松尾電機株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 松尾電機株式会社
【英訳名】 MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 常 俊 清 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号
【電話番号】 (06)6332－0871（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 総務経理部門長 網 谷 嘉 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期
第71期
回次 第３四半期 第70期
第３四半期累計期間
連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,439,534 2,693,901 4,383,836
経常利益又は経常損失(△) (千円) 72,194 △ 29,115 53,797
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 259,063 △ 117,857 △ 647,341
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 2,219,588 2,219,588 2,219,588
発行済株式総数 (株) 2,572,000 2,572,000 2,572,000
純資産額 (千円) 2,281,248 1,639,724 1,757,648
総資産額 (千円) 5,934,740 5,442,907 5,784,101
１株当たり
(円) △ 100.78 △ 45.86 △ 251.84
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 38.4 30.1 30.4
第70期
第71期
回次 第３四半期
第３四半期会計期間
連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.43 △ 18.8
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第70期第３四半期累計期間に代え
て、第70期第３四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第70期第３四半期連結累計期間及び第71期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、又潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前事業年度において、主に独占禁止法等関連損失の計上により、当期純損失647百万円を計上しました。
また、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社
は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期
まで）に定めた各対応策を進め、加えて、今後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護
素子生産設備の福知山工場への移転、経費削減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善とし
てたな卸資産の削減の各計画を推進することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速
等の影響により、極めて低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチ
ウムイオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装
を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
一方、当社株式は、2019年７月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に
抵触することになりましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額並びに月末時価総額が10憶円以上とな
り、同上場廃止基準に該当しないことになりました。しかしながら、2020年１月に、月末時価総額が再び10憶円
未満となりましたので、2020年４月末日までに、東京証券取引所に対し事業改善計画を提出する予定です。これ
により、2020年10月末日までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となっ
た時は、同上場廃止基準に該当しないこととなります。
当第３四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,693百万円となりました。損益につきまして
は、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めたものの、売上高が低調な水準で推移した影響により、
営業損失27百万円となり、為替差益13百万円及び支払利息15百万円の計上等により、経常損失は29百万円となり
ました。
また、特別損失として、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等の独占禁止法等関連
損失81百万円を計上した結果、四半期純損失は117百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタル
コンデンサの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,115百万円、
セグメント利益は、140百万円となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが
順調に推移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、458百万円、セグメント利益は、130百万円
となりました。
③その他
その他の売上高は、119百万円、セグメント損失は11百万円となりました。
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なお、当社は、前第３四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していな
いため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
財政状況は次のとおりです。
当第３四半期会計期間末の総資産は、独占禁止法に関する制裁金等の支払いによる現金及び預金の減少並び
に売上債権の減少による受取手形及び売掛金の減少等により5,442百万円（前事業年度末比341百万円減）とな
りました。
負債は、独占禁止法に関する制裁金等の支払いによる未払金の減少等により3,803百万円（前事業年度末比
223百万円減）となりました。
純資産は、四半期純損失の計上による繰越利益剰余金の減少等により1,639百万円（前事業年度末比117百万円
減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円です。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載している施策を推進することによ
り、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）」に記載のとおり、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を改善するため、2017年
４月１日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）に定めた各対応策を進め、加えて、今
後の業績回復の手立てとしては、原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転、経費削
減として一般管理費の固定経費削減及びキャッシュ・フロー改善としてたな卸資産の削減の各計画を推進すること
から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,572,000 2,572,000 単元株式数は100株です。
(市場第二部)
計 2,572,000 2,572,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 2,572,000 ― 2,219,588 ― 302,662
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,526 ―
2,552,600
普通株式 17,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,526 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市千成町
(自己保有株式)
1,800 ― 1,800 0.07
松尾電機株式会社
３丁目５番３号
計 ― 1,800 ― 1,800 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記
載していません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,431,514 1,156,670
※ 894,659 ※ 750,638
受取手形及び売掛金
電子記録債権 324,871 343,657
製品 753,590 785,673
仕掛品 382,917 406,046
原材料及び貯蔵品 330,466 313,325
その他 17,820 24,356
△ 1,219 △ 1,094
貸倒引当金
流動資産合計 4,134,620 3,779,273
固定資産
有形固定資産 1,469,368 1,410,434
土地 750,891 691,322
その他 18,541,684 18,679,641
減価償却累計額及び減損損失累計額 △ 17,823,207 △ 17,960,529
その他（純額） 718,477 719,112
無形固定資産 142,191 216,071
投資その他の資産 37,921 37,127
投資有価証券 15,000 15,000
その他 22,925 22,130
△ 3 △ 2
貸倒引当金
固定資産合計 1,649,481 1,663,633
資産合計 5,784,101 5,442,907
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 507,317 442,181
短期借入金 1,650,000 1,740,000
1年内返済予定の長期借入金 16,008 16,008
未払法人税等 12,461 10,486
設備関係支払手形 10,851 16,954
441,878 547,934
その他
流動負債合計 2,638,517 2,773,565
固定負債
長期借入金 108,656 216,650
繰延税金負債 99,829 99,829
環境対策引当金 8,535 8,535
退職給付引当金 554,357 523,189
資産除去債務 7,756 7,864
その他 608,802 173,548
固定負債合計 1,387,936 1,029,617
負債合計 4,026,453 3,803,183
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △ 762,916 △ 880,773
△ 1,659 △ 1,753
自己株式
株主資本合計 1,757,675 1,639,724
評価・換算差額等
△ 27 -
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 27 -
純資産合計 1,757,648 1,639,724
負債純資産合計 5,784,101 5,442,907
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 2,693,901
※1 2,088,718
売上原価
売上総利益 605,182
販売費及び一般管理費 632,611
営業損失（△） △ 27,428
営業外収益
受取利息 299
受取配当金 500
為替差益 13,854
貸倒引当金戻入額 125
3,468
その他
営業外収益合計 18,248
営業外費用
支払利息 15,022
支払手数料 4,271
641
その他
営業外費用合計 19,935
経常損失(△） △ 29,115
特別損失
固定資産除却損 508
※2 81,659
独占禁止法等関連損失
特別損失合計 82,167
税引前四半期純損失(△） △ 111,282
法人税、住民税及び事業税
6,574
-
法人税等調整額
法人税等合計 6,574
四半期純損失(△） △ 117,857
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 23,103千円 10,948千円
その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。
また、米国及びカナダにおいて、当社含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
独占禁止法等に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に
計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は簿価切下額の戻入額）は、次
のとおりです。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上原価 16,662 千円
※２ 独占禁止法等関連損失の内容は、次のとおりです。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
弁護士報酬等 81,659千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
減価償却費 51,102千円
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
損益計算書
合計
タンタル 回路保護素子
(注)１ (注)２
計
計上額(注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,115,935 458,605 2,574,540 119,360 2,693,901 ― 2,693,901
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,115,935 458,605 2,574,540 119,360 2,693,901 ― 2,693,901
セグメント利益
140,753 130,820 271,573 △ 11,728 259,844 △ 287,272 △ 27,428
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△287,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年12月31日)
△45円 86 銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)
△117,857
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)
△117,857
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,161
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又潜在株式が存在し
ないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
松尾電機株式会社(E01933)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
岡 本 伸 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、松尾電機株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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