ダイジェット工業株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ダイジェット工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイジェット工業株式会社(E01488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月10日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ダイジェット工業株式会社
【英訳名】 DIJET INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生悦住 歩
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東二丁目１番18号
【電話番号】 06(6791)6781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 安藤 信夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,636,802 6,911,006 9,998,993
経常利益 (千円) 579,545 297,889 538,368
親会社株主に帰属する
(千円) 377,179 202,521 407,238
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,456 154,782 147,881
純資産額 (千円) 7,401,907 7,548,660 7,498,312
総資産額 (千円) 17,264,915 17,523,423 17,163,896
１株当たり四半期(当期)
(円) 126.88 68.13 137.00
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.9 43.1 43.7
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 28.70 17.86
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第93期第３四半期連結累計期間、第94期第３四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
資産は前連結会計年度末に比べ359百万円増加し17,523百万円となりました。このうち流動資産は52百万円の減
少、固定資産は412百万円の増加となりました。
流動資産の変動の主な要因は、商品及び製品が242百万円増加し、現金及び預金が212百万円減少したことであ
ります。
固定資産のうち、有形固定資産は504百万円増加しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少
697百万円、設備投資の実施による増加1,217百万円であります。投資その他の資産は86百万円減少しました。変
動の主な要因は、保有株式の売却や株価の下落等を受け、投資有価証券が74百万円減少したことであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ309百万円増加し、9,974百万円となりました。このうち流動負債は224百万円の
減少、固定負債は534百万円の増加となりました。
流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が341百万円増加し、支払手形及び買掛金が80百万円、電子記録債務
が149百万円、賞与引当金が107百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債の変動の主な要因は、リース債務が524百万円増加したことであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、7,548百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株
主に帰属する四半期純利益が202百万円であったこと等により98百万円増加し、7,179百万円となりました。ま
た、株式の時価評価等によりその他の包括利益累計額は47百万円減少し、369百万円となりました。
②経営成績の状況
(売上高)
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比9.5％減の6,911百万円となりました。このうち
国内販売は前年同期比6.8％減の4,061百万円となり、輸出は同13.1％減の2,849百万円となりました。輸出の地域
別では、北米向けが前年同期比3.5％減の635百万円、欧州向けが同14.2％減の751百万円、アジア向けが同15.8％
減の1,421百万円、その他地域向けが同27.3％減の40百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合
は、前年同期に比べ1.7ポイント減少し41.2％となりました。
製品別では、焼肌チップが前年同期比22.7％減の715百万円、切削工具が同5.6％減の5,275百万円、耐摩耗工具
が同16.8％減の911百万円となりました。
長期化した米中間の貿易摩擦の影響等により中国向けの輸出が前年同期比17.6％減となるなど、当社グループ
における事業環境は厳しさを増しつつあります。しかしながら当社といたしましては、引続き得意商品の絞込み
を徹底して行うとともに、営業・技術・製造が一体となった受注生産体制の確立を推進してまいります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価率は売上高が減少したことなどから前年同期に比べ1.1ポイント悪化し、66.9％となりました。
販売費及び一般管理費は前年同期比2.3％減の2,006百万円となりました。主な増減要因といたしましては、試
供品等が増加し、賞与、販売手数料が減少いたしました。
(営業損益)
売上高の減少、売上原価率の悪化により、営業利益は前年同期比49.7％減の280百万円となりました。売上高営
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業利益率は4.1％となり、当社グループが目標としております10％以上には未達となっております。
(営業外損益)
営業外収益は前年同期比6.6％減の75百万円となりました。
リース債務の増加による支払利息の増加がありましたが、為替差損の減少等により、営業外費用は前年同期比
2.3％減の58百万円となりました。
(経常損益)
営業利益が減少したことにより、経常利益は前年同期比48.6％減の297百万円となりました。
(特別損益)
保有株式を売却したことにより、投資有価証券売却益29百万円及び投資有価証券売却損6百万円を計上いたしま
した。
(親会社株主に帰属する四半期純損益)
経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.3％減の202百万円とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その概要は次のと
おりです。
１ 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業特性並びに株主の皆様をはじめとする国
内外の顧客・取引先・社員等の各ステークホルダーとの間に築かれた関係や当社の企業価値の本源を十分に理解
し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的若しくは持続的に向上させる者であるこ
とが必要と考えております。
また、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた際に、これに応じられるかどうかは、最終的に
は株主の皆様の自由な意思と判断によるべきものであると考えておりますが、一方では、大規模な買付行為の中に
は、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株券
等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会が代替案を提案するための必要な情報や時間を与え
ることなく行われるもの、当社と当社のステークホルダーとの関係を損ねるおそれのあるもの等、企業価値ひいて
は株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社では、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模な買付行為を行う者は当
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
２ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(ⅰ)企業価値向上の取組み
当社は、1938年に創業以来、超硬合金・超硬工具の専業メーカーとして、「独創性豊かな技術開発で世界に貢献
する」ことを経営理念に掲げ、新技術・新製品の創造による成長の持続を目指しております。
また、当社は、その経営理念の実現のために、当社取締役会が策定する経営の基本方針に基づき、素材の開発か
ら一貫した製品づくりを行い、国内外の幅広い需要家に提供していく中で、時代に即した事業体制の構築を進め、
企業価値の向上に努めております。
さらに、継続して社会から信頼され、企業倫理に則した公正な事業活動を推進していくために、内部統制システ
ムを整備してコンプライアンス重視の経営体制を進めております。
このような取組みを通じて、当社は、社会的責任を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を実現
し、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーに最大限に配慮しながら、継続的、安定的に収益を確保し、企
業価値を高めることが経営の最重要課題と考えております。
(ⅱ)コーポレートガバナンスの充実への取組み
当社は、経営理念を実現し、株主重視の立場を基本として各ステークホルダーと良好な関係を築き、社会的責任
を果たすべく透明性・健全性の高い効率的な経営活動を目指しております。そのためには、中長期的に企業価値の
向上に努めるとともに、各ステークホルダーから信頼される企業となるため、コーポレートガバナンスの充実が経
営上の重要課題であると考えており、企業倫理に則した公正な事業活動を推進するためにコンプライアンス重視の
経営体制を進めるとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性・健全性の向上に努めております。
その一環として、2015年６月26日付をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役
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会は独立した社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役を加えた８名の取締役で構成し、取締役会の監
視・監督機能の強化、権限委譲による意思決定の迅速化等を図っております。
現状のコーポレートガバナンス体制は、取締役会を最高の意思決定及び監督機関とし、定期又は必要に応じて臨
時に開催して取締役及び業務役員が出席し、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項を審議・決定するほ
か、業務執行状況の報告等を通じて取締役又は業務役員間の意思の疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督・
監視しています。
また、業務執行取締役に業務役員を加えた経営会議を構成し、原則として毎月１回定期又は必要に応じて臨時に
開催し、経営全般にわたる業務執行に関する事項を審議・決定し、情報の共有化を図り、迅速な意思決定と効率的
な事業運営を図っております。さらに、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役会における重要な業
務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任しており、一層の経営の意思決定及び業務執行の迅速化を図っており
ます。
監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、法令、定款及び監査等
委員会規則に従い、取締役の職務の執行を監査・監督するとともに、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関
する議案の内容の決定のほか、監査等委員以外の取締役の選任・指名及び報酬に関する議案の内容についての意見
陳述等を通じて各決定プロセスの透明性、客観性の確保に努めております。さらに、常勤の監査等委員である取締
役を置くことで、質の高い情報の収集効率を高め、内部統制システムの活用や会計監査人及び内部監査部門との連
携を密に図り、執行側とのコミュニケーションを円滑にして監査等委員会による監査の実効性を高めることに努め
ております。
また、当社は、東京証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、下記方針に
沿って、今後も中長期的な企業価値の継続的向上のため、コーポレートガバナンスの一層の充実に取組んでまいり
ます。
(1) 株主の権利・平等性の実質的な確保に努める。
(2) 株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努める。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努める。
(4) 取締役会の役割・責務を適切に果たすことに努める。
(5) 株主との建設的な対話に努める。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させ、会社の支配に関する基本方針を実現するため、当
初2008年６月27日開催の当社第82回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、「当社株券等の大規模買付
行為に関する対応策」（買収防衛策）を導入し、直近では2017年６月28日開催の当社第91回定時株主総会において
株主の皆様のご承認を得て、一部内容を見直した上で継続（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）
しております。
本プランでは、当社株券等に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何
を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）を行おうとする者（以下、
「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール
（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取
締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目
的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取
締役会に提供することを要請し、追加情報についても適宜合理的な回答期限を設け、当該情報の提供完了後、大規
模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、
公表することとします。
従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買
付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。
ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し
難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取
締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。
なお、対抗措置の中には例えば既存の株主に対する新株予約権の無償割当てなどの措置を含んでおりますが、当
社はこの場合において、大規模買付者が有する新株予約権の取得の対価として金銭を交付することを想定しており
ません。
このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗
措置をとるか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとし、必要に応じて特別委員会の勧告
または取締役会の判断により、株主の皆様の意思を確認することが適切と判断した場合には、当社株主総会を開催
することがあります。
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３ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
①会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
前記２①に記載した企業価値向上への取組みやコーポレートガバナンスの充実への取組みは、当社の企業価値・
株主共同の利益を継続的、安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社の支配
に関する基本方針に沿うものです。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組み
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案提案するために
必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、当
社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会において株主の承認を得ることを条件に導入されたものであること、有効期間を３年間と
するサンセット条項が付され、有効期間満了前であっても株主総会の決議により廃止できるとされていること、独
立性の高い者のみから構成される特別委員会が設置され、本プランによる対抗措置がとられる際には必ず特別委員
会の判断を経ることが必要とされていること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対
抗措置がとられないように設定されていることなどにより、その合理性・客観性が担保されていることから、当社
の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,992,999 2,992,999 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 2,992,999 2,992,999 ― ―
(注) 発行済株式数には現物出資による発行株式4,000株(2,000千円)が含まれております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 2,992,999 ― 3,099,194 ― 1,689,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 20,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,560 同上
2,956,000
普通株式 16,399
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,992,999 ― ―
総株主の議決権 ― 29,560 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区加美東
(自己保有株式)
20,600 ― 20,600 0.69
ダイジェット工業株式会社
二丁目１番18号
計 ― 20,600 ― 20,600 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,686,474 1,473,831
※１ 2,110,546 ※１ 2,117,493
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,884,346 2,126,598
仕掛品 1,551,308 1,557,104
原材料及び貯蔵品 928,352 953,268
その他 340,064 214,441
△ 16,705 △ 11,308
貸倒引当金
流動資産合計 8,484,386 8,431,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,723,656 1,693,176
機械装置及び運搬具（純額） 2,957,770 2,883,535
土地 975,530 975,530
リース資産（純額） 568,735 1,115,144
301,110 364,386
その他（純額）
有形固定資産合計 6,526,802 7,031,773
無形固定資産
78,724 72,357
投資その他の資産
投資有価証券 1,318,613 1,244,607
関係会社出資金 220,558 220,845
差入保証金 54,209 53,522
保険積立金 351,362 317,297
繰延税金資産 150,995 164,647
その他 5,843 14,542
△ 27,600 △ 27,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,073,983 1,987,862
固定資産合計 8,679,510 9,091,994
資産合計 17,163,896 17,523,423
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 626,960 ※１ 546,288
支払手形及び買掛金
※１ 941,326 ※１ 791,338
電子記録債務
短期借入金 1,793,486 2,135,076
未払法人税等 27,546 81,274
賞与引当金 179,091 71,991
未払費用 89,759 103,427
※１ 1,056,578 ※１ 760,515
その他
流動負債合計 4,714,748 4,489,910
固定負債
長期借入金 2,864,159 2,944,878
リース債務 547,852 1,072,517
資産除去債務 17,560 17,560
長期未払金 367,918 367,917
退職給付に係る負債 1,153,346 1,081,979
固定負債合計 4,950,836 5,484,852
負債合計 9,665,584 9,974,763
純資産の部
株主資本
資本金 3,099,194 3,099,194
資本剰余金 1,703,329 1,703,329
利益剰余金 2,324,579 2,423,061
△ 45,582 △ 45,978
自己株式
株主資本合計 7,081,520 7,179,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 389,950 361,594
為替換算調整勘定 48,543 25,092
△ 21,702 △ 17,634
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 416,791 369,053
純資産合計 7,498,312 7,548,660
負債純資産合計 17,163,896 17,523,423
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,636,802 6,911,006
5,024,975 4,624,118
売上原価
売上総利益 2,611,827 2,286,888
販売費及び一般管理費 2,053,333 2,006,024
営業利益 558,493 280,863
営業外収益
受取利息 56 505
受取配当金 24,552 26,413
持分法による投資利益 13,610 14,118
助成金収入 5,022 3,753
37,898 30,956
その他
営業外収益合計 81,140 75,747
営業外費用
支払利息 27,808 43,811
為替差損 18,855 11,871
支払手数料 1,519 1,506
11,904 1,532
その他
営業外費用合計 60,087 58,721
経常利益 579,545 297,889
特別利益
固定資産売却益 1,543 890
460 29,085
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,003 29,976
特別損失
固定資産除却損 6,852 7,271
投資有価証券売却損 - 6,243
28,340 -
減損損失
特別損失合計 35,192 13,515
税金等調整前四半期純利益 546,356 314,350
法人税、住民税及び事業税
180,013 114,062
△ 10,836 △ 2,233
法人税等調整額
法人税等合計 169,177 111,829
四半期純利益 377,179 202,521
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 377,179 202,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 377,179 202,521
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 351,433 △ 28,355
為替換算調整勘定 17,748 △ 9,619
退職給付に係る調整額 20,204 4,068
△ 12,241 △ 13,831
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 325,722 △ 47,738
四半期包括利益 51,456 154,782
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,456 154,782
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、この計算で合理性を欠く場合には、税引前四半期純利益を調整
のうえ、法定実効税率を用いて税金費用を計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 83,665千円 68,807千円
支払手形 57,240千円 43,187千円
電子記録債務 216,683千円 159,756千円
設備関係支払手形 11,904千円 6,398千円
設備関係電子記録債務 39,241千円 27,082千円
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 591,244千円 714,645千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 89,183 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 104,038 35.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告
セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
126円88銭 68円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
377,179 202,521
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,179 202,521
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,972,646 2,972,396
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第94期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
ダイジェット工業株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
矢 本 博 三
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
和 田 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイジェット工
業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から
2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイジェット工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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