ニチレキ株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目３番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課長 益 子 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 44,968 46,298 62,919
経常利益 （百万円） 3,322 4,032 5,731
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,273 227 3,589
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,468 577 2,837
純資産額 （百万円） 51,519 52,549 52,889
総資産額 （百万円） 68,313 69,863 70,297
１株当たり四半期（当期）
（円） 79.31 7.94 125.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 75.4 75.2 75.2
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 64.45 65.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続きました。しかし一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海
外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要が
ある等、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、台風による自然災害の影
響や受注競争の激化など、引き続き厳しい状況にありました。
当社グループはこのような環境の中で、中期経営計画『Ｎｅｘｔ ２０２０』の４年目として「市場の拡大と深
耕」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は46,298百万円 （前年同四半期比3.0％増 ）となりまし
た。また、 営業利益は3,885百万円 （前年同四半期比22.8％増 ）、 経常利益は4,032百万円 （前年同四半期比21.3％
増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円 （前年同四半期比90.0％減 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（アスファルト応用加工製品事業）
アスファルト応用加工製品事業につきましては、自社製品および工法の設計・受注活動を推進、経費の削減等に務
めてまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は 14,755百万円 （前年同四半期比 5.4％増 ）、セグメント利
益は 3,451百万円 （前年同四半期比 25.8％増 ）となりました。
（道路舗装事業）
道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案や受注活動と原価管理の強化を進めてまいりました。当第３
四半期連結累計期間の売上高は 31,317百万円 （前年同四半期比 1.8％増 ）、セグメント利益は 2,201百万円 （前年同
四半期比 2.5％増 ）となりました。
（その他）
その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、 売上高は225百万円 （前年同四半期比2.3％増 ）、 セグメン
ト利益は167百万円 （前年同四半期比0.2％増 ）となりました
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(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて 433百万円減少 し、 69,863百万円 となりました。これは、 受取手形及び売掛
金が346百万円 、現金及び預金が1,326百万円減少 、投資有価証券が915百万円 、関係会社出資金が260百万円増加 し
たことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 93百万円減少 し、 17,313百万円 となりました。これは、 未払法人税等が949百
万円減少 、支払手形及び買掛金が858百万円増加 したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 339百万円減少 し、 52,549百万円 となりました。これは、 利益剰余金が689
百万円 減少、 その他有価証券評価差額金が409百万円増加 したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 504百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 31,685,955 31,685,955
あります。
（市場第一部）
計 31,685,955 31,685,955 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年12月31日
― 31,685 ― 2,919 ― 2,017
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,014,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,654,200 286,542 －
単元未満株式 普通株式 17,755 － －
発行済株式総数 31,685,955 － －
総株主の議決権 － 286,542 －
(注) １ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記
載をしております
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割（％）
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 東京都千代田区九段
3,014,000 ― 3,014,000 9.51
ニチレキ㈱ 北四丁目３番29号
計 － 3,014,000 ― 3,014,000 9.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,677 18,351
※ 18,342 ※ 17,995
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,990 2,882
商品及び製品 985 1,007
未成工事支出金 286 571
原材料及び貯蔵品 960 986
未収還付法人税等 29 88
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 77 77
その他 239 396
△6 △5
貸倒引当金
流動資産合計 43,582 42,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,162 6,136
機械装置及び運搬具（純額） 3,426 3,281
土地 5,500 5,581
リース資産（純額） 281 311
建設仮勘定 28 10
626 556
その他（純額）
有形固定資産合計 16,027 15,879
無形固定資産
680 637
その他
無形固定資産合計 680 637
投資その他の資産
投資有価証券 5,239 6,154
関係会社出資金 434 694
関係会社長期貸付金 673 673
繰延税金資産 534 371
長期預金 2,820 2,820
その他 568 549
貸倒引当金 △243 △250
△20 △20
投資損失引当金
投資その他の資産合計 10,007 10,993
固定資産合計 26,714 27,510
資産合計 70,297 69,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,580 8,438
短期借入金 700 700
1年内返済予定の長期借入金 6 －
未払金 2,619 2,422
未払法人税等 1,349 399
賞与引当金 863 490
その他の引当金 147 54
1,505 2,146
その他
流動負債合計 14,771 14,653
固定負債
長期未払金 6 5
リース債務 246 266
長期預り金 48 48
繰延税金負債 477 765
環境対策引当金 0 －
退職給付に係る負債 1,691 1,441
資産除去債務 132 133
33 －
長期借入金
固定負債合計 2,636 2,660
負債合計 17,407 17,313
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 2,017
利益剰余金 47,287 46,597
△1,779 △1,779
自己株式
株主資本合計 50,445 49,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,205 2,615
為替換算調整勘定 12 △24
226 204
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,444 2,794
純資産合計 52,889 52,549
負債純資産合計 70,297 69,863
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※ 44,968 ※ 46,298
売上高
35,593 35,851
売上原価
売上総利益 9,374 10,447
販売費及び一般管理費 6,210 6,562
営業利益 3,164 3,885
営業外収益
受取利息 32 5
受取配当金 125 142
為替差益 － 2
16 28
その他
営業外収益合計 174 180
営業外費用
持分法による投資損失 4 27
為替差損 3 －
8 5
その他
営業外費用合計 16 33
経常利益 3,322 4,032
特別利益
固定資産売却益 24 54
負ののれん発生益 25 39
15 6
その他
特別利益合計 64 99
特別損失
固定資産除却損 24 9
独占禁止法関連損失 － 2,577
災害による損失 16 47
0 1
その他
特別損失合計 41 2,635
税金等調整前四半期純利益 3,346 1,496
法人税、住民税及び事業税
818 987
254 281
法人税等調整額
法人税等合計 1,072 1,268
四半期純利益 2,273 227
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,273 227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,273 227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △784 409
為替換算調整勘定 △5 △5
退職給付に係る調整額 △1 △21
△14 △31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △805 350
四半期包括利益 1,468 577
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,468 577
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 306 百万円 131 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019
年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間において
完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高に比べ、第３
四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間における売上高が多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,364 百万円 1,562 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 774 27 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 917 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
計上額
道路舗装
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 13,993 30,754 44,747 220 44,968 － 44,968
セグメント間の内部
7,759 － 7,759 45 7,804 △7,804 －
売上高又は振替高
計 21,752 30,754 52,507 265 52,772 △7,804 44,968
セグメント利益 2,743 2,147 4,891 166 5,058 △1,893 3,164
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業
等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,893百万円にはセグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,826百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アスファルト
道路舗装 計上額
(注)1 (注)2
応用加工製品 計
(注)3
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 14,755 31,317 46,073 225 46,298 － 46,298
セグメント間の内部
8,425 － 8,425 46 8,472 △8,472 －
売上高又は振替高
計 23,181 31,317 54,499 271 54,770 △8,472 46,298
セグメント利益 3,451 2,201 5,653 167 5,820 △1,935 3,885
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業
等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,935百万円にはセグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,905百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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ニチレキ株式会社(E01077)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 79.31円 7.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
2,273 227
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,273 227
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,672 28,671
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
ニチレキ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士 千 葉 茂 寛 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチレキ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチレキ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期連結財
務諸表に添付される形で当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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