株式会社図研 四半期報告書 第44期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第44期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社図研
ZUKEN INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 真人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
０４５（９４２）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
０４５（９４２）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 18,899 20,606 26,787
売上高
（百万円） 1,999 2,332 3,191
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,397 1,729 2,113
（当期）純利益
（百万円） 1,798 2,740 3,078
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 31,770 35,120 33,050
純資産額
（百万円） 44,138 49,601 47,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 60.10 74.40 90.88
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 71.1 70.0 69.1
自己資本比率
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.77 13.36
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境につきましては、米国やわが国において緩やかな回復基調が続いたもの
の、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。当
社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、先
行きへの不安感などから設備投資に慎重な姿勢が継続しているものの、ＩＴ投資については積極的な動きが続い
ております。
このような中にあって、当第３四半期連結累計期間の売上高は、206億６百万円（前年同期比 9.0％増）とな
り、第１四半期及び第２四半期に引き続き過去最高を更新いたしました。これは、ワイヤハーネスの設計システ
ム「E3.series」及び国内子会社の建築業向け３Ｄソリューションの販売が好調に推移し、回路設計ソリュー
ションの売上が大きく伸びたことや、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」を中心に基板設計ソ
リューションが堅調に推移したことによるものです。
利益面につきましても、売上高の伸長により、経常利益23億３千２百万円（前年同期比 16.7％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益17億２千９百万円（前年同期比 23.8％増）と過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
電気設計システム「CR-8000」シ リーズを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売
上が順調に伸びたことなどから、売上高は155億５千３百万円（前年同期比 12.0％増）となりました。営業利
益につきましては、売上高の増加などから17億４千８百万円（前年同期比 26.1％増）となりました。
・欧州
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収となり
ましたが、為替の影響により売上高は41億４千万円（前年同期比 2.9％減）となりました。営業利益につきま
しては、新製品の開発加速による研究開発費の増加などにより１億２千４百万円（前年同期比 31.3％減）と
なりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は14億５千１百万円（前年同期比 15.0％
増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから６千２百万円（前年同期比 242.6％増）
となり、前年同期に比べて改善いたしました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は10億４千２百万円（前年同期比
9.3％減）となり、営業利益につきましては、売上高の減少などから２億８千７百万円（前年同期比 12.0％
減）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29億４千１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より12億４千９百万円増加して193億８千６百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えら
れます。また、財務状態につきましては、流動比率は347.0％、自己資本比率は70.0％であり、健全な財務状態
であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、 米国やわが国において緩やかな回復基調が続いていくものの、米中貿易摩擦
の影響や英国のＥＵ離脱問題への懸念などから、先行き不透明な状況で 推移するものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 17,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,228,600 232,286 －
普通株式
21,069 － －
単元未満株式 普通株式
23,267,169 － －
発行済株式総数
－ 232,286 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
17,500 － 17,500 0.07
株式会社 図研
二丁目25番１号
－ 17,500 － 17,500 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
18,523,202 19,659,879
現金及び預金
5,870,720 4,334,417
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
345,764 409,464
商品及び製品
109,325 467,702
仕掛品
3,761 2,713
原材料及び貯蔵品
2,336,168 2,741,696
その他
△ 25,786 △ 24,705
貸倒引当金
33,863,156 34,291,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,782,237 2,788,071
3,015,103 3,015,103
土地
447,471 581,109
その他（純額）
6,244,812 6,384,283
有形固定資産合計
無形固定資産
492,088 982,084
のれん
628,999 589,734
その他
1,121,088 1,571,818
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,919,667 6,433,365
投資有価証券
※ 1,042,243 ※ 921,183
その他
5,961,910 7,354,549
投資その他の資産合計
13,327,811 15,310,652
固定資産合計
47,190,967 49,601,821
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
827,244 914,034
買掛金
630,106 184,806
未払法人税等
5,455,151 6,112,468
前受金
846,582 657,993
賞与引当金
84,533 50,384
その他の引当金
2,273,360 1,963,767
その他
10,116,979 9,883,455
流動負債合計
固定負債
3,842,064 3,944,390
退職給付に係る負債
181,867 653,452
その他
4,023,931 4,597,842
固定負債合計
14,140,911 14,481,298
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,659,016 8,659,023
資本剰余金
12,230,462 13,309,235
利益剰余金
△ 16,365 △ 16,649
自己株式
30,990,177 32,068,674
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,022,397 2,994,236
その他有価証券評価差額金
22,984 △ 50,484
為替換算調整勘定
△ 428,220 △ 310,555
退職給付に係る調整累計額
1,617,162 2,633,196
その他の包括利益累計額合計
442,715 418,651
非支配株主持分
33,050,055 35,120,522
純資産合計
47,190,967 49,601,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 18,899,838 20,606,832
5,290,019 5,746,021
売上原価
13,609,818 14,860,810
売上総利益
11,711,585 12,630,225
販売費及び一般管理費
1,898,233 2,230,584
営業利益
営業外収益
5,264 9,048
受取利息
34,707 66,278
受取配当金
10,087 28,778
助成金収入
82,734 36,972
その他
132,793 141,078
営業外収益合計
営業外費用
29,626 36,615
為替差損
1,732 2,183
その他
31,359 38,799
営業外費用合計
1,999,668 2,332,863
経常利益
特別利益
327 2,159
固定資産売却益
※ 137,269
－
権利譲渡収入
23,321 －
子会社清算益
23,648 139,429
特別利益合計
特別損失
3,799 4,749
固定資産処分損
3,799 4,749
特別損失合計
2,019,517 2,467,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 476,323 594,108
152,647 148,753
法人税等調整額
628,971 742,861
法人税等合計
1,390,546 1,724,682
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,834 △ 5,080
1,397,381 1,729,762
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,390,546 1,724,682
四半期純利益
その他の包括利益
304,898 971,839
その他有価証券評価差額金
△ 50,038 △ 73,469
為替換算調整勘定
153,196 117,664
退職給付に係る調整額
408,056 1,016,034
その他の包括利益合計
1,798,602 2,740,716
四半期包括利益
（内訳）
1,805,437 2,745,796
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,834 △ 5,080
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
投資その他の資産 14,908 千円 14,902 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 権利譲渡収入
海外連結子会社において、使用する見込みのないＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 500,273千円 499,040千円
のれんの償却額 118,347千円 148,321千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 279,001 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 279,000 12 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 325,495 14 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 325,494 14 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
12,991,160 3,587,951 1,232,980 1,087,745 18,899,838 － 18,899,838
セグメント間の内部
890,397 674,577 28,656 62,308 1,655,939 △ 1,655,939 －
売上高又は振替高
13,881,557 4,262,528 1,261,637 1,150,053 20,555,777 △ 1,655,939 18,899,838
計
1,386,122 180,621 18,283 327,226 1,912,255 △ 14,021 1,898,233
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△14,021千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
14,744,980 3,473,889 1,409,661 978,301 20,606,832 － 20,606,832
セグメント間の内部
808,687 666,448 41,772 64,263 1,581,172 △ 1,581,172 －
売上高又は振替高
15,553,667 4,140,337 1,451,434 1,042,565 22,188,005 △ 1,581,172 20,606,832
計
1,748,033 124,012 62,631 287,845 2,222,521 8,062 2,230,584
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去8,062千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 60円10銭 74円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,397,381 1,729,762
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,397,381 1,729,762
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,250,040 23,249,607
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………325,494千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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