日本アセットマーケティング株式会社 公開買付届出書
| 提出書類 | 公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アセットマーケティング株式会社 |
| 提出先 | 日本アセットマーケティング株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付届出書 |
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日本アセットマーケティング株式会社(E04020)
公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【届出者の名称】 日本アセットマーケティング株式会社
【届出者の所在地】 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号
【電話番号】 03－5667－8023（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部部長 和知 学
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本アセットマーケティング株式会社
（東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注２） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注３） 本書中の「府令」とは、発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令
第95号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
（注５） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注６） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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公開買付届出書
第１【公開買付要項】
１【買付け等をする上場株券等の種類】
普通株式
２【買付け等の目的】
当社グループ（当社及びその連結子会社４社（本書提出日現在）をいいます。以下同じです。）は、2013年３月１
日付で、旧株式会社ドン・キホーテ（現株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下
「ＰＰＩＨ」といいます。））及びその子会社である株式会社エルエヌ（以下「エルエヌ」といいます。）との間で
資本業務提携契約を締結して、2014年３月期からＰＰＩＨグループ（ＰＰＩＨ並びにその子会社84社及び関連会社10
社（2019年６月30日現在）をいいます。以下同じです。）として、テナント賃貸事業や不動産管理事業等の事業活動
を行うこととなり、以降、商業施設等の建物を中心とした優良物件の取得を積極的に推進する等して、事業の発展及
び企業価値の向上を図って参りました。また、当社の事業基盤についても、継続的な成長を確保するために事業用収
益物件の取得を順調に推し進めてきたことから、着実に強化されているものと考えており、加えて2016年12月29日付
公表の子会社である株式会社アセッツ・パートナーズを通じて取得した東京都渋谷区道玄坂の土地についても、2018
年８月頃から当該子会社がＰＰＩＨグループ等と共同して開発に取り組み始める等、将来を見越した活動も実施して
参りました。
その結果、当社は、当社グループがＰＰＩＨグループとしての事業活動を行うこととなった2014年３月期以降毎期
売上高及び営業利益の増加を達成し、2019年３月期の業績も引き続き堅調に推移したことに加え、2020年３月期にお
いても一定の営業利益が見込まれております。
その一方で、当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして認識しており、利益還元につき
ましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務状況及び経営成績を総合的に勘案しながら、利益成長に見合った
配当を実施していく方針でありますが、積極的な優良物件取得のために調達した資金の返済、更なる優良物件の取
得、設備投資及び人材採用等、今後の収益増加に寄与する分野に資金を活用し継続的な事業の発展及び企業価値向上
を実現するため、当社グループがＰＰＩＨグループとしての事業活動を行うこととなった2014年３月期以降無配とし
ており、2019年３月期においても引き続き無配といたしました。
かかる状況下、当社は、当社グループとして事業成長を成し遂げるための財務基盤の強化が一定程度進展してお
り、当社の内部留保の一部を株主還元に充当しても引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現していくこ
とが可能であり、現時点において株主の皆様への利益還元を実施することが適切との考えに至り、2019年12月中旬か
ら具体的な検討を開始いたしました。
そして、株主還元策の具体的な方策については、当社は、当社グループの企業価値向上や経営環境の変化に即した
機動的な資本政策の推進及び当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本
効率向上に寄与するものであるか、当社グループが引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現していくた
め、当社グループの財務状況に大きな影響を与えないものであるかといった観点から検討を行い、株主の希望の有無
にかかわらず全ての株主に対して金銭が交付されることとなる配当という方法ではなく、自己株式の取得の方法によ
れば金銭の交付を受けることを希望する株主のみに金銭を受領する機会を与えることができるため、自己株式の取得
により行うことが合理的と判断いたしました。なお、当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、
資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下
「会社法」といいます。）第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。また、2006年以降、当社は市場外にて自己株式を取得し、本書提出日現在において、
当社は自己株式を700株保有しております。その上で、当社は、自己株式の具体的な取得方法について、立会外取引
を含む市場取引、公開買付け等、様々な選択肢の検討を行いましたが、株主の皆様の間の平等及び取引の透明性等を
総合的に勘案し、2020年１月上旬に公開買付けの手法によることが合理的であると判断いたしました。その後、当社
は、本公開買付けの具体的な条件等に関する初期的な検討を開始いたしましたが、当社の普通株式（以下「当社株
式」といいます。）の市場価格の推移及び株式還元策の一環という考え方から、売却を希望する当社株主の皆様に市
場価格に対して一定のプレミアムを付した公開買付価格での売却が可能になる方向で検討する方針を確認いたしまし
た。
そして、当社は、上記の本公開買付けの条件設定に関する方針及び市場の動向等に鑑み、本公開買付けの条件の検
討・判断をするにあたって慎重を期するため、2020年１月17日付で、当社社外取締役である宮田勝弘氏及び小林明夫
氏、並びに当社から独立した外部有識者である柴田堅太郎氏（弁護士、柴田・鈴木・中田法律事務所）及び野口真人
氏（株式会社プルータス・コンサルティング代表取締役社長）の４名により構成される検討委員会（以下「検討委員
会」といいます。）を設置し（なお、検討委員会の委員は設置当初から変更されておりません。）、検討委員会に対
し、①本公開買付けを当社の株主還元策の一環として実施することは合理性を有するか、及び②本公開買付けに係る
意思決定その他の手続の公正性が確保されているかを諮問し（以下、上記①及び②の事項を「本諮問事項」といいま
す。）、この点についての意見を当社に提出することを嘱託いたしました。
なお、当社は、本公開買付けにおける１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）につ
いては、当社株式の市場株価が当社の１株当たり純資産額（2019年12月31日時点における当社の１株当たり純資産額
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は149.16円）に比し相当程度低い株価であることや、2014年３月期以降毎期売上高及び営業利益の増加を達成してい
るにもかかわらず当社株式の市場株価が低迷していること及び昨今の不動産市況の見方に関する変化等に照らせば当
社 株式の市場株価が当社グループの実質的な企業価値から大きく乖離している可能性があることに加え、本公開買付
けの目的に照らして本公開買付けに応募される株主の皆様にとって合理的な株主還元となる公開買付価格を設定する
必要があることから、当社株式の市場株価に一定のプレミアムを付すことを前提として、検討委員会に諮問しており
ます。また、当社は、本公開買付けに応募せず当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益も尊重する観点から、本公
開買付けによる当社資産の社外流出をできるだけ抑えることが望ましいことも考慮する必要があると考えており、そ
のような当社の考え方も検討委員会にも説明いたしました。
そして、検討委員会は、当社の株主還元策の検討状況等を踏まえ、2020年２月５日付で、当社に対して答申書（以
下「本答申書」といいます。）を提出しております（検討委員会及び本答申書の詳細は、下記「４ 買付け等の期
間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数」の「(2）買付け等の価格等」の「算定の経緯」を
ご参照ください。）。
当社は、本答申書の内容及び当社株式の市場価格等を総合的に勘案することとし、2020年２月５日開催の取締役会
において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき
自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、本公開買付価格を130円として本公開買付けを実施す
ることを決議いたしました。
なお、当社は、本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社
株式の上場を維持することを予定しており、また、当社グループが引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を
実現していくために必要な当社資産が本公開買付けにより過度に社外流出することを防止すること及び当社グループ
の財務基盤の安定性の観点から、本公開買付けにおける買付予定数の上限を61,971,700株（所有割合8.00％（注））
としております。また、当社は、株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「東証マザーズ」といいます。）にお
ける上場廃止基準のうち、①株主数が事業年度の末日において400人未満となった場合において、１年以内に400人以
上とならないとき、②流通株式数（上場株式数から、役員（取締役、会計参与、監査役、執行役）の持株数、発行済
株式数の10％以上を所有する株主の持株数（明らかに固定的所有ではないと認められる株式を除く。）及び自己株式
数を控除した株式数をいいます。以下同じです。）が事業年度の末日において、2,000単位未満である場合におい
て、１年以内に2,000単位以上とならないとき、③流通株式時価総額（事業年度の末日における売買立会における最
終価格に、事業年度の末日における流通株式数を乗じて得た額をいいます。）が事業年度の末日において、５億円未
満となった場合において、１年以内に５億円以上とならないとき、④流通株式比率（事業年度の末日における流通株
式数の上場株式数に占める割合をいいます。）が事業年度の末日において、５％未満となった場合等の基準に該当す
るかについて、一定の仮定及び前提を置いた上で、本公開買付け後の当該数値及び比率の試算を行いましたが、いず
れの上場廃止基準にも抵触する可能性が低いと判断できたことから、本公開買付け成立後も、当社株式は、引き続き
東証マザーズにおける上場が維持されると考えております。なお、本公開買付け成立後、万一、当社株式が上場廃止
基準に抵触するおそれが生じた場合には、上場廃止までの猶予期間として定められている１年の期間内に、立会外分
売や売出し等の上場廃止の回避のための方策について検討した上で、当社株式の上場が引き続き維持されるような方
策を実行する予定です。なお、上記方策の具体的な対応、実施の詳細及び諸条件につきましては、現在具体的に決定
している事項はありません。
本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です。当社は、2019年12月31日現
在における当社グループの手元流動性（現金及び現金同等物）が17,416百万円であることから、その一部を本公開買
付けの買付資金（下記「３ 株主総会又は取締役会の決議等の内容等」の「(3）取締役会における決議内容」に記載
のとおり、最大でも8,056,334,000円です。）に充当した後も、継続的な事業の発展及び企業価値向上の実現に必要
な当社グループの手元流動性は確保することができ、かつ、本公開買付け後に事業から生み出されるキャッシュ・フ
ローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社グループの財務健全性及び安定性は本公開買付け後も維持できる
ものと考えております。なお、当社が本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では
未定です。
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なお、当社は、当社の親会社かつ第１位株主であるＰＰＩＨ（本書提出日現在、当社株式498,213,547株（所有割
合64.32％）を所有しております。）及び第２位株主であるエルエヌ（本書提出日現在、当社株式136,000,000株（所
有割合17.56％）を所有しております。）が本公開買付けに応募するか否かは、両社以外の株主の皆様が本公開買付
けに応募するか否かを判断する上での重大な関心事であると考え、上記決議に先立つ2020年２月４日に、ＰＰＩＨ及
びエルエヌに対して、本公開買付価格を130円として本公開買付けを実施することを検討している旨を通知するとと
もに、本公開買付けを実施した場合に本公開買付けに応募する意向があるか及び現時点において当社を非公開化する
意向があるか否か（当社株式に対する公開買付けを実施する意向があるか否かを含みます。）に関し、確認を行いま
した。その結果、当社は、同年２月５日付で、両社から、本公開買付けに応募せず、当社株式を継続して保有する意
向である旨及び当社を非公開化する意向はなく当社株式に対する公開買付けを実施する意向はない旨の回答を得てお
ります。
（注） 「所有割合」とは、当社が2020年２月５日に公表した「2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連
結）」に記載された2019年12月31日現在の当社の発行済株式総数（774,645,947株）から同日現在の当社が
所有する自己株式数（700株）を控除した株式数（774,645,247株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨
五入。以下、所有割合の計算において同じとします。）をいいます。
３【株主総会又は取締役会の決議等の内容等】
（１）【発行済株式の総数】
774,645,947株（2020年２月６日現在）
（２）【株主総会における決議内容】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
－ － －
（３）【取締役会における決議内容】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
61,971,800 8,056,334,000
普通株式
（注１） 取得する株式の総数の発行済株式総数に占める割合は、8.00％であります（小数点以下第三位を四捨五
入）。なお、取得する株式総数の所有割合は、8.00％であります。
（注２） 取得する株式の総数は、取締役会において決議された取得する株式の総数の上限株数であります。
（注３） 取得価額の総額は、取締役会において決議された株式の取得価額の総額の上限金額であります。
（注４） 取得することができる期間は、2020年２月６日から同年３月31日までであります。
（４）【その他（－）】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
－ － －
（５）【上記の決議に基づいて既に取得した自己の株式に係る上場株券等】
総数（株） 取得価額の総額（円）
種類
－ － －
４【買付け等の期間、買付け等の価格、算定の基礎及び買付予定の上場株券等の数】
（１）【買付け等の期間】
2020年２月６日（木曜日）から2020年３月６日（金曜日）まで（20営業日）
買付け等の期間
2020年２月６日（木曜日）
公告日
電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。
公告掲載新聞名
（電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
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（２）【買付け等の価格等】
上場株券等の種類 買付け等の価格
普通株式 １株につき、金130円
算定の基礎 当社は、本公開買付価格については、当社株式の市場株価が当社の１株当たり純資産額
（2019年12月31日時点における当社の１株当たり純資産額は149.16円）に比し相当程度低い株
価であることや、2014年３月期以降毎期売上高及び営業利益の増加を達成しているにもかかわ
らず当社株式の市場株価が低迷していること及び昨今の不動産市況の見方に関する変化等に照
らせば当社株式の市場株価が当社グループの実質的な企業価値から大きく乖離している可能性
があることに加え、本公開買付けの目的に照らして本公開買付けに応募される株主の皆様に
とって合理的な株主還元となる公開買付価格を設定する必要があることから、当社株式の市場
株価に一定のプレミアムを付すことが望ましいと考えました。
そこで、当社は、本答申書の内容及び当社株式の市場価格等を総合的に勘案することとし、
また、市場価格とは経済状況その他様々な要因により日々変動するものであることから、適正
な価格としての市場価格はある一時点ではなく、一定期間の株価変動を考慮する必要があると
ともに、合理的な株主還元となるプレミアムを付すとの観点から、本公開買付けの実施を決議
した2020年２月５日の前営業日（同年２月４日）までの過去１年間（2019年２月５日から2020
年２月４日まで）の終値の単純平均値92円（円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計
算において同じとします。）、同日までの過去２年間（2018年２月５日から2020年２月４日ま
で）の終値の単純平均値107円、同日までの過去３年間（2017年２月６日から2020年２月４日
まで）の終値の単純平均値115円の株価推移を参考に本公開買付価格を決定することが合理的
であると判断し、2020年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得を行
うこと及びその具体的な取得方法として、本公開買付価格を130円として本公開買付けを実施
することを決議いたしました。
本公開買付価格である130円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会決議日である2020
年２月５日の前営業日（同年２月４日）の当社株式の終値98円に対して32.65％（小数点以下
第三位を四捨五入。以下、プレミアム率の計算において同じとします。）、同日までの過去
１ヵ月間の当社株式の終値の単純平均値94円に対して38.30％、同日までの過去３ヵ月間の当
社株式の終値の単純平均値85円に対して52.94％のプレミアムを付した価格となります。ま
た、本公開買付価格である130円は、本書提出日の前営業日である2020年２月５日の当社株式
の終値105円に対して23.81％のプレミアムを付した価格となります。
算定の経緯 当社は、当社グループがＰＰＩＨグループとしての事業活動を行うこととなった2014年３月
期以降毎期売上高及び営業利益の増加を達成し、2019年３月期の業績も引き続き堅調に推移し
たことに加え、2020年３月期においても一定の営業利益が見込まれております。
かかる状況下、当社は、当社グループとして事業成長を成し遂げるための財務基盤の強化が
一定程度進展しており、当社の内部留保の一部を株主還元に充当しても引き続き継続的な事業
の発展及び企業価値向上を実現していくことが可能であり、現時点において株主の皆様への利
益還元を実施することが適切との考えに至り、2019年12月中旬から具体的な検討を開始いたし
ました。
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そして、株主還元策の具体的な方策については、当社は、当社グループの企業価値向上や経
営環境の変化に即した機動的な資本政策の推進及び当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）
や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率向上に寄与するものであるか、当社グループ
が引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現していくため、当社グループの財務状
況に大きな影響を与えないものであるかといった観点から検討を行い、株主の希望の有無にか
かわらず全ての株主に対して金銭が交付されることとなる配当という方法ではなく、自己株式
の取得の方法によれば金銭の交付を受けることを希望する株主のみに金銭を受領する機会を与
えることができるため、自己株式の取得により行うことが合理的と判断いたしました。なお、
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株
式を取得することができる旨を定款で定めております。その上で、当社は、自己株式の具体的
な取得方法について、立会外取引を含む市場取引、公開買付け等、様々な選択肢の検討を行い
ましたが、株主の皆様の間の平等及び取引の透明性等を総合的に勘案し、2020年１月上旬に公
開買付けの手法によることが合理的であると判断いたしました。その後、当社は、本公開買付
けの具体的な条件等に関する初期的な検討を開始いたしましたが、当社株式の市場価格の推移
及び株式還元策の一環という考え方から、売却を希望する当社株主の皆様に市場価格に対して
一定のプレミアムを付した公開買付価格での売却が可能になる方向で検討する方針を確認いた
しました。
そこで、当社は、本公開買付けの条件設定に関する方針及び市場の動向等に鑑み、本公開買
付けの条件の検討・判断をするにあたって慎重を期するため、2020年１月17日付で、当社社外
取締役である宮田勝弘氏及び小林明夫氏、並びに当社から独立した外部有識者である柴田堅太
郎氏（弁護士、柴田・鈴木・中田法律事務所）及び野口真人氏（株式会社プルータス・コンサ
ルティング代表取締役社長）の４名により構成される検討委員会を設置し（なお、検討委員会
の委員は設置当初から変更されておりません。）、検討委員会に対し、本諮問事項についての
意見を当社に提出することを嘱託いたしました。なお、当社社外取締役である宮田勝弘氏は、
本書提出日現在において当社株式23,700株を保有しておりますが、本公開買付けに応募しない
旨を口頭にて確認しており、本公開買付けに関し利害関係を有しないことを確認しておりま
す。また、当社は、本公開買付価格については、当社株式の市場株価が当社の１株当たり純資
産額（2019年12月31日時点における当社の１株当たり純資産額は149.16円）に比し相当程度低
い株価であることや、2014年３月期以降毎期売上高及び営業利益の増加を達成しているにもか
かわらず当社株式の市場株価が低迷していること及び昨今の不動産市況の見方に関する変化等
に照らせば当社株式の市場株価が当社グループの実質的な企業価値から大きく乖離している可
能性があることに加え、本公開買付けの目的に照らして本公開買付けに応募される株主の皆様
にとって合理的な株主還元となる公開買付価格を設定する必要があることから、当社株式の市
場株価に一定のプレミアムを付すことを前提として、検討委員会に諮問しております。また、
当社は、本公開買付けに応募せず当社株式を保有し続ける株主の皆様の利益も尊重する観点か
ら、本公開買付けによる当社資産の社外流出をできるだけ抑えることが望ましいことも考慮す
る必要があると考えており、そのような当社の考え方も検討委員会にも説明いたしました。
検討委員会は、2020年１月17日から2020年２月４日までの間に合計３回開催され、本諮問事
項についての協議及び検討を行いました。具体的には、検討委員会は、当社から提出した資料
に基づき、株主還元策として本公開買付けが選択された経緯、本公開買付けに係る手続等につ
いて説明を受けるとともに、これらに関する質疑応答を行いました。そして、当社は、2020年
１月下旬において、検討委員会に対して当社が検討中の本公開買付けの条件として、本公開買
付価格については120円から130円程度を想定しており、また、買付予定数の上限については
５％から８％程度を想定している旨の説明を行いました。なお、当社は、2020年２月４日開催
の検討委員会において、本公開買付価格を130円とする予定であること及び買付予定数の上限
を61,971,700株（所有割合8.00％）とする予定であることを報告しております。
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検討委員会は、上記の説明や質疑応答の内容を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2020年２
月５日、当社取締役会に対し、本諮問事項につき、委員全員の一致で、大要以下を内容とする
本答申書を提出しております。
（ⅰ）(A）当社は、株主への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして認識しており、利益
成長に見合った還元策を実施していく方針を有していたものの、今後の収益増加に
寄与する分野に資金を活用し継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現するた
め、当社グループがＰＰＩＨグループとしての事業活動を行うこととなった2014年
３月期以降、2019年３月期まで無配であったところ、2020年３月期開始後現在に至
るまで、当社の内部留保の一部を株主還元に充当しても引き続き継続的な事業の発
展及び企業価値向上を実現していくことが可能となり、現時点において株主への利
益還元を実施することが適切と考えていることに照らすと、本公開買付けの目的は
正当性を有するといえる。
(B）当社は、機動的な資本政策の推進及び資本効率向上に寄与するものであるかという
観点並びに当社グループの財務状況に大きな影響を与えないものであるかといった
観点から株主還元策の具体的な方策に関する検討を行った結果、金銭の交付を受け
ることを希望する株主のみに金銭を受領する機会を与えることができる自己株式の
取得により行うことが合理的と判断した上で、自己株式の具体的な取得手法につい
て、株主間の平等及び取引の透明性等を総合的に勘案し、公開買付けの手法による
ことが合理的と判断した。このことからすると、当社が自己株式公開買付けの方法
を選択することは株主還元策の手段として相当であると考えられる。
(C）本公開買付けの条件の相当性については、(a)上記のとおり、当社株式の市場株価
が当社グループの実質的な企業価値から大きく乖離している可能性があり、本公開
買付けに応募する株主にとって合理的な株主還元となる公開買付価格を設定する必
要があることから、本公開買付価格は、当社株式の市場株価に一定のプレミアムを
付すことが合理的であると考えられる一方、本公開買付けに応募せず当社株式を保
有し続ける株主の利益を尊重するため、本公開買付けによる当社資産の社外流出を
できるだけ抑える観点からも本公開買付価格が決定されるべきであるという考慮の
もと、当社株式の市場価格等を総合的に勘案することとし、また、市場価格とは経
済状況その他様々な要因により日々変動するものであることから、適正な価格とし
ての市場価格はある一時点ではなく、一定期間の株価変動を考慮する必要があるこ
と等から当社株式の株価推移を参考に本公開買付価格を決定したという当社におけ
る本公開買付価格の検討過程を踏まえると、130円という本公開買付価格は、相当
な価格であると考える。(b)また、当社によれば、上場廃止のおそれはないとのこ
とであり、本公開買付けの実施の結果、上場廃止により本公開買付けに応募しない
少数株主が不利益を被るものではないと考えられる。(c)加えて、当社は、大株主
であるＰＰＩＨ及びエルエヌから、本公開買付けに応募せず、当社株式を継続して
保有する意向である旨及び当社を非公開化する意向はなく当社株式に対する公開買
付けを実施する意向はない旨の回答を得ているところ、大株主であるＰＰＩＨ及び
エルエヌが本公開買付けに応募しないのであれば、本公開買付けは、少数株主に利
益還元を行う手法としてより実効性を有すると考える。
(D）以上の諸要素を総合的に考慮すると、本公開買付けを株主還元策の一環として実施
することは合理性を有するものと考える。
（ⅱ）(a)当社は、検討委員会を設置し、諮問を行い、本諮問事項につき、検討委員会におい
て、本公開買付けに応募せず当社株式を保有し続ける株主の利益保護、本公開買付けに
応募する株主への利益還元の双方の観点から慎重に検討が行われていること、(b)当社
から独立したフィナンシャル・アドバイザーとしてＳＭＢＣ日興証券株式会社を、当社
から独立したリーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所をそれぞれ選
任し、本公開買付けにおける意思決定過程その他の留意点に関する専門家からの助言を
受けていることを総合的に考慮すると、本公開買付けに係る意思決定その他の手続の公
正性は確保されているものと考える。
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当社は、本答申書の内容及び当社株式の市場価格等を総合的に勘案することとし、2020年２
月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取
得方法として、本公開買付価格を130円として本公開買付けを実施することを決議いたしまし
た。なお、当社取締役のうち当社株式を保有する取締役との間では、本公開買付けに応募しな
い旨を口頭にて確認しており、本公開買付けに関し利害関係を有しないことを確認しており、
当該取締役会においては、当社取締役全員の参加のもと決議がなされております。
（３）【買付予定の上場株券等の数】
上場株券等の種類 買付予定数 超過予定数 計
61,971,700（株） －（株） 61,971,700（株）
普通株式
61,971,700（株） －（株） 61,971,700（株）
合計
（注１） 本公開買付けに応じて売付け等がなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数
（61,971,700株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の総数が買付予
定数（61,971,700株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法
第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式に
より、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２） 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満
株式買取請求権が行使された場合には、当社は法令の手続に従い本公開買付けの買付け等の期間（以下「公
開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
５【上場株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
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６【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
① 公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
② 本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされる方（以下「応募株
主等」といいます。）は、公開買付代理人の本店又は国内各営業店において、所定の「公開買付応募申込書」に
所要事項を記載し、公開買付期間の末日の15時30分までに応募してください（但し、各営業店によって営業時間
が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。なお、応募
の際にはご印鑑をご用意ください。
本公開買付けにおいては、オンライントレード（日興イージートレード）による応募の受付は行われません。
③ 応募に際しては、応募株主等が公開買付代理人に開設した応募株主等名義の口座（以下「応募株主口座」とい
います。）に、応募株券等が記録されている必要があります。
④ 本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を通じた応募の受付は行われません。
⑤ 公開買付代理人に口座を開設していない場合には、新規に口座を開設していただく必要があります。口座を開
設される場合には、本人確認書類の提出及び個人番号（マイナンバー）又は法人番号の告知（注１）を行ってい
ただく必要があります。
⑥ 外国の居住者である株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。）の場合、日本国内
の常任代理人（以下「常任代理人」といいます。）を通じて応募してください。また、本人確認書類（注１）を
ご提出いただく必要があります。
⑦ 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係は以下のとおりです（注２）。
ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本
金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額
は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315％（所得
税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令（昭和
32年政令第43号。その後の改正を含みます。）第４条の６の２第12項に規定する大口株主等（以下「大口株主
等」といいます。）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されま
す。
交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得
費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第37条の14（非課税口座内の少
額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）の株式
等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がＳＭＢＣ日
興証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。
なお、当該非課税口座がＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合に
は、上記の取扱いと異なる場合があります。
ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合
配当所得とみなされる金額については、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉
徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源
泉徴収されます。
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ⅲ 法人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額（連結法人の場合には連結個別資本
金等の額）のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額
は配当とみなされ、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、外国人株主等のうち、適用のある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税及び復興特
別所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主等は、公開買付代理人に対して公開買付期間の末日までに
租税条約に関する届出書をご提出ください。
⑧ 公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された口座に記録されている株券等（当社の特別口座の口座
管理機関である三井住友信託銀行株式会社に開設された特別口座に記録されている株券等を含みます。）につい
ては、当該応募株券等につき公開買付代理人の応募株主口座への振替手続を行う必要があります。公開買付代理
人が、当該応募株券等につき、公開買付代理人の応募株主口座への振替手続が完了して公開買付代理人の応募株
主口座に記録されていることを確認してからの受付となります。なお、振替手続には一定の日数を要する場合が
ありますのでご注意ください。また、一度特別口座から応募株主口座へ振替られた応募株券等については再度特
別口座へ記録することはできません。
（注１） 本人確認書類の提出及び個人番号（マイナンバー）又は法人番号の告知について
公開買付代理人に新規に口座を開設して応募される場合、又は外国人株主等が新規に口座を開設し常任
代理人を通じて応募される場合には、次の本人確認書類及び番号確認書類等が必要になります。有効期
限の定めのあるものはその期限内のものを、定めのないもの（通知カードは除く。）は６ヵ月以内に作
成されたものをご用意ください。本人確認書類及び番号確認書類等の詳細につきましては、公開買付代
理人にお尋ねください。
＜個人＞
個人番号カード（両面）（※１）
Ａ．番号確認書類
通知カード
（いずれか１点）
住民票の写し（個人番号あり）（※２）
運転免許証（運転経歴証明書）（※３）
在留カード
写真あり 特別永住者証明書
パスポート（※４）
各種福祉手帳
Ｂ．本人確認書類
（写真あり１点又は写真なし２点）
各種健康保険証（※３）
公務員共済組合の組合員証（※３）
写真なし 国民年金手帳
印鑑証明書
住民票の写し（※２）
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＜法人＞
履歴事項全部証明書
Ａ．本人確認書類
（いずれか１点）
現在事項全部証明書
法人番号指定通知書
Ｂ．番号確認書類
（いずれか１点）
法人番号情報（※５）
運転免許証（※３）
個人番号カード（表）
Ｃ．口座開設取引担当者（代表者等）個人の本人確認書類
各種健康保険証（※３）
（いずれか１点）
公務員共済組合の組合員証（※３）
パスポート（※４）
（※１） 番号確認書類として個人番号カードをご用意いただく場合、別途本人確認書類のご用意は不要です。
（※２） 発行者の印、発行日が記載されているページまで必要となります。
（※３） 裏面に住所が記載されている場合は、裏面まで必要となります。
（※４） 住所、氏名、生年月日の確認ができる各ページが必要となります。
（※５） 法人番号情報は、国税庁ＨＰの「法人番号公表サイト」より法人番号が表示される画面を印刷してくださ
い。
＜外国人株主等＞
常任代理人に係る上記書類に加えて、常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書（当該外
国人株主等の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の所在地の記載のあるものに限ります。）の写
し、並びに常任代理人が金融機関以外の場合には日本国政府が承認した外国政府又は権限ある国際機
関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるもの
（注２） 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますよ
うお願い申し上げます。
（２）【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。
契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に本公開買付けに係る
契約の解除を行う旨の書面（以下「解除書面」といいます。）を交付又は送付してください（但し、各営業店
によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認のうえ、お手続くださ
い。）。但し、送付の場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時30分までに、下記に指定する者に到達す
ることを条件とします（但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営
業時間等をご確認のうえ、お手続ください。）。
解除書面を受領する権限を有する者
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（その他のＳＭＢＣ日興証券株式会社国内各営業店）
（３）【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2）契約の解除の方法」に記載の方法により本公開買付けに係る契約の解除をした場合
には、解除手続終了後速やかに、下記「８ 決済の方法」の「(4）上場株券等の返還方法」に記載の方法によ
り応募株券等を返還します。
（４）【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
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７【買付け等に要する資金】
（１）【買付け等に要する資金】
買付代金（円）(a) 8,056,321,000
買付手数料（円）(b) 210,000,000
その他（円）(c） 2,500,000
合計（円）(a)＋(b)＋(c) 8,268,821,000
（注１） 「買付代金（円）(a)」欄には、買付予定数（61,971,700株）に、本公開買付価格（130円）を乗じた金額を
記載しています。
（注２） 「買付手数料（円）(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しています。
（注３） 「その他（円）(c)」欄には、本公開買付けに関する公開買付開始公告及び公開買付説明書その他必要書類
の印刷費等の諸費用につき、その見積額を記載しています。
（注４） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（注５） その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後ま
で未定です。
（２）【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
金額（円）
預金の種類
12,000,000,000
届出日の前日現在の預金等 普通預金
12,000,000,000
計
８【決済の方法】
（１）【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
（２）【決済の開始日】
2020年３月31日（火曜日）
（３）【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主等の場合は
その常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を決済の開始日
以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送
金します。
（注） 本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、上記「６ 応募及び契約の解除
の方法」の「(1）応募の方法」⑦の税務上の取扱いをご参照ください。
（４）【上場株券等の返還方法】
下記「９ その他買付け等の条件及び方法」の「(1）法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の
13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2）公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に
基づき応募株券等の全部又は一部を買い付けないこととなった場合には、返還することが必要な株券等は、公
開買付期間の末日の翌々営業日（本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日）に、公開買付代理
人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文
の執行が解除された状態を意味します。）に戻します。
なお、返還することが必要な株券等を公開買付代理人以外の金融商品取引業者へ振替手続される場合は、株
券等を管理する口座区分により振替日が異なる場合がございますので、応募の申込みをされた公開買付代理人
の本店若しくは国内各営業店にご確認ください。
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９【その他買付け等の条件及び方法】
（１）【法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第４項第２号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数（61,971,700株）を超えない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いま
す。応募株券等の総数が買付予定数（61,971,700株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付
け等を行わないものとし、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の13第５項及び府令第21条に規
定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数
に１単元（100株）未満の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数
を上限とします。）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数に満たない場合は、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切捨てられた株数
の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元（追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数
を超える場合は応募株券等の数までの数）の応募株券等の買付け等を行います。但し、切捨てられた株数の等
しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買
付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付け等を行う株主等を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買
付株数の合計が買付予定数を超える場合は、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株
数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買
付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとします。但し、切上
げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回る
こととなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少さ
せる株主等を決定します。
（２）【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の11第１項但書に基づき、本公開買付けの撤回
等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間
の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を
行います。
（３）【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中、いつでも本公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法
については、上記「６ 応募及び契約の解除の方法」の「(2）契約の解除の方法」に記載の方法によるものと
します。
なお、当社は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募
株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。
（４）【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の２第２項において準用する法第27条の６第１項及び令第14条の３
の８により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。
買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更等の内容につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞
に掲載します。但し、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法
により公表し、その後直ちに公告を行います。
買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件
等により買付け等を行います。
（５）【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
当社は、訂正届出書を関東財務局長に提出した場合は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付
開始公告に記載した内容に係るものを、府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付
説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を
交付して訂正します。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の
内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付することにより訂正します。
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（６）【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の３の４第６項及び第９条の４並
びに府令第19条の２に規定する方法により公表します。
（７）【その他】
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また米国
の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、イン
ターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国の証券取引
所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内
から、本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は米国内において若しくは米国に向けて又は米国内から、郵送その他の方法
によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は
間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。
本公開買付けへの応募に際し、応募株主等（外国人株主等の場合はその常任代理人）はそれぞれ、以下の表
明・保証を行うことを要求されます。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこ
と、応募者が本公開買付けに関するいかなる情報若しくは買付けに関する書類（これらの写しも含みます。）
を、米国内において、若しくは米国に向けて、又は米国内からこれを受領したり送付したりしていないこと、買
付け等若しくは公開買付応募申込書の署名乃至交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商
若しくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みま
すが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと、及び他の者の裁量権のない
代理人又は受託者・受任者として行動している者ではないこと（当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米
国外から与えている場合を除きます。）。
② 当社は、2020年２月５日付で「2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」を公表しておりま
す。当該公表に基づく当社の決算短信の概要は以下のとおりです。なお、当該内容につきましては、法第193条
の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につきましては、当該公表内容
をご参照ください。
2020年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の概要
（2019年４月１日～2019年12月31日）
（イ）損益の状況（連結）
2020年３月期（第21期）
第３四半期連結累計期間
会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
売上高 16,890百万円
売上原価 9,906百万円
販売費及び一般管理費 756百万円
営業外収益 204百万円
営業外費用 242百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,544百万円
（ロ）１株当たりの状況（連結）
2020年３月期（第21期）
第３四半期連結累計期間
会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 7.16円
－
１株当たり配当額
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第２【公開買付者の状況】
１【発行者の概要】
（１）【発行者の沿革】
（２）【発行者の目的及び事業の内容】
（３）【資本金の額及び発行済株式の総数】
２【経理の状況】
（１）【貸借対照表】
（２）【損益計算書】
（３）【株主資本等変動計算書】
３【株価の状況】
金融商品取引所名
又は認可金融商品 東京証券取引所マザーズ市場
取引業協会名
月別 2019年８月 2019年９月 2019年10月 2019年11月 2019年12月 2020年１月 2020年２月
最高株価（円） 91 89 87 85 89 103 107
最低株価（円） 84 86 81 80 77 83 95
（注） 2020年２月については、２月５日までの株価です。
４【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
（１）【発行者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第19期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第20期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月14日 関東財務局長
に提出
事業年度 第21期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月14日 関東財務局長
に提出予定
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
日本アセットマーケティング株式会社
（東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
５【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
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