山一電機株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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山一電機株式会社(E01979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
第65期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 山一電機株式会社
YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 佳孝
【本店の所在の場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
【電話番号】 （０３）３７３４－０１１０（大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
（０３）３７３４－０１１０（大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 松田 一弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（千円） 20,833,631 20,454,080 26,391,989
売上高
（千円） 2,718,310 2,534,126 2,830,027
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,933,835 2,146,105 2,344,562
期）純利益
（千円） 1,820,664 1,949,801 1,982,220
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 22,159,305 23,006,127 22,288,113
純資産
（千円） 29,360,970 31,305,630 29,308,380
総資産
（円） 86.52 99.29 105.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 86.21 － 105.03
（当期）純利益
（％） 74.7 72.6 75.2
自己資本比率
第64期 第65期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
2.10 31.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第65期第３四半期連結累計期間については潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題、中東における地
政学リスクの高まり等により、全世界的に景気の先行きに不透明感が続いております。また、日本においては、雇
用環境の改善は続いているものの、輸出の伸び悩みから景気の回復は緩やかな状況となりました。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）に基づき、「お客様
が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、
未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強
化と収益の拡大を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高20,454百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利
益2,557百万円（前年同四半期比6.1％減）、経常利益2,534百万円（前年同四半期比6.8％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益2,146百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［テストソリューション事業］
第２四半期以降のメモリ半導体用ソケットの需要回復と、スマートフォン向け製品の販売が順調に推移しました
が、自動車需要の回復の遅れによる影響を引き続き受けました。
その結果、売上高9,098百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益1,303百万円（前年同四半期比7.5％減）と
なりました。
［コネクタソリューション事業］
通信機器向けコネクタ製品の売上は順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売
上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整などが続いたことにより影響を受けました。利益面では、生産性の改
善をはじめとした原価低減および固定費の改善等により伸長いたしました。
その結果、売上高10,460百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益1,297百万円（前年同四半期比1.9％増）
となりました。
［光関連事業］
医療機器向け、光通信機器向けおよび産業機器向けフィルタ製品などの売上は堅調に推移しましたが、一部製品
で売価ダウンの影響を受けました。
その結果、売上高895百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益37百万
円）となりました。
(2）財政状態の状況
在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16号
「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」（以下、「ＩＦＲＳ第
16号等」という。）を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
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①資産
当四半期連結会計期間末における流動資産は18,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円増加いた
しました。これは主に、自己株式の取得及び剰余金の配当により現金及び預金が219百万円減少したものの、売上
高の増加により受取手形及び売掛金が980百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,978百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券
が220百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号等の適用により有形固定資産が1,583百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は31,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加いたしました。
②負債
当四半期連結会計期間末における流動負債は6,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたし
ました。これは主に、短期借入金が103百万円、賞与引当金が86百万円減少したものの、ＩＦＲＳ第16号等の適用
により流動負債のその他が473百万円増加したことによるものであります。固定負債はＩＦＲＳ第16号等の適用な
どにより1,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。
③純資産
当四半期連結会計期間末における純資産合計は23,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加い
たしました。これは主に、剰余金の配当697百万円及び取締役会決議による自己株式の取得599百万円があったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,146百万円となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は72.6％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、607百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金
及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,937百万円と
なっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は8,099百万円となって
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,329,775 23,329,775
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,329,775 23,329,775 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日～
－ 23,329,775 － 10,084,103 － 1,623,633
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,919,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,404,000 214,040 －
普通株式
6,375 － －
単元未満株式 普通株式
23,329,775 － －
発行済株式総数
－ 214,040 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区南蒲田
1,919,400 － 1,919,400 8.22
山一電機株式会社
二丁目16番２号
－ 1,919,400 － 1,919,400 8.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,318,859 8,099,377
現金及び預金
4,008,785 4,989,686
受取手形及び売掛金
477,280 523,090
電子記録債権
1,620,339 1,657,805
商品及び製品
245,458 241,932
仕掛品
1,809,261 1,765,007
原材料及び貯蔵品
1,163,052 1,068,443
その他
△ 14,063 △ 18,121
貸倒引当金
17,628,972 18,327,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,681,537 2,753,290
機械装置及び運搬具（純額） 1,981,224 1,563,972
工具、器具及び備品（純額） 1,463,007 1,482,324
3,378,187 3,381,713
土地
リース資産（純額） 25,022 16,723
344,775 359,438
建設仮勘定
－ 1,899,733
その他（純額）
9,873,754 11,457,196
有形固定資産合計
無形固定資産 147,978 107,634
投資その他の資産
477,971 257,187
投資有価証券
123,096 116,533
繰延税金資産
742,295 731,729
退職給付に係る資産
348,426 308,127
その他
△ 34,471 △ 0
貸倒引当金
1,657,316 1,413,578
投資その他の資産合計
11,679,049 12,978,408
固定資産合計
358 －
繰延資産
29,308,380 31,305,630
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
1,284,159 1,248,952
支払手形及び買掛金
22,500 －
1年内償還予定の社債
2,889,780 2,785,911
短期借入金
302,195 302,301
未払法人税等
330,719 243,777
賞与引当金
－ 46,500
役員賞与引当金
1,252,662 1,725,711
その他
6,082,017 6,353,153
流動負債合計
固定負債
549,930 291,630
長期借入金
36,309 35,007
役員退職慰労引当金
33,210 34,272
退職給付に係る負債
20,516 20,870
資産除去債務
繰延税金負債 42,561 42,153
255,721 1,522,415
その他
938,249 1,946,348
固定負債合計
7,020,267 8,299,502
負債合計
純資産の部
株主資本
10,084,103 10,084,103
資本金
1,793,091 1,775,084
資本剰余金
12,403,936 13,852,863
利益剰余金
△ 1,627,435 △ 2,183,721
自己株式
22,653,695 23,528,329
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111,662 6,670
その他有価証券評価差額金
△ 559,166 △ 667,892
為替換算調整勘定
△ 154,549 △ 143,027
退職給付に係る調整累計額
△ 602,054 △ 804,250
その他の包括利益累計額合計
116,977 164,988
新株予約権
119,495 117,059
非支配株主持分
22,288,113 23,006,127
純資産合計
29,308,380 31,305,630
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,833,631 20,454,080
13,491,662 13,166,544
売上原価
7,341,969 7,287,536
売上総利益
4,616,768 4,729,779
販売費及び一般管理費
2,725,200 2,557,756
営業利益
営業外収益
9,061 8,691
受取利息
26,091 6,666
受取配当金
2,416 1,900
持分法による投資利益
22,050 13,563
スクラップ売却益
助成金収入 876 2,077
－ 49,091
受取保険金
22,199 21,244
その他
82,696 103,234
営業外収益合計
営業外費用
35,481 50,852
支払利息
37,721 36,868
為替差損
16,383 39,142
その他
89,586 126,864
営業外費用合計
2,718,310 2,534,126
経常利益
特別利益
14,089 2,873
固定資産売却益
－ 123,183
投資有価証券売却益
14,089 126,057
特別利益合計
特別損失
－ 19,769
災害による損失
－ 19,769
特別損失合計
2,732,399 2,640,414
税金等調整前四半期純利益
542,167 468,889
法人税、住民税及び事業税
253,980 22,978
法人税等調整額
796,147 491,867
法人税等合計
1,936,251 2,148,546
四半期純利益
2,416 2,440
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,933,835 2,146,105
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,936,251 2,148,546
四半期純利益
その他の包括利益
△ 344,099 △ 104,992
その他有価証券評価差額金
229,123 △ 99,642
為替換算調整勘定
3,101 11,521
退職給付に係る調整額
△ 3,712 △ 5,631
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 115,587 △ 198,744
その他の包括利益合計
1,820,664 1,949,801
四半期包括利益
（内訳）
1,813,835 1,943,909
親会社株主に係る四半期包括利益
6,829 5,891
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（ＩＦＲＳ第16号「リース」及びＡＳＵ2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が発行するＩＦＲＳ第16
号「リース」及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が発行するＡＳＵ2016-02「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が1,678,345千円、流動負債が227,156千円
及び固定負債が1,451,189千円増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,180,509千円 1,449,522千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 678,586 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 223,059 10.00 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議、2018年５月25日開催の取締役会決議及び2018年11月５日開
催の取締役会決議に基づく自己株式665,400株の取得等を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株
式が1,023,654千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式34,300株の処分を行い、当
第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が6,100千円、自己株式が35,532千円減少しておりま
す。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,808,054千円、自己株式が1,593,262千円
となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 483,074 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 214,103 10.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
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２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式584,800株の取得等を行い、当第３四半期
連結累計期間において自己株式が599,976千円増加しております。また、新株予約権の行使に伴い自己株式
37,200株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が18,006千円、自己株式が
43,690千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,775,084千円、自己株式が2,183,721千円
となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
9,247,290 10,712,766 873,574 20,833,631 － 20,833,631
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
9,247,290 10,712,766 873,574 20,833,631 － 20,833,631
計
1,409,317 1,272,907 37,692 2,719,917 5,282 2,725,200
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コネクタソ
（注）１ 計上額
テストソリュー
リューション事 光関連事業 計
（注）２
ション事業
業
売上高
外部顧客への
9,098,239 10,460,633 895,207 20,454,080 － 20,454,080
売上高
セグメント間
－ － － － － －
の内部売上高
9,098,239 10,460,633 895,207 20,454,080 － 20,454,080
計
セグメント利益
1,303,641 1,297,496 △ 1,129 2,600,008 △ 42,251 2,557,756
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 86円52銭 99円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,933,835 2,146,105
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,933,835 2,146,105
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,348,966 21,613,540
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円21銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 82,479 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………214,103千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月29日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
山一電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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