芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目3番23号
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目3番23号
【電話番号】 03(5275)8800
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
(さいたま市大宮区宮町一丁目114番1号)
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13)
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
(大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 456,595 529,527 618,119
売上高
(百万円) 27,627 32,504 39,100
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,537 20,198 25,515
(当期)純利益
(百万円) 13,322 29,124 21,965
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 287,226 315,697 295,039
純資産額
(百万円) 2,543,900 2,753,479 2,592,981
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 580.20 672.07 844.69
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 575.40 667.10 837.77
四半期(当期)純利益
(%) 10.0 10.2 10.1
自己資本比率
第50期 第51期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
160.63 216.21
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第51期 第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期第
3四半期連結累計期間、第50期第3四半期連結会計期間及び第50期連結会計年度の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
4.1株当たり四半期 (当期) 純利益及び 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 を算定するための普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式を含めております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
(リース及び割賦)
第1四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことによ
り、連結の範囲から除外して おります。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に
含めております。
なお、第2四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除外
しております。
(ファイナンス)
当第3四半期連結会計期間において、合同会社ウェルスファンドを営業者とする匿名組合に出資したため、連結
の範囲に含めております。
(その他)
第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得したため、同社及び同
社の子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビ
ズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含め
ております。
また、当第3四半期連結会計期間において、メリービズ㈱の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善
が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢などの地政学的リスクへの
懸念などから、先行きの不透明感は払拭されない状況にあります。
リース業界においては、2019年4月~12月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同
期比8.6%増加の3兆8,332億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度~2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の3年目となる2019年度も、コーポレートスローガンであ
る『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポー
トフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比21.0%増加の1兆17億5千8百万円となり、当第3四半期
連結会計期間末の営業資産残高(割賦未実現利益控除後)は前連結会計年度末比1,251億7千9百万円(5.5%)増
加して2兆3,880億3百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比16.0%増加の5,295億2千7百万円、営業利益は前年同期比20.9%増加の306億
4千6百万円、経常利益は前年同期比17.7%増加の325億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比15.2%増加の201億9千8百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四
半期純利益ともに、前年同期を上回る実績となり、第3四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載し
ております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は4,339億9千7百万円と前年同期比11.6%増加し、営業資産残高は前連結会
計年度末比3.0%増加して1兆7,099億6千2百万円となりました。 リース及び割賦の売上高は前年同期比
1.3%減少して3,943億7千4百万円となり、セグメント利益は前年同期比11.6%増加して243億6千9百万円
となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は5,676億3千3百万円と前年同期比33.1%増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比13.5%増加して6,511億8千1百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比9.3%増加し
て113億6千5百万円となり、セグメント利益は前年同期比15.9%増加して79億3千5百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は1億2千7百万円と前年同期比99.0%減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比
5.0%減少して268億5千9百万円となりました。その他の売上高は前年同期比165.0%増加して1,237億8千7
百万円となり、セグメント利益は前年同期比26.9%増加して68億4千5百万円となりました。
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③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比5.5%増加の2兆3,880億3百万円となり、
総資産は前連結会計年度末比6.2%増加の2兆7,534億7千9百万円となりました。 当 第3四半期連結会計期間末 に
おいて、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3.5%増加して1兆4,299億1千
6百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比
14.1%増加して8,160億3千9百万円となりました。この結果、当 第3四半期連結会計期間末 の調達残高は、前連
結会計年度末比7.1%増加して2兆2,459億5千5百万円となりました。直接調達比率は36.3%となり、前連結会計
年度末に比べ、2.2ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比5.5%増加の2,396億5百万円となり、当第3四半
期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比206億5千7百万円(7.0%)増加して3,156億9千7百万
円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇し10.2%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
第2四半期連結会計期間において、 ㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得し、同社及び同社の子
会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパー
トナーズ㈱を連結の範囲に含め たことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ456名増加しております。
なお、 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月13日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
(市場第一部)
100株
30,287,810 30,287,810 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年10月1日~
- 30,287,810 - 10,532 - 10,416
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 220,800 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 30,059,200 300,592
普通株式 同上
1単元(100株)未満
7,810 -
単元未満株式 普通株式
の株式
30,287,810 - -
発行済株式総数
- 300,592 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式102,500株(議
決権の数1,025個)」が含まれております。なお、当該議決権の数1,025個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
芙蓉総合リース 東京都千代田区神田
220,800 - 220,800 0.73
株式会社 三崎町三丁目3番23号
- 220,800 - 220,800 0.73
計
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
71,173 66,569
現金及び預金
97,452 90,988
割賦債権
1,083,530 1,111,473
リース債権及びリース投資資産
298,432 316,173
営業貸付金
87,519 97,057
その他の営業貸付債権
179,529 220,845
営業投資有価証券
10,830 18,848
その他の営業資産
19,656 21,537
賃貸料等未収入金
52,779 74,559
その他
△ 2,725 △ 2,702
貸倒引当金
1,898,179 2,015,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
480,930 508,582
賃貸資産
15,073 10,521
賃貸資産前渡金
496,003 519,104
賃貸資産合計
その他の営業資産 28,265 26,859
1,790 5,178
社用資産
526,059 551,142
有形固定資産合計
無形固定資産
330 295
賃貸資産
その他の無形固定資産
15,935 23,757
のれん
6,591 6,401
その他
22,526 30,158
その他の無形固定資産合計
22,856 30,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,821 106,348
投資有価証券
571 576
破産更生債権等
4,155 2,673
繰延税金資産
47,541 45,965
その他
△ 375 △ 365
貸倒引当金
144,713 155,199
投資その他の資産合計
693,630 736,795
固定資産合計
繰延資産
0 0
創立費
1,171 1,331
開業費
1,172 1,331
繰延資産合計
2,592,981 2,753,479
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
44,531 34,935
支払手形及び買掛金
491,659 505,394
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
244,023 265,891
1年内返済予定の長期借入金
500,700 551,200
コマーシャル・ペーパー
22,900 25,900
債権流動化に伴う支払債務
27,802 30,395
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
25,103 22,197
リース債務
5,555 998
未払法人税等
1,421 1,376
割賦未実現利益
2,015 1,191
賞与引当金
191 140
役員賞与引当金
2 2
未経過リース料引当金
66 79
債務保証損失引当金
- 439
資産除去債務
33,857 38,316
その他
1,419,831 1,498,460
流動負債合計
固定負債
105,000 150,000
社債
646,370 658,630
長期借入金
38,502 38,543
債権流動化に伴う長期支払債務
593 459
リース債務
15,606 19,886
繰延税金負債
1,869 1,814
退職給付に係る負債
126 141
役員退職慰労引当金
137 265
役員株式給付引当金
524 581
メンテナンス引当金
907 858
債務保証損失引当金
1,770 1,646
資産除去債務
66,702 66,491
その他
878,110 939,321
固定負債合計
2,297,941 2,437,781
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 8,873
資本剰余金
208,454 222,301
利益剰余金
△ 826 △ 2,101
自己株式
227,034 239,605
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,713 43,119
その他有価証券評価差額金
△ 577 △ 897
繰延ヘッジ損益
496 △ 1,207
為替換算調整勘定
3 △ 1
退職給付に係る調整累計額
34,636 41,012
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 842 785
32,525 34,293
非支配株主持分
295,039 315,697
純資産合計
2,592,981 2,753,479
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 456,595 529,527
408,543 473,823
売上原価
48,052 55,704
売上総利益
22,708 25,058
販売費及び一般管理費
25,343 30,646
営業利益
営業外収益
80 49
受取利息
1,089 1,027
受取配当金
2 -
為替差益
345 5
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益 336 -
840 1,277
持分法による投資利益
57 60
償却債権取立益
43 36
債務保証損失引当金戻入額
178 250
その他
2,974 2,707
営業外収益合計
営業外費用
381 466
支払利息
15 31
社債発行費
- 0
為替差損
15 36
投資事業組合運用損
3 0
匿名組合投資損失
274 314
その他
690 849
営業外費用合計
27,627 32,504
経常利益
特別利益
476 209
投資有価証券売却益
1,861 -
補助金収入
8 -
新株予約権戻入益
2 0
その他
2,348 210
特別利益合計
特別損失
8 7
固定資産処分損
- 513
投資有価証券償還損
22 1
減損損失
0 -
関係会社清算損
1,861 -
固定資産圧縮損
- ▶
その他
1,893 526
特別損失合計
28,082 32,187
税金等調整前四半期純利益
8,872 9,437
法人税等
四半期純利益 19,210 22,750
1,672 2,551
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,537 20,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
19,210 22,750
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5,929 8,375
その他有価証券評価差額金
△ 269 △ 212
繰延ヘッジ損益
353 △ 1,742
為替換算調整勘定
22 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 65 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,887 6,373
その他の包括利益合計
13,322 29,124
四半期包括利益
(内訳)
11,644 26,574
親会社株主に係る四半期包括利益
1,677 2,549
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことによ
り、連結の範囲から除外して おります。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に
含めております。
第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式100.00%を取得したため、同社及び同
社の子会社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビ
ズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間において、合同会社ウェルスファンドを営業者とする匿名組合に出資したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、第2四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除外
しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含め
ております。
また、当第3四半期連結会計期間において、メリービズ㈱の株式を追加取得したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1)取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
2,066百万円 2,094百万円
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.(注)
1,891 1,721
1,272
住友不動産㈱(注) 1,272
イオンモール㈱
1,197 1,211
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション(注) 876 1,005
ファンタスティック・ファンディング・コーポレーション(注) - 867
㈱マネーパートナーズ 799 799
㈱丸善ジュンク堂書店(注) 801 772
イオンリテール㈱
676 682
㈱ザイマックスアルファ(注)
702 668
三井住友信託銀行㈱(注)
- 499
日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社(注) 373 418
㈱三井住友銀行(注)
372 356
従業員(住宅購入資金) 22 16
その他
24,300 26,973
(前連結会計年度822件、当第3四半期連結会計期間860件)
計 35,353 39,360
(注)Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2)国内連結子会社1社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度55,701百万円、当第3四半期連結会計期間49,126百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
賃貸資産減価償却費 22,436百万円 25,221百万円
その他の営業資産減価償却費 1,165 1,529
減価償却費 1,222 1,383
のれん償却額 528 827
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累
計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 2,357 78 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 2,358 78 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるアクリーティブ㈱の株式を追加取得したこ
とにより、資本剰余金が1,223百万円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 3,327 110 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 3,006 100 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年6月21日開催の定時株主総会決議による 配当金の総額には 、「株式給付信託(BBT)」が保有する当
社株式に対する配当金11百万円を含めております。
2. 2019年6月21日開催の定時株主総会決議による 1株当たり配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円で
あります。
3. 2019年11月6日開催の取締役会決議による 配当金の総額には 、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株
式に対する配当金10百万円を含めております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
399,478 10,400 46,716 456,595
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
715 2,136 799 3,651
又は振替高
400,193 12,537 47,516 460,247
計
21,837 6,847 5,392 34,077
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 34,077
セグメント間取引消去 △1,517
全社費用(注) △7,215
四半期連結損益計算書の営業利益 25,343
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額により開示しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の
子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことにより、 前連結会計年度末日に比 べ、 「その他」 のセグメ
ント資産が60,763百万円増加しております 。
なお、当該セグメント資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により開示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、㈱ジーアイ・ホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同
社の子会社である㈱インボイスを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれ
んが10,379百 万円発生しております 。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
394,374 11,365 123,787 529,527
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
776 2,813 729 4,320
又は振替高
395,151 14,179 124,517 533,848
計
24,369 7,935 6,845 39,149
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 39,149
セグメント間取引消去 △1,485
全社費用(注) △7,018
四半期連結損益計算書の営業利益 30,646
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社で
あるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズパート
ナーズ㈱を連結の範囲に含めたことなどにより、 前連結会計年度末日に比べ、 「その他」 のセグメント資産が
24,710百万円増加しております 。
なお、当該セグメント資産は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、㈱LNホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会
社であるNOCアウトソーシング&コンサルティング㈱、NOCテクノソリューションズ㈱及びNOCビズ
パートナーズ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが8,649百 万
円発生しております 。
なお、当該のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
重要な負ののれん発生益はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 580円20銭 672円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17,537 20,198
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
17,537 20,198
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,227 30,054
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 575円40銭 667円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 251 223
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1. 1株当たり四半期純利益 の 算定に用いられた 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託(BBT)」が保有する
当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間89,194株、当第3四半期連結累計期間102,657株で
あります。
2. 第2四半期連結会計期間において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結
累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(重要な後発事象)
(株式の取得による連結子会社化)
当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区 代
表取締役社長:長尾 裕、以下「YHD」)の完全子会社であるヤマトリース株式会社(代表取締役社長:尾方 直
美、以下「YL」)の発行済普通株式の60%を取得し、当社とYHDの共同事業とすることについて決議し、YHDとの間
で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、YLは当社の連結子会社となります。
(1)株式譲渡(共同事業化)の目的・背景
本件の共同事業化は、芙蓉リースグループ及びヤマトグループ双方の事業基盤・ノウハウ等を組み合わせること
で、両社共同でYLの競争力強化及び事業領域拡大を実現し、更なる事業拡大を目指すものです。
また、両社はYLの共同事業化のみならず、互いの経営資源や強みを提供・活用することによる事業上のシナジー
創出や更なる事業連携の可能性についても協議を開始することに合意しております。
当社及びYHDは、物流業界の課題解決を通じて企業の持続的成長を実現するにあたり、業界の垣根を越えた企業
間連携が今後益々重要になるとの認識に基づき、YLの成長戦略及び事業連携について協議及び検討を進めてまいり
ました。その結果、高い連携効果が見込まれるYLを共同事業化し、YHDの事業基盤と芙蓉リースグループの多様な
ソリューションや金融系のリスク管理機能などのノウハウを組み合わせ、ソリューションの高度化及びサービスラ
インナップの拡充を図ることにより、事業領域の拡大、企業価値向上を目指すことに合意いたしました。
今後は、ファイナンスサービスの高度化や車両管理・整備体制の強化、物流ファシリティのアセットマネジメン
ト、業界の働き方改革を実現するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング:企業の管理業務等を効率的に受
託するサービス)など、芙蓉リースグループがもつサービス・ノウハウを、YLを通じて多様な運送事業者に提供す
ることで、YLの事業拡大、そして物流業界全体の生産性向上及び持続的な成長に貢献してまいります。
(2)株式取得の相手会社の名称
ヤマトホールディングス株式会社
(3)取得する株式に係る会社の概要(2019年3月31日現在)
① 名称 ヤマトリース株式会社
② 所在地 東京都豊島区高田三丁目15番10号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 尾方 直美
④ 事業内容 トラックを中心としたリース事業、車両流通サポート事業、その他(事業承継サ
ポート事業等)
⑤ 資本金 30百万円
⑥ 設立年月日 1977年3月1日
(4)株式取得の時期
① 株式譲渡契約締結日 2020年1月30日
② 株式譲渡実行日 2020年4月1日(予定)
(5) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 -株(議決権の数: -個、議決権所有割合: -%)
② 異動後の所有株式数 36,000株(議決権の数:36,000個、議決権所有割合:60.0%)
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2【その他】
2019年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
3,006百万円
(2) 1株当たりの金額
100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月3日
(注) 2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月12日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年
10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利
益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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