国際チャート株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 国際チャート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際チャート株式会社(E00737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 国際チャート株式会社
【英訳名】 Kokusai Chart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中之庄 幸三
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 川澄 洋一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728－8169
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 川澄 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 3,282,186 3,487,751 4,328,264
経常利益 (千円) 78,680 71,017 103,809
四半期（当期）純利益 (千円) 52,065 55,339 89,674
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 376,800 376,800 376,800
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 1,676,623 1,758,800 1,719,083
総資産額 (千円) 3,453,095 3,540,253 3,472,871
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 8.68 9.22 14.95
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 1.50 1.50 3.00
自己資本比率 (％) 48.6 49.7 49.5
第60期 第61期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.77 1.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資計画は底堅く、雇用・所得環境の改善も続いているもの
の、米中通商摩擦や英国ＥＵ離脱問題の動向、その他地政学的リスク等による世界経済の不確実性など、景況感は
依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、ナカバヤシグループ各社や協力会社と引き続き連携を強化し、顧客・販路の拡大・
拡充、医療関係の各種ラベル等を始めとした新規商材の開発、生産設備の更新、生産体制の最適化等によるコスト
削減などに取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,487百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は73百
万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は71百万円（前年同四半期比9.7％減）、四半期純利益は55百万円（前
年同四半期比6.3％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ59百万円増加し1,900百万円となりました。こ
れは主に関係会社へ短期貸付を実施したことなどにより現金及び預金が640百万円減少したこと、受取手形及び売掛
金が110百万円、関係会社短期貸付金が600百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ７百万円増加し1,639百万円となりました。これは主に有形固定資産が７百万円
増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ67百万円増加し3,540百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ１百万円減少し1,092百万円となりました。これ
は主に支払手形及び買掛金が37百万円増加したこと、賞与引当金が27百万円、未払法人税等が８百万円減少したこ
となどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ29百万円増加し689百万円となりました。これは主に退職給付引当金が26百万
円、繰延税金負債が３百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ27百万円増加し1,781百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ39百万円増加し1,758百万円となりました。
これは主に利益剰余金が37百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％(前事業年度末は49.5％)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(千株)
種類 現在発行数(千株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月７日)
取引業協会名
(2019年12月31日)
東京証券取引所
普通株式 6,000 6,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,000 6,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 6,000 ― 376,800 ― 195,260
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 5,998,900
完全議決権株式(その他) 59,989 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,989 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,012,843 371,914
※ 604,129 ※ 714,571
受取手形及び売掛金
商品及び製品 132,171 117,971
仕掛品 13,201 5,392
原材料 62,138 57,569
関係会社短期貸付金 － 600,000
その他 16,681 33,758
－ △604
貸倒引当金
流動資産合計 1,841,165 1,900,573
固定資産
有形固定資産
建物 1,518,439 1,520,344
△1,126,723 △1,136,160
減価償却累計額
建物（純額） 391,715 384,184
構築物
124,538 124,538
△96,399 △97,798
減価償却累計額
構築物（純額） 28,138 26,739
機械及び装置
1,839,776 1,745,589
△1,678,314 △1,510,912
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 161,461 234,677
車両運搬具
4,115 4,115
△4,115 △4,115
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
309,941 300,715
△250,793 △247,313
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 59,147 53,401
土地
881,366 881,366
52,700 1,911
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,574,530 1,582,281
無形固定資産
ソフトウエア 12,524 8,961
6,141 7,701
その他
無形固定資産合計 18,665 16,662
投資その他の資産
投資有価証券 38,178 40,481
その他 365 1,987
△32 △1,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,511 40,736
固定資産合計 1,631,706 1,639,680
資産合計 3,472,871 3,540,253
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 908,017 ※ 945,467
支払手形及び買掛金
未払法人税等 17,934 9,073
賞与引当金 27,164 －
※ 140,724
137,821
その他
流動負債合計 1,093,840 1,092,363
固定負債
繰延税金負債 185,596 189,408
退職給付引当金 440,936 466,991
資産除去債務 885 160
32,530 32,530
その他
固定負債合計 659,948 689,089
負債合計 1,753,788 1,781,453
純資産の部
株主資本
資本金 376,800 376,800
資本剰余金 195,260 195,260
利益剰余金 1,134,750 1,172,090
△29 △29
自己株式
株主資本合計 1,706,780 1,744,120
評価・換算差額等
12,302 14,680
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,302 14,680
純資産合計 1,719,083 1,758,800
負債純資産合計 3,472,871 3,540,253
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,282,186 3,487,751
2,664,092 2,865,979
売上原価
売上総利益 618,094 621,771
販売費及び一般管理費 545,033 547,835
営業利益 73,060 73,936
営業外収益
受取利息 987 991
受取配当金 665 949
受取手数料 515 465
助成金収入 1,350 1,178
為替差益 975 －
保険解約返戻金 1,480 －
686 164
その他
営業外収益合計 6,661 3,749
営業外費用
固定資産処分損 436 5,378
為替差損 － 971
605 318
その他
営業外費用合計 1,041 6,668
経常利益 78,680 71,017
税引前四半期純利益 78,680 71,017
法人税、住民税及び事業税
9,508 11,606
17,107 4,071
法人税等調整額
法人税等合計 26,615 15,677
四半期純利益 52,065 55,339
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 6,181 千円 6,747 千円
支払手形 49,838 52,103
その他（設備関係支払手形） 9,440 ―
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費 67,435千円 68,797千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月８日
普通株式 8,999 1.5 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
2018年10月31日
普通株式 8,999 1.5 2018年９月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 8,999 1.5 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 8,999 1.5 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 ８円68銭 ９円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 52,065 55,339
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 52,065 55,339
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,999 5,999
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 8,999千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… １円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年11月25日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
国際チャート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12
月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2019年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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