クボテック株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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クボテック株式会社(E02337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06（6443）1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,368,024 1,550,972 1,637,850
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 194,281 8,231 △ 632,402
親会社株主に帰属する
(千円) 94,580 6,509 102,454
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 71,346 △ 4,872 99,931
純資産額 (千円) 1,298,441 1,322,153 1,327,026
総資産額 (千円) 3,713,602 3,156,688 3,600,443
１株当たり
(円) 6.87 0.47 7.44
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.0 41.9 36.9
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 4.85 △ 4.60
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、従来非連結子会社であったKUBOTEK Europe srlは、第２四半期連結会計期間において清算結了しておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化懸念が高まるなど、先行き不透明な
状況が続きました。液晶を始めとするフラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、FPDメーカーの
設備投資の慎重姿勢が根強く、厳しい受注環境が続きました。
このような環境の中、当社グループでは、製品開発、販売拡大により事業基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,550百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利
益16百万円（前年同四半期は営業損失310百万円）、経常利益8百万円（前年同四半期は経常損失194百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は6百万円（前年同四半期比93.1％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が増加しました。この結果、売上高は
1,150百万円（前年同四半期比35.5％増）、セグメント利益は88百万円（前年同四半期はセグメント損失354百万
円）となりました。
米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が増加しましたが、売上原価の増加により損失が増加しまし
た。この結果、売上高は300百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント損失は65百万円（前年同四半期はセ
グメント損失0.1百万円）となりました。
韓国セグメントでは、画像処理外観検査装置の売上が減少しました。この結果、売上高は100百万円（前年同
四半期比55.5％減）、セグメント損失は29百万円（前年同四半期はセグメント利益22百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少しました。流動資産
は現金及び預金の減少387百万円、棚卸資産の減少28百万円などにより、461百万円減少しました。固定資産はソ
フトウエアの増加22百万円などにより、17百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少しました。流動負債は仕入債務の減少164百万円、関係会社整
理損失引当金の減少32百万円などにより、178百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少250百万円など
により、260百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益6百万円の計上、為替換算調整勘定の減少10百万円などによ
り、純資産合計が4百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,830,000 13,830,000
（市場第一部） であります。
計 13,830,000 13,830,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年12月31日 ― 13,830,000 ― 1,951,750 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 62,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 137,665 ―
13,766,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,400
発行済株式総数 13,830,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,665 ―
(注)１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区中之島４丁目
（自己保有株式）
62,100 ― 62,100 0.45
クボテック株式会社
３番36号
計 ― 62,100 ― 62,100 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,260,197 1,872,869
受取手形及び売掛金 736,530 630,907
電子記録債権 81,793 189,438
商品及び製品 8,259 7,214
仕掛品 175,784 141,412
原材料及び貯蔵品 42,142 49,526
その他 61,531 13,450
△ 24,180 △ 24,322
貸倒引当金
流動資産合計 3,342,060 2,880,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,562 33,760
31,977 29,183
その他（純額）
有形固定資産合計 67,539 62,943
無形固定資産
ソフトウエア 158,975 181,221
2,285 2,285
その他
無形固定資産合計 161,260 183,507
投資その他の資産
繰延税金資産 1,027 930
その他 28,793 29,006
△ 238 △ 196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,582 29,740
固定資産合計 258,383 276,191
資産合計 3,600,443 3,156,688
負債の部
流動負債
※ 266,251 ※ 101,498
支払手形及び買掛金
短期借入金 645,424 642,424
未払法人税等 9,645 3,756
賞与引当金 9,540 2,300
関係会社整理損失引当金 32,430 -
※ 378,309
343,810
その他
流動負債合計 1,307,102 1,128,288
固定負債
長期借入金 901,864 651,152
繰延税金負債 6,120 3,407
退職給付に係る負債 50,652 45,791
その他 7,677 5,895
固定負債合計 966,314 706,246
負債合計 2,273,416 1,834,534
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △ 576,694 △ 570,184
△ 81,717 △ 81,717
自己株式
株主資本合計 1,293,338 1,299,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 747 △ 1,780
34,435 24,086
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 33,688 22,305
純資産合計 1,327,026 1,322,153
負債純資産合計 3,600,443 3,156,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 1,368,024 1,550,972
1,015,506 970,216
売上原価
売上総利益 352,518 580,756
販売費及び一般管理費 662,951 564,569
営業利益又は営業損失（△） △ 310,433 16,186
営業外収益
受取利息 118 300
受取配当金 124 188
受取賃貸料 277 -
貯蔵品売却益 129,125 192
8 69
その他
営業外収益合計 129,653 750
営業外費用
支払利息 10,570 8,117
為替差損 2,739 575
191 12
その他
営業外費用合計 13,501 8,705
経常利益又は経常損失（△） △ 194,281 8,231
特別利益
固定資産売却益 309,044 -
- 1,483
関係会社清算益
特別利益合計 309,044 1,483
特別損失
- 1,456
特別退職金
特別損失合計 - 1,456
税金等調整前四半期純利益 114,763 8,258
法人税等 20,183 1,748
四半期純利益 94,580 6,509
親会社株主に帰属する四半期純利益 94,580 6,509
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 94,580 6,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 806 △ 1,033
△ 22,426 △ 10,349
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,233 △ 11,382
四半期包括利益 71,346 △ 4,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71,346 △ 4,872
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
支払手形 74,633 14,004
設備支払手形 ― 1,447
設備支払手形は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 143,466 112,795
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(株主資本等関係)
I 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 849,447 293,763 224,813 1,368,024
セグメント間の内部売上高
47,401 9,452 37,609 94,463
又は振替高
計 896,849 303,215 262,423 1,462,488
セグメント利益又は損失(△) △ 354,506 △ 157 22,462 △ 332,200
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)
第２四半期連結会計期間において、京都第三工場の土地・建物を譲渡したことにより、前連結会計年度の末日に
比べ「日本」のセグメント資産が236,404千円減少しております。
3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △332,200
セグメント間取引消去 4,019
内部利益の調整額 13,244
貸倒引当金の調整額 4,503
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △310,433
4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 米国 韓国
売上高
外部顧客への売上高 1,150,696 300,200 100,074 1,550,972
セグメント間の内部売上高
175,271 ― 14,326 189,597
又は振替高
計 1,325,968 300,200 114,401 1,740,570
セグメント利益又は損失(△) 88,190 △ 65,523 △ 29,787 △ 7,120
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △7,120
セグメント間取引消去 3,956
内部利益の調整額 △4,706
貸倒引当金の調整額 24,056
四半期連結損益計算書の営業利益 16,186
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 6円87銭 0円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 94,580 6,509
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,580 6,509
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,767,841 13,767,841
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
クボテック株式会社
取 締 役 会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 光 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクボテック株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クボテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年２月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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