株式会社アスモ 四半期報告書 第45期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社アスモ(E02917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３（６９１１）０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,765,589 15,049,699 19,574,988
経常利益 (千円) 822,030 979,534 1,137,161
親会社株主に帰属する
(千円) 494,598 589,535 681,357
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 503,940 569,619 686,170
純資産額 (千円) 5,401,706 6,013,321 5,583,936
総資産額 (千円) 8,292,389 9,088,244 8,348,134
１株当たり四半期(当期)
(円) 35.28 42.05 48.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 65.4 65.9
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.66 15.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に開始された米国-中国間の貿易協議が
「第１段階」で正式合意したことより、昨年夏以来初めて関税緩和の動きとなりましたが、難航する不公正貿易慣
行の問題の多くを先送りしていることより、情勢の持ち直しは依然として不透明との見方が多い状況にあります。
わが国の経済は、世界情勢の不安定感に加え、消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指
標が軒並み悪化したことなどを原因に景気の停滞がみられました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこ
と、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造
を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことが出来まし
た。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,049百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益965百万円（前
年同四半期比19.0％増）、経常利益979百万円（前年同四半期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、589百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
売上高の増加は、主に食肉販売事業、介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益
の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業における採算改善、為替などの営業外収支の改善、介護事業における
有料老人ホームのご入居者様や訪問・居宅介護サービスのご利用者様の増加等によります。売上高営業利益率も前
年同四半期より0.9ポイント良化の6.4％となりました。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを
含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス) 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他 (アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
台湾における外食店舗の運営
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております高品質メキシコ産チルド牛肉の
安定販売及び銘柄牛を使った通信販売事業における安定販売が続いております。
10月からの消費税増税の影響として外食各社の売上が落ち込み、また、中国を中心に蔓延しているアフリカ豚
コレラ（ASF）の影響で世界の豚肉が高騰したため、豚肉以外にも鶏肉や牛肉にも影響が出ております。それに加
え、暖冬の影響で従来は販売が見込めた商品について販売が難しい状況となっておりました。
そのような状況下で、当事業も当第３四半期連結会計期間において売上高及び販売数量が落ち込んだものの、
無駄な購買を押さえ、廉価販売を極力減らし、さらに最重点販売している商品の取り扱いを維持したことで利益
の安定確保ができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,694百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利
益（営業利益）は76百万円（前年同四半期比52.8％増）と、増収増益となりました。
今後は外部環境の変化にも対応し、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を実施して安定的な
商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、 第２四半期連結会計期間に引 き続き、日照不足の影響で生育不良
となったことが原因での青果仕入価格の高騰や、台風・気候変動・各地の水害の影響等による青果仕入価格の高
騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中でも採算性の高
い施設の受託に注力し、当第３四半期連結会計期間末現在、受託件数は262施設（前年同四半期末は256施設）と
なりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,645百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益
(営業利益)は、338百万円(前年同四半期比14.3％減)となりました。
現在は価格の高騰も収まりつつあり、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入業者の選定を行っ
てまいります。
また、昨今の働き方改革に伴い、従業員の勤務環境の整備・人員不足解消への取り組みを行い、従業員の働き
やすい環境を作る事でお客様へのサービスの向上へ繋げてまいります。
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③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業
を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に
厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など
改善施策を地道に行ってきたことにより職員の定着率が向上いたしました。
また、2019年10月より新たに始まった「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能の
ある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」という新しい経済政策パッケージに基づ
く特定処遇改善加算の算定を開始いたしました。
結果といたしまして、安定的にサービスを提供できる機会の確保に成功し、訪問介護事業所、居宅介護事業所
のご利用者様数及び有料老人ホームのご入居者様数を順調に伸ばすことに加え、介護保険収入が増加いたしまし
た。
これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅
介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は
2,105名（前年同四半期末は2,010名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施
設）、ご入居者様は342名（前年同四半期末は328名）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,897百万円（前年同四半期比6.6%増）、セグメント利益
(営業利益)は、702百万円（前年同四半期比39.0%増）と、増収増益となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材
の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、香港で発生した度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、
地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び営業時間の短縮が余儀なくされたことで、売上の減少などもあり当事業
を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当事業では引き続き自社店舗ブランドの強化に努めてまいりました。具体的には、『和
風食堂とら蔵』各店において、オリジナリティのある丼類を開発するなど、全面的なメニュー改定を行った結
果、その効果が少しずつ現れてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,420百万円（前年同四半期比14.4%減）、セグメント損
失(営業損失)は、76百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）と、減収減益となりました。
デモの状況は今後徐々に収束に向かうとは思われますが、先の展望が不確かな状況の中、大きな投資が必要で
リスクの伴う自社店舗の新規出店よりも、新規投資のかからないセントラルキッチンを活用した食品加工販売事
業においての新規顧客開拓に力を入れており、既にここ最近新たに香港へ進出された大手飲食店数社との取引も
始まっております。それらのお客様は今後も次々に出店を計画されており、引き続き弊社の商品をご利用いただ
く予定です。
2019年末には地続きの中国で新型コロナウイルスが発生し、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、
店舗とセントラルキッチンの両輪を活かして業績の回復に努めてまいります。
⑤ その他の事業
ａ．サーバントラスト信託株式会社
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終
活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）、入居一時金保全信
託及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。
今、日本社会は『人生100年時代』という超高齢化社会が到来しており、高齢者の財産管理ニーズや資産承継
ニーズが年々高まってきております。このような社会背景を受け、高齢者の財産管理や資産承継を一連の流れ
で行うことができる『信託』の需要が今後ますます高まっていくものと予想されます。信託の特長である安
心・確実な財産の保全と承継をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるも
のと考えております。
当第３四半期連結累計期間の売上につきましては、第３四半期における新規受託の不調並びに前期及び当期
に生じた信託契約の解約の影響を受け、信託報酬は69百万円(前年同四半期比18.2％減)、営業利益は29百万円
(前年同四半期比32.8％減)となりました。
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引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの
開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
ｂ．アスモ少額短期保険株式会社
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生
命保険商品４種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険）、
損害保険商品２種類（高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険）を販売しております。
生命保険商品は企業の従業員への福利厚生制度としての付保、保険比較サイトや医療・介護等のポータルサ
イト、衣料・雑貨等の通販会社とのタイアップによる通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転
ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）及び「てんとうむし」（介護サポート総合保険）は有料老人ホー
ム事業者等を代理店化し入居者にお勧めする方法、及び老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１
年間サービスとして付保するスキームにて展開しており、特に「転ばぬ先の杖」は当第３四半期連結会計期間
に新規契約が590件純増し、総保有契約は2,966件となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、収入保険料は252百万円となり、前年同四半期の241百万円より
10百万円の増加となりました。引き続き、グループ会社とのシナジーを発揮させつつ、新規マーケット及び新
規代理店開拓により新規契約を獲得し、収入保険料の増加に務めてまいります。
c. ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、前第４四半期連結会計期
間において不採算店舗を整理し、事業を休止しておりますが、引き続きグループの持つストロングポイントを
充分に発揮できる営業形態による再開の機会について、多様な視点から準備を行ってまいります。
以上の結果、その他の事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、386百万円（前年同四半期比
23.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、53百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が340百万円、受取手形及び売掛金が273百万円、商品が90百万円、前払費
用が52百万円、有形固定資産が46百万円増加し、保証金が32百万円、繰延税金資産が41百万円減少したことによ
るものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が195百万円、未払金が101百万円、短期借入金が50百万円増加し
たことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が449百万円増加し、非支配株主持分が16百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は65.9％）となりました。
年末年始を繁忙期とする事業が多いことから債権や在庫は増加しておりますが、滞留は生じておらず、また利
益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行
うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債
残高は、短期借入金50百万円とリース債務163百万円であり、前連結会計年度末と比較して156百万円増加してお
ります。
現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は4,636百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ており
ます。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175
市場第二部 100株
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 15,145 ― 2,323,272 ― ―
2019年12月31日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,124,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 140,188 ―
14,018,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,975
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 140,188 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 二丁目４番１号 1,124,400 ― 1,124,400 7.42
新宿ＮＳビル
計 ― 1,124,400 ― 1,124,400 7.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,295,834 4,636,816
受取手形及び売掛金 2,036,706 2,310,097
商品 258,892 349,695
貯蔵品 11,865 12,948
その他 366,485 430,164
△ 90,675 △ 91,402
貸倒引当金
流動資産合計 6,879,108 7,648,320
固定資産
有形固定資産
250,941 297,147
その他（純額）
有形固定資産合計 250,941 297,147
無形固定資産
30,642 46,893
その他
無形固定資産合計 30,642 46,893
投資その他の資産
その他 1,507,681 1,420,966
△ 320,238 △ 325,083
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,187,442 1,095,883
固定資産合計 1,469,026 1,439,923
資産合計 8,348,134 9,088,244
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 609,680 805,329
短期借入金 ― 50,000
未払法人税等 235,650 217,957
賞与引当金 204,637 154,252
1,473,886 1,495,108
その他
流動負債合計 2,523,853 2,722,647
固定負債
退職給付に係る負債 202,073 228,637
38,270 123,637
その他
固定負債合計 240,344 352,275
負債合計 2,764,197 3,074,922
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 3,100,373 3,549,701
△ 42,459 △ 42,487
自己株式
株主資本合計 5,381,186 5,830,486
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 172
為替換算調整勘定 111,716 112,779
5,459 1,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117,039 113,972
非支配株主持分 85,710 68,862
純資産合計 5,583,936 6,013,321
負債純資産合計 8,348,134 9,088,244
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 14,765,589 15,049,699
11,267,187 11,605,393
売上原価
売上総利益 3,498,401 3,444,306
販売費及び一般管理費 2,687,498 2,479,260
営業利益 810,902 965,046
営業外収益
受取利息 5,237 5,134
物品賃貸料収入 4,492 4,737
助成金収入 5,856 4,698
4,769 6,732
その他
営業外収益合計 20,355 21,303
営業外費用
支払利息 1,131 1,364
貸倒引当金繰入額 7,939 4,891
156 558
その他
営業外費用合計 9,227 6,814
経常利益 822,030 979,534
特別利益
35 20
固定資産売却益
特別利益合計 35 20
特別損失
固定資産除却損 6,830 2,585
投資有価証券評価損 ― 7,270
店舗解約違約金 8,491 ―
276 ―
その他
特別損失合計 15,597 9,856
税金等調整前四半期純利益 806,468 969,698
法人税、住民税及び事業税
258,370 355,613
69,316 41,633
法人税等調整額
法人税等合計 327,687 397,246
四半期純利益 478,781 572,452
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,817 △ 17,083
親会社株主に帰属する四半期純利益 494,598 589,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 478,781 572,452
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 403 △ 35
為替換算調整勘定 22,457 1,297
3,104 △ 4,094
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,159 △ 2,832
四半期包括利益 503,940 569,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 514,933 586,467
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 10,992 △ 16,848
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 89,692千円 82,955千円
のれんの償却額 14,897 ―
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 140,207 10 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当に関する事項
配当支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 140,207 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 3,564 2,506,506 5,494,345 4,595,089 1,660,613 14,260,119
セグメント間の内部売上高
― 53,669 180,229 ― ― 233,898
又は振替高
計 3,564 2,560,176 5,674,575 4,595,089 1,660,613 14,494,018
セグメント利益又は損失(△) △ 125,828 50,201 395,318 505,353 △ 61,955 763,090
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 505,469 14,765,589 ― 14,765,589
セグメント間の内部売上高
― 233,898 △ 233,898 ―
又は振替高
計 505,469 14,999,487 △ 233,898 14,765,589
セグメント利益又は損失(△) 47,553 810,643 258 810,902
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 763,090
47,553
「その他」の区分の利益
258
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 810,902
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 3,564 2,694,965 5,645,800 4,897,550 1,420,844 14,662,725
セグメント間の内部売上高
― 47,913 184,098 ― ― 232,011
又は振替高
計 3,564 2,742,879 5,829,899 4,897,550 1,420,844 14,894,737
セグメント利益又は損失(△) △ 130,009 76,708 338,960 702,408 △ 76,238 911,829
(単位：千円)
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 386,974 15,049,699 ― 15,049,699
セグメント間の内部売上高
― 232,011 △ 232,011 ―
又は振替高
計 386,974 15,281,711 △ 232,011 15,049,699
セグメント利益又は損失(△) 53,317 965,146 △ 100 965,046
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 911,829
「その他」の区分の利益 53,317
セグメント間取引消去 △100
四半期連結損益計算書の営業利益 965,046
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 35円28銭 42円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 494,598 589,535
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
494,598 589,535
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 14,020
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 村 新 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモ
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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