株式会社マンダム 四半期報告書 第103期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社マンダム
【英訳名】 MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 元延
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06(6767)5001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06(6767)5001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 61,086 62,724 78,997
売上高
(百万円) 8,730 6,404 8,161
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,811 4,094 5,087
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,948 4,100 3,999
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 75,756 72,214 75,810
純資産額
総資産額 (百万円) 90,256 89,347 93,402
1株当たり
(円) 124.25 89.56 108.76
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 77.6 74.2 74.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 6,226 6,097 6,587
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 14,213 △ 6,255 6,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,015 △ 8,232 △ 4,020
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,760 14,299 22,779
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
20.65 18.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等による先行き不透明な状況の中、企
業収益や雇用・所得環境は底堅さを維持し、全体の景況感も底堅く推移いたしました。当社海外グループの事業
エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等ある中、景気は若干減速しつつも安定した推移を続けました。
このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・
拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少したこと等により 89,347 百万円となり、前連
結会計年度末に比べ 4,055百万円減少 いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少した
こと等により 17,132 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 459百万円減少 いたしました。また、純資産合計は、
自己株式を取得したこと等により 72,214 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,595百万円減少 し、自己資本比
率は 74.2% となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、 62,724百万円(前年同期比2.7%増)となりました。 主として、国
内が第2四半期までの落ち込みにより減収であったものの、海外子会社が概ね好調に推移したことによるもので
あります。
営業利益は、 5,776百万円(同26.9%減)となりました。これは主として、国内の減収や一般管理費の増加によ
るものであります。 その結果、 経常利益は6,404百万円(同26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,094百万円(同29.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(売上高は外部顧客への売上高を記載しております。)
日本における売上高は35,737百万円(同5.4%減)となりました。これは主として、第2四半期までの夏シーズ
ン品の苦戦による男性事業の「ギャツビー」ブランドの減収と、インバウンド需要の落ち込みによる女性事業の
「バリアリペア」ブランドの減収の影響により、第3四半期も引き続き減収となったことによるものでありま
す。利益面においては、主として売上拡大を目指したマーケティング費用(販売促進費)の投下と、減収の影響
により、営業利益は3,340百万円(同34.5%減)となりました。
インドネシアにおける売上高は13,580百万円(同3.0%増)となりました。これは主として、円高による円換算
額の減少があったものの、インドネシア国内の売上が堅調に推移したことによるものであります。利益面におい
ては、マーケティング費用(販売促進費・広告宣伝費)の投下と一般管理費の増加により、営業利益は537百万円
(同39.9%減)となりました。
海外その他における売上高は13,405百万円(同32.4%増)となりました。これは主として、各社概ね好調に推
移したことと、前連結会計年度末より連結対象に加えたACGI社の業績が寄与したことによるものであります。利
益面においては、主として増収効果があったものの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1,897百万円
(同0.6%減)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ8,480百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には14,299百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,097百万円となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益 6,508 百万
円および減価償却費 3,231 百万円などによる増加と、法人税等の支払額 2,248 百万円および未払金の減少額 1,524 百
万円などによる減少であります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,255百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 5,181
百万円および無形固定資産の取得による支出 836 百万円などによる減少であります 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,232百万円となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出 5,000 百万
円および配当金の支払額 2,799 百万円などによる減少であります 。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 1,288百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月7日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
48,269,212 48,269,212
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
48,269,212 48,269,212 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(千株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (百万円)
2019年10月1日~
- 48,269 - 11,394 - 11,235
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,189,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 45,052,400 450,524
普通株式 同上
1単元(100株)
27,512 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
48,269,212 - -
発行済株式総数
- 450,524 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれてお
ります。
2.当社は、2019年7月19日付で当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式1,600株の処分
を実施いたしました。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市中央区
3,189,300 - 3,189,300 6.61
株式会社マンダム
十二軒町5番12号
- 3,189,300 - 3,189,300 6.61
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,386,018株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
26,341 18,090
現金及び預金
11,770 11,386
受取手形及び売掛金
10,028 10,709
商品及び製品
479 408
仕掛品
3,009 3,367
原材料及び貯蔵品
1,318 1,237
その他
△ 21 △ 19
貸倒引当金
52,926 45,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,012 9,601
8,128 12,188
その他(純額)
18,140 21,790
有形固定資産合計
無形固定資産 8,630 8,379
投資その他の資産
12,147 12,851
投資有価証券
1,567 1,156
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
13,704 13,995
投資その他の資産合計
40,475 44,166
固定資産合計
93,402 89,347
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
2,110 2,201
支払手形及び買掛金
105 62
短期借入金
1,119 1,046
未払法人税等
958 1,021
賞与引当金
437 201
その他の引当金
7,053 6,331
その他
11,784 10,864
流動負債合計
固定負債
2,179 2,295
退職給付に係る負債
3,628 3,972
その他
5,808 6,268
固定負債合計
17,592 17,132
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,016 11,014
資本剰余金
50,037 51,562
利益剰余金
△ 1,828 △ 6,825
自己株式
70,620 67,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,407 5,781
その他有価証券評価差額金
△ 5,878 △ 6,521
為替換算調整勘定
△ 148 △ 130
退職給付に係る調整累計額
△ 620 △ 870
その他の包括利益累計額合計
5,809 5,939
非支配株主持分
75,810 72,214
純資産合計
93,402 89,347
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 61,086 62,724
28,361 30,055
売上原価
32,725 32,669
売上総利益
24,824 26,893
販売費及び一般管理費
7,901 5,776
営業利益
営業外収益
201 173
受取利息
110 119
受取配当金
349 261
持分法による投資利益
217 147
その他
878 701
営業外収益合計
営業外費用
5 20
支払利息
14 11
売上割引
自己株式取得費用 0 30
29 11
その他
48 73
営業外費用合計
8,730 6,404
経常利益
特別利益
▶ 14
固定資産売却益
- 95
投資有価証券売却益
▶ 110
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
32 6
固定資産除却損
0 -
その他
35 6
特別損失合計
8,699 6,508
税金等調整前四半期純利益
2,423 2,112
法人税等
6,276 4,395
四半期純利益
465 301
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,811 4,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,276 4,395
四半期純利益
その他の包括利益
△ 818 374
その他有価証券評価差額金
△ 27 -
繰延ヘッジ損益
△ 1,573 △ 669
為替換算調整勘定
74 25
退職給付に係る調整額
15 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,328 △ 295
その他の包括利益合計
3,948 4,100
四半期包括利益
(内訳)
3,802 3,843
親会社株主に係る四半期包括利益
145 256
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,699 6,508
税金等調整前四半期純利益
2,562 3,231
減価償却費
- 168
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 44 73
△ 311 △ 293
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 112 161
持分法による投資損益(△は益) △ 349 △ 261
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 95
売上債権の増減額(△は増加) 73 254
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 699 △ 1,151
仕入債務の増減額(△は減少) 187 112
未払金の増減額(△は減少) △ 1,958 △ 1,524
290 847
その他
8,341 8,033
小計
利息及び配当金の受取額 300 312
△ 2,415 △ 2,248
法人税等の支払額
6,226 6,097
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,339 △ 2,604
定期預金の預入による支出
2,400 2,148
定期預金の払戻による収入
△ 3,499 -
有価証券の取得による支出
21,300 -
有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,596 △ 5,181
有形固定資産の取得による支出
△ 983 △ 836
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 30
投資有価証券の取得による支出
- 202
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 60 45
その他
14,213 △ 6,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 147 △ 42
△ 0 △ 5,000
自己株式の取得による支出
△ 3 △ 123
リース債務の返済による支出
△ 3,011 △ 2,799
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 266 △ 246
連結の範囲の変更を伴わない
△ 586 △ 20
子会社株式の取得による支出
△ 4,015 △ 8,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 304 △ 89
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,119 △ 8,480
13,640 22,779
現金及び現金同等物の期首残高
※1 29,760 ※1 14,299
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社の在外連結子会社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあ
たっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
おります。
この結果、当第3四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」が
1,014百万円増加、投資その他の資産の「その他」が 346 百万円減少、流動負債の「その他」が 111 百万円増加、固
定負債の「その他」が233百万円増加、利益剰余金が 221 百万円増加、非支配株主持分が 121 百万円増加しておりま
す。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 34,097百万円 18,090百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,337 △3,790
現金及び現金同等物 29,760 14,299
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 1,612 34.50 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,403 30.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年6月22日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業90周年記念配当10円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,403 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 1,397 31.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,903,500株の取得を行いました。こ
の結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が4,997百万円増加し、当第3四半期連結会計期間
末において自己株式が6,825百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
37,771 13,187 10,128 61,086 - 61,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,592 2,506 280 6,379 △ 6,379 -
売上高又は振替高
41,364 15,693 10,408 67,466 △ 6,379 61,086
計
5,097 894 1,909 7,901 - 7,901
セグメント利益
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
35,737 13,580 13,405 62,724 - 62,724
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,651 2,765 286 6,704 △ 6,704 -
売上高又は振替高
39,389 16,346 13,692 69,428 △ 6,704 62,724
計
3,340 537 1,897 5,776 - 5,776
セグメント利益
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 124円25銭 89円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,811 4,094
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,811 4,094
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,769 45,717
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、第103期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,397百万円
② 1株当たりの金額 31円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダ
ムの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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