 3,642 940 4,583 △ 383 4,200
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保
証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定したことや、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった
営業用資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、32百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
31,166 12,459 43,626 2,849 46,476 ― 46,476
セグメント間の
783 96 879 1,552 2,431 △ 2,431 ―
内部経常収益
計 31,949 12,556 44,505 4,401 48,907 △ 2,431 46,476
セグメント利益 4,458 457 4,916 1,077 5,993 △ 403 5,590
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないセグメントであり、クレジットカード業務、信用保
証業務等であります。
３ 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において、処分が決定した営業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、6百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金
254,210 254,210 ―
(2) コールローン及び買入手形
707 707 ―
(3) 金銭の信託
14,648 14,648 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券
32,768 33,810 1,042
その他有価証券
243,009 243,009 ―
(5) 貸出金
1,698,859
貸倒引当金（＊）
△5,910
貸倒引当金控除後
1,692,949 1,704,212 11,263
資産計 2,238,294 2,250,599 12,305
(1) 預金 2,154,239 2,154,438 △199
(2) 譲渡性預金 31,428 31,428 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 21,734 21,734 ―
(4) 借用金 19,120 19,120 △8
負債計 2,226,521 2,226,730 △208
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 現金預け金 219,889 219,889 ―
(2) コールローン及び買入手形 612 612 ―
(3) 金銭の信託 24,537 24,537 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 30,118 31,042 923
その他有価証券 299,282 299,282 ―
(5) 貸出金 1,709,853
貸倒引当金（＊） △5,468
貸倒引当金控除後 1,704,384 1,715,832 11,448
資産計 2,278,825 2,291,197 12,371
2,222,664 2,222,836 △171
(1) 預金
22,119 22,119 ―
(2) 譲渡性預金
6,042 6,042 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金
20,097 20,097 △0
(4) 借用金
2,270,924 2,271,096 △171
負債計
（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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四半期報告書
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、重要性が乏しいこと及びそのすべてが、残存期間１年以内の短期であるこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券につい
ては、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっておりま
す。デリバティブ取引については、情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。投資信託は証券投
資信託委託会社が提供する価額によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表) 上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を
時価としております。
負 債
(1) 預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引い
て現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価とし
ております。
(4) 借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定さ
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期（１年以内）のもの並びに重要性
が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
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四半期報告書
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものについて開示しております。
※２ 四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を
含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,068 28,109 1,041
社債 700 701 1
その他 5,000 5,000 －
合計 32,768 33,810 1,042
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 27,039 27,951 911
社債 3,079 3,090 11
合計 30,118 31,042 923
2.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,125 1,554 429
債券 109,171 110,345 1,174
国債 46,905 47,564 659
地方債 7,361 7,534 173
社債 54,904 55,246 341
その他 130,465 131,183 717
合計 240,762 243,083 2,321
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 1,110 1,605 495
債券 221,703 221,266 △437
国債 96,994 96,694 △299
地方債 120,184 120,032 △152
社債 4,524 4,539 14
その他 75,904 76,454 549
合計 298,718 299,326 608
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落しており、時価が取得原価ま
で回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式121百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式68百万円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益 円 73.04 88.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 2,943 3,811
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,943 3,811
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 40,296 42,905
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 72.67 88.42
(算定上の基礎)
普通株式増加数 千株 201 198
(重要な後発事象)
該当ありません。
２ 【その他】
配当に関する事項
2019年11月８日開催の取締役会において、第104期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 751百万円
１株当たりの中間配当金 17円50銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社琉球銀行
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 耕 田 一 英 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社琉球銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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