コンドーテック株式会社 四半期報告書 第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | コンドーテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンドーテック株式会社(E02804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第68期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 コンドーテック株式会社
【英訳名】 ＫＯＮＤＯＴＥＣ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 勝彦
【本店の所在の場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 安藤 朋也
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区境川二丁目２番90号
【電話番号】 06(6582)8441 (代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 安藤 朋也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 43,629,326 45,952,871 57,828,491
売上高
(千円) 3,235,561 3,295,378 4,023,772
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,192,347 2,213,698 2,748,579
（当期）純利益
(千円) 2,098,462 2,226,772 2,668,029
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 26,187,130 28,132,994 26,756,696
純資産
(千円) 41,343,148 44,541,979 43,820,223
総資産
１株当たり四半期（当期）
(円) 81.89 82.58 102.65
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.65 82.40 102.35
四半期（当期）純利益
(％) 63.2 63.1 61.0
自己資本比率
第67期 第68期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
32.99 30.66
１株当たり四半期純利益
(円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの連結財務諸表の作成における損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点で
の入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、
見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調
が続いておりますが、2019年10月の消費税率引き上げに加え、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速懸念
等、先行き不透明な状況も続いております。
当社グループ関連業界におきましては、個人消費が持ち直し、公共投資も堅調に推移する一方で、概ね横ばい
で推移していた住宅投資が弱含む他、高い水準で底堅く推移してきた企業収益も製造業を中心に弱含むなど、堅
調な受注環境ながら一部に厳しい状況が存在しております。
このような状況のもとで、当社グループは新規販売先の開拓や休眠客の掘り起こし、新商材の拡販などの営業
活動を展開するとともに、海外市場への展開などの成長戦略に取り組んでまいりました。また、2019年２月に
テックビルド株式会社を子会社化するなど、事業拡大を図っております。
以上の結果、テックビルド株式会社の子会社化も寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は45,952百万円
(前年同期比5.3％増)と増収になりました。
利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増
加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めたことにより売上総利益
率が改善した結果、営業利益は3,226百万円(同2.5％増)、経常利益は3,295百万円(同1.8％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は2,213百万円(同1.0％増)と増益になりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業資材＞
前期に子会社化したテックビルド株式会社の売上高が寄与したことにより、当セグメントの売上高は26,773百
万円(前年同期比9.1％増)となりました。利益面につきましては、人件費等の増加やテックビルド株式会社の子
会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格
への転嫁を進めたことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,638百万円(同0.8％増)となりま
した。
＜鉄構資材＞
一部資材の調達難の影響等により、アンカーボルト、鉄骨部材、ブレースなどが厳しい状況で推移したことに
より、当セグメントの売上高は12,569百万円(前年同期比1.3％減)となりました。利益面につきましては、人件
費を中心として販売費及び一般管理費が増加したものの、製造原価や仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進め
たことにより売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は1,379百万円(同1.6％増)となりました。
＜電設資材＞
大口電気工事関連受注が減少したものの、昨年の全国的な猛暑の影響を受け、商業施設・工場・小中学校での
空調機需要が堅調に推移するとともに、戸建住宅・マンション関連受注も好調に推移したことにより、当セグメ
ントの売上高は6,609百万円(前年同期比4.2％増)となりました。利益面につきましては、人件費を中心として販
売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果に加え、利益率を意識した全社的な営業活動の展開と仕入コス
トの削減努力により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は221百万円(同34.0％増)となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（ 43,820 百万円）と比較して721百万円
増加し、 44,541 百万円となりました。これは、商品調達機能のさらなる強化に伴うたな卸資産の増加等を主因と
して、流動資産が957百万円増加した一方で、生産設備の増強等に伴う有形固定資産の取得による増加があった
ものの、繰延税金資産の減少等を主因として、固定資産が235百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末（ 17,063 百万円）と比較して654百万円減少し、 16,408 百万円となりました。
これは、未払法人税等及び賞与引当金の減少等を主因として、流動負債が446百万円減少し、さらに退職給付に
係る負債の減少等を主因として、固定負債が207百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末（ 26,756 百万円）と比較して1,376百万円増加し、 28,132 百万円となりまし
た。これは、剰余金の配当742百万円の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,213 百万円による増加等があったことによります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末（61.0％）比、2.1ポイント改善し63.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となる事業等のリス
クについて重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている資金に関する基本方針について重要な変更は
ありません。
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(7）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、証券取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資す
るものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは、株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えば、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることがで
きない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値
を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十
分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
ａ．当社の企業価値の源泉について
当社は、1947年に大阪市大正区で創業し、主に船舶用金物を製造販売しておりましたが、その後、日本
経済が高度成長期に入り建築用資材へのウエイトを高めていきました。1957年に新しい市場を開拓して業
容を拡大するために東京に第１号店を出店して以来、日本各地に販売拠点と工場を展開し、土木・建築を
はじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通信、環境・街路緑化、産業廃棄物処理などさま
ざまな業界にインフラ関連の資材を製造販売し、事業の拡大を図ってまいりました。
これまで事業展開してきた当社の企業価値の源泉は、創業以来お客様第一の方針で、お客様のニーズに
機敏にお応えし、お客様にとってなくてはならない企業であり続けるために、土木・建築をはじめ、さま
ざまな業界に向けて資材の供給とインフラの充実に積極的に取組み、製・商品及びサービスを提供してき
たことであります。
その根幹となるものは、以下のとおりであります。
（ａ）お客様のニーズを迅速にキャッチするために全国に設置している販売拠点
（ｂ）お客様のニーズにお応えするため、開発と製造がスピーディに対応する企画開発力と技術力
（ｃ） お客様へ即納できるよう、全国の販売拠点で在庫を持ち、配送を行うクイックデリバリー体制
（ｄ） お客様のニーズにお応えするための約４万点を超える豊富な取扱商材
ｂ．企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持、強化するためには、お客様に信頼され、満足いただける
製・商品及びサービスを提供し続けるとともに、今後は、お客様の環境に対する関心の高まりに応えた
製・商品の開発、製造が求められるものと考えております。
そのような背景の中で、当社は、既存 コア事業の一層の収益力強化に加え、事業環境の変化に対応すべ
く、今後成長が見込まれる分野への事業展開を進め、 中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
具体的には、以下のとおりであります。
（ａ）当社は、コア 事業 であります土木・建築をはじめ、物流、船舶、電力、鉄道、営林、農園芸、情報通
信などのインフラ関連資材の製造技術にさらに磨きをかけていくことがコンドーブランドの向上につ
ながるものと考えております。開発と製造、販売が一体となって市場の変化に機敏に対応することに
より、当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図ってまいります。
（ｂ）当社は、環境や街路緑化、産業廃棄物処理などをはじめとする新業種への事業の拡大を図っておりま
す。放射性物質の除染作業で使用されます耐候性大型土のうや産業廃棄物の収集運搬で使用されます
コンテナバッグ 等の供給を通じて、環境や街路緑化、産業廃棄物処理、災害復旧関連事業 などの環境
の保全及び改善分野に企業価値の創造を進め、当社のブランド価値を高めてまいります。
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（ｃ）当社は、今後成長が見込まれる分野（海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不
足・働き方改革への対応に伴う省力化等）への事業展開を次のとおり実施しております。
LED照明等の環境、エコ関連等分野への事業展開を目的に電設資材卸売業の三和
2010年
電材株式会社を子会社化
2012年 アセアン諸国での事業拡大を目的にタイ国での現地法人設立
産業の自動化・省力化分野への事業展開を目的に省力化機器等の設計・製造を
2014年
行う中央技研株式会社を子会社化
製品・サービス向上を目的に株式会社秋長製作所より「アルプス印の鉄滑車」
2016年
の製造事業を譲受
付加価値の高い製品拡販を目的に「あと施工アンカーボルト」等の建築用金物
2018年
製造販売業のエヌパット株式会社との業務資本提携
産業の自動化・省力化分野の強化を目的に株式会社メカトロエンジニアリング
より「省力化、画像処理機器事業」を譲受
2019年
社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野への事業展開を目的に仮設足場 等の
架払工事・レンタル事業を行うヒロセ興産株式会社（現テックビルド株式会社）
を子会社化
今後も、当社は企業の買収及び資本・業務提携等を進め、さらなる事業展開を図ってまいります。
（ｄ） 当社は、すべての工場において主力製品であります建築用ターンバックル及びアンカーボルト等の
JIS表示許可並びにISO9001を取得し、高い生産技術に基づく高品質な製品の供給に努めておりま
す。また、当社は、お客様のご意見を吸い上げることのできる商社としてのメリットを活かし、さ
らなる新製品の開発力の向上を図ってまいります。
また、2018年に当社滋賀工場において環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得しました。
今後も、品質の向上に加え、より一層の環境保全に配慮した活動を行ってまいります。
ｃ．コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実により、経営の健全性・透明性・効率性を向上さ
せ、企業価値を高めることこそが、経営上の最も重要な課題の一つであると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの拡充の一環として、経営の透明性を高め、監督機能の強化を図る目的
で、弁護士及び法科大学院教授である社外取締役２名を選任し、企業法務に関わる豊富な経験と幅広い
見識に基づいた経営上の助言を受けている他、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含む３名
の監査役により、専門的な知見を活かした客観的で公正な監視を行っております。また、当社は、社長
直轄の内部監査部門として監査室を設置し、各部門の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の
状況等を定期的に監査し、適正性等の検証を行い、内部監査の結果は監査報告会で報告し、監査役も出
席して監査情報の共有に努めております。
次に、当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策と位置づけて、収益の向上と企業価値
の増大を図りながら、業績に応じて株主の皆様に利益の還元を行う方針であります。1995年に株式上場
してから2019年３月期までの24年間で業績の向上に応じて年間配当を16回増配いたしました。今後も基
本方針に基づいて積極的に株主還元を行っていく所存であります。
当社は、以上のような諸施策を実施し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいりま
す。
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③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社は、2017年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年３月期の事業年度に関する
定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本
プラン」といいます。）を継続することといたしました。
ａ．本プラン導入の目的
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が遵守
すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時
間、並びに大規模買付者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入いたしました。
本プランは、大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を
とることによって大規模買付者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示す
ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付者に対して、警告を行うも
のです。
ｂ．本プランの概要
（ａ）対象となる大規模買付行為
次のいずれかに該当する場合を適用対象とします。
（ⅰ）当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
（ⅱ）当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係
者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（ｂ）大規模買付者に対する必要情報提供の要求
大規模買付者は、当社取締役会に対して、株主及び投資家の皆様が適切なご判断をするために必要
かつ十分な情報を提供していただきます。当社取締役会は、この必要情報の提供が十分になされたと
認めた場合には、その旨を大規模買付者に通知いたします。
（ｃ）取締役会評価期間の設定
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、次の
(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を取締役会評価期間として設定します。
（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式を対象とした公開買付けの場合には最大60日間
（ⅱ）その他の大規模買付け等の場合には最大90日間
ただし、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には最大30日間延長できるものとしま
す。
（ｄ）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び
対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から
構成されています独立委員会を設置し、この独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動の是
非の勧告を行うものとします。
（ｅ）取締役会の決議
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うも
のとします。
（ｆ）対抗措置の具体的内容
当社取締役会が発動する対抗措置の一つとしては、原則として新株予約権の無償割当てを行うこと
を想定しています。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発
動することが相当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
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④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、策定にあたり、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために以下の対応をもって
導入するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ａ．買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上
の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研
究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏ま
えております。
ｂ．当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか
否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確
保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入するものです。
ｃ．株主意思を重視するものであること
本プランを第65回定時株主総会における株主の皆様のご承認により継続いたしましたが、その後の当
社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変
更又は廃止されることになります。
従いまして、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みと
なっております。
ｄ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、
取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社の業務執行を行う経営
陣から独立している、当社社外取締役２名及び社外監査役２名から構成されています独立委員会を設置
しております。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行う
こととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確
保しております。
ｅ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
ｆ．デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止するこ
とができるものとしております。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構
成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、期差任期制を採用していないため、本プランはス
ローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止
するのに時間を要する買収防衛策）にも該当いたしません。
なお、本プランの詳細につきましては、下記の当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照くださ
い。
（https://www.kondotec.co.jp/news/files/pdf/20170511news2.pdf）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,257,000 27,257,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
27,257,000 27,257,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年10月１日～
－ 27,257,000 － 2,666,485 － 2,434,555
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
255,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,994,000 269,940 －
普通株式
7,900 － －
単元未満株式 普通株式
27,257,000 － －
発行済株式総数
－ 269,940 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含
まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有す
る当社株式39,700株（議決権397個）及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株
（議決権1,281個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
４ 当第３四半期会計期間において自己株式の取得を実施したため、当第３四半期会計期間末現在の「完全議決
権株式（自己株式等）」は、381,200株であります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市西区境川
255,100 － 255,100 0.94
二丁目２番90号
コンドーテック株式会社
－ 255,100 － 255,100 0.94
計
（注）１ 上記自己株式には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式39,700株及び取締役
等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式128,100株を含めておりません。
２ 2019年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得を実施しております。
(１) 取得対象株式の種類
普通株式
(２) 取得し得る株式の総数
800,000株（上限）
(３) 株式の取得価額の総額
800,000千円（上限）
(４) 取得期間
2019年11月８日から2020年９月30日まで
(５) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
上記の自己株式の取得の結果、2019年12月31日までに126,000株の自己株式を取得しており、2019年12月31
日現在の自己株式数は、381,235株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.40％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から
2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,133,693 10,491,632
現金及び預金
※14,306,048 ※13,664,458
受取手形及び売掛金
※1,759,968 ※1,959,392
電子記録債権
3,589,063 4,522,538
商品及び製品
348,629 386,572
仕掛品
410,515 404,952
原材料及び貯蔵品
※694,050 ※766,040
その他
△9,676 △6,003
貸倒引当金
31,232,292 32,189,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,044,956 2,978,638
6,140,938 6,140,938
土地
1,356,865 1,509,736
その他（純額）
10,542,760 10,629,312
有形固定資産合計
無形固定資産
452,370 418,442
のれん
596,451 569,179
その他
1,048,821 987,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,005,235 742,602
その他
△8,887 △7,143
貸倒引当金
996,347 735,458
投資その他の資産合計
12,587,930 12,352,393
固定資産合計
43,820,223 44,541,979
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
3,596,694 3,640,338
支払手形及び買掛金
※8,233,936 ※8,315,831
電子記録債務
430,000 610,000
短期借入金
156,627 129,144
1年内返済予定の長期借入金
764,930 251,444
未払法人税等
716,886 334,157
賞与引当金
－ 33,117
販売促進引当金
1,646,998 1,785,190
その他
15,546,073 15,099,224
流動負債合計
固定負債
242,363 280,832
長期借入金
4,050 －
役員退職慰労引当金
40,156 47,782
株式給付引当金
978,562 734,878
退職給付に係る負債
252,320 246,267
その他
1,517,453 1,309,760
固定負債合計
17,063,526 16,408,984
負債合計
純資産の部
株主資本
2,666,485 2,666,485
資本金
2,434,555 2,434,555
資本剰余金
23,348,008 24,815,413
利益剰余金
△410,910 △498,750
自己株式
28,038,137 29,417,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199,454 183,465
その他有価証券評価差額金
△2,061 1,450
繰延ヘッジ損益
△1,510,852 △1,510,852
土地再評価差額金
25,858 39,963
為替換算調整勘定
△41,363 △29,916
退職給付に係る調整累計額
△1,328,964 △1,315,890
その他の包括利益累計額合計
47,523 31,181
新株予約権
0 0
非支配株主持分
26,756,696 28,132,994
純資産合計
43,820,223 44,541,979
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
43,629,326 45,952,871
売上高
34,099,151 35,610,699
売上原価
9,530,175 10,342,172
売上総利益
6,382,848 7,115,335
販売費及び一般管理費
3,147,327 3,226,837
営業利益
営業外収益
1,500 1,814
受取利息
3,381 3,713
受取配当金
105,442 98,793
仕入割引
37,161 25,472
雑収入
147,485 129,794
営業外収益合計
営業外費用
46,293 47,685
売上割引
612 4,275
支払利息
12,344 9,292
雑損失
59,251 61,253
営業外費用合計
3,235,561 3,295,378
経常利益
特別利益
1,818 216
固定資産売却益
1,818 216
特別利益合計
特別損失
－ 214
固定資産売却損
2,963 4,741
固定資産除却損
2,963 4,955
特別損失合計
3,234,417 3,290,638
税金等調整前四半期純利益
883,277 844,573
法人税、住民税及び事業税
158,791 232,367
法人税等調整額
1,042,069 1,076,940
法人税等合計
2,192,347 2,213,698
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,192,347 2,213,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,192,347 2,213,698
四半期純利益
その他の包括利益
△108,415 △15,989
その他有価証券評価差額金
405 3,511
繰延ヘッジ損益
979 14,105
為替換算調整勘定
13,144 11,447
退職給付に係る調整額
△93,885 13,074
その他の包括利益合計
2,098,462 2,226,772
四半期包括利益
（内訳）
2,098,462 2,226,772
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1）取引の概要
当社は、2017年12月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし
て、2013年９月より導入しております従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「Ｅ
ＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年１月１日から2020年12月31日まで）と
するＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,504千円、39千
株、当第３四半期連結会計期間26,170千円、26千株であります。
（株式給付信託(ＢＢＴ)）
(1）取引の概要
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月25日より、当社の取締役及び当社の執
行役員（社外取締役を除き、以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との
連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役等に対
する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入してお
ります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社
が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,507千円、145千
株、当第３四半期連結会計期間136,628千円、128千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形及び売掛金 627,902千円 493,139千円
電子記録債権 135,385 99,341
流動資産（その他） 6,111 13,857
電子記録債務 38,218 29,166
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 292,819千円 520,969千円
のれんの償却額 － 33,927
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日 2018年 2018年
普通株式 323,605 12.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
2018年11月８日 2018年 2018年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
(注)１ 2018年６月26日定時株主総会決議の 配当金の総額には、 従業員に対する インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式に対する配当金682千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金1,749千円を含めております。
２ 2018年11月８日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）が所有する当社株式に対する配当金739千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月１日付で、自己株式700,000株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が50,858千円、利益剰
余金が485,450千円、自己株式が536,308千円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日 2019年 2019年
普通株式 350,677 13.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
2019年11月７日 2019年 2019年
普通株式 391,526 14.5 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月26日
(注)１ 2019年６月25日定時株主総会決議の 配当金の総額には、 従業員に対する インセンティブ・プラン「株
式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ
信託口）が所有する当社株式に対する配当金516千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所
有する当社株式に対する配当金1,895千円を含めております。
２ 2019年11月７日取締役会決議の 配当金の総額には、従業員に対するインセンティブ・プラン「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託
口）が所有する当社株式に対する配当金575千円及び取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金1,857千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式126,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が140,367千円増加し、当第３四半期連結会計期間末
において自己株式が498,750千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
産業資材 鉄構資材 電設資材 計
(注２)
売上高
24,551,836 12,737,262 6,340,227 43,629,326 － 43,629,326
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
271,489 74,398 47,309 393,197 △393,197 －
又は振替高
24,823,325 12,811,660 6,387,537 44,022,524 △393,197 43,629,326
計
セグメント利益又は損失(△) 1,625,107 1,357,436 165,609 3,148,154 △826 3,147,327
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△826千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
産業資材
(注２) 計上額
鉄構資材 電設資材 計
(注１)
(注３)
売上高
26,773,791 12,569,893 6,609,186 45,952,871 － 45,952,871
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
181,846 60,287 86,390 328,524 △328,524 －
又は振替高
26,955,638 12,630,181 6,695,576 46,281,395 △328,524 45,952,871
計
セグメント利益又は損失(△) 1,638,631 1,379,067 221,866 3,239,565 △12,727 3,226,837
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の産業資材の1,638,631千円には、のれんの償却額33,927千円が含まれ
ております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,727千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
81.89円 82.58円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,192,347 2,213,698
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,192,347 2,213,698
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 26,771 26,807
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
81.65円 82.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 79 58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）「株式付与ＥＳＯＰ信託口」及び 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
株式付与ＥＳＯＰ信託 （前第３四半期連結累計期間55千株、当第３四半期連結累計期間38千株）
株式給付信託（ＢＢＴ）（ 前第３四半期連結累計期間145千株、当第３四半期連結累計期間135千株 ）
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、東海ステップ株式会社の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡の実行は、2020年２月26日を予
定しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東海ステップ株式会社
事業の内容 土木建築用足場等の架払工事業
② 企業結合を行った主な理由
東海ステップ株式会社を当社グループに加えることにより、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野を
更に強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るためであります。
③ 企業結合日
2020年２月26日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（２） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
秘密保持義務により、開示を控えさせていただきます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
軽微であるため、記載を省略しております。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
第68期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決
議いたしました。
① 配当金の総額
391,526千円
② １株当たりの金額
14.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
コンドーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
木 村 幸 彦 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 川 賢 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンドーテック
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンドーテック株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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