共和レザー株式会社 四半期報告書 第122期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月10日
【四半期会計期間】 第122期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第3四半期 第3四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
(百万円) 34,980 31,937 45,682
売上高
(百万円) 1,522 1,543 2,043
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,055 1,099 1,498
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 735 882 1,050
又は包括利益
(百万円) 32,124 32,506 32,439
純資産額
(百万円) 49,914 51,247 50,710
総資産額
1株当たり四半期
(円) 43.07 44.87 61.16
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
(%) 62.3 61.7 62.0
自己資本比率
第121期 第122期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
17.36 22.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ (当社および連結子会社) が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税はあったものの緩やかな回復基調を維持しまし
た。しかしながら、中国景気低迷が続くなか、新型肺炎の経済活動への影響による景気減速懸念が増しておりま
す。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は319億3千7百万円と前年同期(349億8千万円)に比べ
8.7%の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により268億6千4百万円と
前年同期(293億5千万円)に比べ8.5%の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退の影
響により22億9千5百万円と前年同期(27億8千3百万円)に比べ17.5%の減少となり、ファッション・生活資材
用につきましては、27億7千6百万円と前年同期(28億4千6百万円)に比べ2.4%の減少となりました。
利益面につきましては、中国向け売上の不振による売上高の減少はありましたが、前年の連結子会社共和興塑膠
(廊坊)有限公司での環境対応後の生産正常化遅れが解消したことなどにより、連結経常利益は15億4千3百万円
と前年同期連結経常利益(15億2千2百万円)に比べ1.4%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9
千9百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益(10億5千5百万円)に比べ4.2%の 増加 となりまし
た。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%増加し、512億4千7百万円となりまし
た。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ6.7%増加し、288億5千3百万円となりました。これは主と
して現金及び預金が増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.4%減少し、223億9千4百
万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ0.2%減少し、160億4千7百万円となりました。これは主と
して支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ22.9%増加し、26億9
千3百万円となりました。これは主としてIFRS第16号「リース」の会計基準を期首から適用したことにより、その
他に区分されているリース債務が増加したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、325億6百万円となりました。これは主として利益剰余金
が増加したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新
たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は604百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月10日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
24,500,000 24,500,000
普通株式 単元株式数は100株
(市場第一部)
24,500,000 24,500,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年10月1日~
― 24,500 ― 1,810 ― 1,586
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,490,500 244,905 -
普通株式
7,800 - -
単元未満株式 普通株式
24,500,000 - -
発行済株式総数
- 244,905 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株
(議決権11個)含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 57株
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県浜松市南区東町
1,700 - 1,700 0.01
1876番地
共和レザー株式会社
― 1,700 - 1,700 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,338 10,617
現金及び預金
10,056 8,329
受取手形及び売掛金
3,329 3,695
電子記録債権
1,407 2,404
有価証券
2,040 1,918
商品及び製品
656 636
仕掛品
856 865
原材料及び貯蔵品
448 488
その他
△84 △102
貸倒引当金
27,047 28,853
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,395 3,474
機械装置及び運搬具(純額) 5,281 4,986
3,778 3,778
土地
1,117 1,606
建設仮勘定
541 479
その他(純額)
14,115 14,326
有形固定資産合計
無形固定資産
140 95
のれん
86 137
ソフトウエア
45 288
その他
272 521
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,245 5,343
投資有価証券
38 36
長期貸付金
896 752
繰延税金資産
158 444
退職給付に係る資産
963 996
その他
△28 △27
貸倒引当金
9,274 7,546
投資その他の資産合計
23,662 22,394
固定資産合計
50,710 51,247
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
8,911 7,190
支払手形及び買掛金
2,780 4,362
電子記録債務
775 665
短期借入金
1,654 1,290
未払金
276 83
未払法人税等
74 53
役員賞与引当金
6 12
資産除去債務
1,600 2,388
その他
16,079 16,047
流動負債合計
固定負債
150 183
役員退職慰労引当金
2,012 2,191
退職給付に係る負債
29 24
資産除去債務
- 293
その他
2,191 2,693
固定負債合計
18,271 18,741
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
27,056 27,353
利益剰余金
△0 △0
自己株式
30,520 30,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217 293
その他有価証券評価差額金
326 188
為替換算調整勘定
379 301
退職給付に係る調整累計額
923 783
その他の包括利益累計額合計
995 906
非支配株主持分
32,439 32,506
純資産合計
50,710 51,247
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
34,980 31,937
売上高
28,844 25,768
売上原価
6,135 6,168
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,506 1,545
給料手当及び賞与
61 55
役員賞与引当金繰入額
27 68
役員退職慰労引当金繰入額
3,085 3,011
その他
4,680 4,681
販売費及び一般管理費合計
1,454 1,487
営業利益
営業外収益
18 16
受取利息
33 33
受取配当金
73 123
持分法による投資利益
29 1
投資有価証券売却益
3 1
デリバティブ評価益
78 65
その他
238 242
営業外収益合計
営業外費用
22 32
支払利息
62 85
為替差損
29 25
売上割引
20 18
固定資産除却損
36 23
その他
170 185
営業外費用合計
1,522 1,543
経常利益
1,522 1,543
税金等調整前四半期純利益
510 460
法人税等
1,011 1,083
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △43 △15
1,055 1,099
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1,011 1,083
四半期純利益
その他の包括利益
△70 76
その他有価証券評価差額金
△137 △161
為替換算調整勘定
△41 △78
退職給付に係る調整額
△27 △37
持分法適用会社に対する持分相当額
△275 △200
その他の包括利益合計
735 882
四半期包括利益
(内訳)
830 959
親会社株主に係る四半期包括利益
△94 △76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
IFRS第16号「リース」の適用
当企業グループの在外子会社は、当第3四半期連結累計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類
していたリースについては、当第3四半期連結累計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が
276百万円、流動負債の「その他」が69百万円、固定負債の「その他」が237百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による利益剰余金の当期首残高及び当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,678百万円 1,661百万円
のれんの償却額 39百万円 35百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月20日
391 16.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
783百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月21日
391 16.00
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動に関する事項
783百万円の剰余金の配当を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当企業グループ(当社および当社連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当企業グループ(当社および当社連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 43円07銭 44円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,055 1,099
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,055 1,099
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,498 24,498
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第122期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 391百万円
② 1株当たりの金額 16.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月10日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
P w C あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共和レ
ザー株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半
期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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