豊田合成株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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豊田合成株式会社(E01108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 豊田合成株式会社
【英訳名】 TOYODA GOSEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮﨑 直樹
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日長畑１番地
【電話番号】 名古屋（052）400－5131
【事務連絡者氏名】 経理部長 後藤 敏夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）
豊田合成株式会社 東京営業所
【電話番号】 東京（03）3213－5681
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 林 武彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
12月31日 12月31日 ３月31日
622,863 623,811 840,714
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 217,995 ) ( 202,384 )
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 22,168 6,682 37,356
利益
親会社の所有者に帰属する四半
12,413 7,129 23,309
期（当期）利益（△は損失）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 6,654 ) ( △ 5,316 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 11,606 6,866 23,213
四半期（当期）包括利益
（百万円） 342,514 353,219 354,120
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 685,976 712,908 708,129
総資産額
基本的１株当たり四半期
95.90 55.08 180.09
（当期）利益（△は損失）
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 51.41 ) ( △ 41.08 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）利益
（％） 49.9 49.5 50.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 36,253 45,621 57,463
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 36,830 △ 38,615 △ 55,491
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,309 △ 2,188 7,749
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 89,286 110,994 107,311
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（欧州・アフリカセグメント）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社である 豊田合成メテオール有限会社は、保有株式の売却に伴い、
連結の範囲から除外しています。
（米州セグメント）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるメテオールシーリングシステム有限会社は、保有株式の
売却に伴い、連結の範囲から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきましても、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上収益は、日本や中国における主要顧客の生産台数の増加等により、6,238億円
（前年同四半期比 0.2％増）と増収となりました。
利益につきましては、当社グループをあげた合理化努力や増販効果等に加え、前期の独禁法関連損失の反動は
ありましたものの 、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社(以下「TGM」)全株式を外部に
譲渡し、事業整理損失を計上したこと等により、営業利益は 62億円（前年同四半期比 71.2％減）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は 71億円（前年同四半期比 42.6％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産の増加に伴い 47億円増加し、7,129億円と
なりました。負債はリース負債の増加等により 56億円増加し、3,335億円となりました。また、資本に
つきましては、8億円減少し、3,793億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
主に主要顧客の生産台数増加等により、売上収益は 3,043億円（前年同四半期比 1.9％増）となりました。
利益につきましては、合理化努力や増販効果等に加え、前期の独禁法関連損失の反動はありましたものの、
ドイツの生産子会社であるTGM全株式を外部に譲渡し、事業整理損失を計上したこと等により、セグメント損失
は 108億円（前年同四半期のセグメント利益 33億円）となりました。
②米州
売上収益は日系や外資系カーメーカーへの拡販等により 1,850億円（前年同四半期比 0.2％増）と増収と
なりました。利益につきましては、増販効果や合理化努力等はあったものの、原材料の値上がりや償却費の
増加等により、セグメント利益は 120億円（前年同四半期比 1.0％減）となりました。
③アジア
売上収益は中国における主要顧客の生産台数の増加はあったものの、 タイでの自動車生産台数の落ち込み 等に
より、1,511億円（前年同四半期比 0.5％減）と減収となりました。利益につきましては、減販の影響等に
より、セグメント利益は 96億円（前年同四半期比 5.9％減）となりました。
④欧州・アフリカ
売上収益は 293億円（前年同四半期比 11.9％減）となりました。利益につきましては、減販の影響もあり、
セグメント損失は 45億円（前年同四半期のセグメント損失 38億円）となりました。
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（２） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、36億円増加
し、1,109億円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が 456億円あったもの
の、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が 314億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
による支出が114億円あったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 362億円の収入に比べ、456億円の収入となり、
93億円収入が増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 368億円の支出に比べ、386億円の支出となり、
17億円支出が増加しました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期 73億円の支出に比べ、21億円の支出となり、51億円
支出が減少しました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 235億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融 内容
（2020年２月７日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
130,010,011 130,010,011
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
130,010,011 130,010,011 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年10月１日～
－ 130,010 － 28,027 － 29,723
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しています。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 617,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 129,338,600 1,293,386 －
普通株式
一単元（100株）未満
53,611 －
単元未満株式 普通株式
の株式
130,010,011 － －
発行済株式総数
－ 1,293,386 －
総株主の議決権
（注）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含ま
れています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれてい
ます。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
式数の割合(％)
愛知県清須市春日
553,500 － 553,500 0.43
豊田合成株式会社
長畑１番地
三重県津市安濃町
64,300 － 64,300 0.05
株式会社中勢ゴム
内多400番地
－ 617,800 － 617,800 0.48
計
（注）豊田合成株式会社の当第３四半期会計期間末日現在の「所有株式数の合計」は 553,600株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令 第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
107,311 110,994
現金及び現金同等物
179,791 154,357
営業債権及びその他の債権
10,824 8,427
その他の金融資産
63,647 64,598
棚卸資産
20,531 23,180
その他の流動資産
流動資産合計 382,106 361,559
非流動資産
３ 257,728 271,475
有形固定資産
2,327 3,219
無形資産
39,190 39,409
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資 13,897 13,459
3,722 3,449
退職給付に係る資産
5,434 5,417
繰延税金資産
3,722 14,918
その他の非流動資産
326,023 351,348
非流動資産合計
708,129 712,908
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年３月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
140,660 125,784
営業債務及びその他の債務
32,396 22,709
借入金
３ 6,216 8,647
その他の金融負債
3,221 1,278
未払法人所得税
1,499 1,155
引当金
10,313 9,167
その他の流動負債
流動負債合計 194,309 168,742
非流動負債
93,089 110,948
社債及び借入金
３ 348 12,909
その他の金融負債
34,320 35,048
退職給付に係る負債
115 118
引当金
3,558 3,616
繰延税金負債
2,242 2,205
その他の非流動負債
133,674 164,846
非流動負債合計
負債合計 327,983 333,588
資本
28,027 28,027
資本金
26,968 26,968
資本剰余金
△ 1,219 △ 1,219
自己株式
14,674 14,240
その他の資本の構成要素
285,669 285,202
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 354,120 353,219
26,024 26,099
非支配持分
380,145 379,319
資本合計
708,129 712,908
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
５ 622,863 623,811
売上収益
△ 548,439 △ 549,971
売上原価
売上総利益 74,424 73,839
△ 46,754 △ 46,691
販売費及び一般管理費
1,812 1,651
その他の収益
△ 7,721 △ 22,531
６, 11
その他の費用
営業利益 21,760 6,267
2,130 2,294
金融収益
△ 2,209 △ 2,566
金融費用
486 686
持分法による投資利益
税引前四半期利益 22,168 6,682
△ 7,662 2,435
法人所得税費用
14,505 9,117
四半期利益
四半期利益の帰属
12,413 7,129
親会社の所有者
2,092 1,987
非支配持分
14,505 9,117
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 95.90 55.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ - -
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
217,995 202,384
売上収益
△ 191,517 △ 177,857
売上原価
売上総利益 26,478 24,527
△ 15,684 △ 15,732
販売費及び一般管理費
628 572
その他の収益
△ 481 △ 21,855
その他の費用
営業利益（△は損失）
10,940 △ 12,487
348 927
金融収益
△ 1,006 △ 684
金融費用
198 165
持分法による投資利益
税引前四半期利益（△は損失）
10,481 △ 12,079
△ 3,171 7,447
法人所得税費用
7,309 △ 4,632
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
6,654 △ 5,316
親会社の所有者
655 684
非支配持分
7,309 △ 4,632
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
９ 51.41 △ 41.08
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ - -
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
14,505 9,117
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
７ △ 1,624 2,050
測定する資本性金融資産
△ 19 △ 168
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
2 △ 3
包括利益に対する持分
△ 1,641 1,878
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
938 △ 2,657
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
△ 57 369
包括利益に対する持分
合計 880 △ 2,287
△ 760 △ 409
税引後その他の包括利益
13,744 8,708
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,606 6,866
親会社の所有者
2,138 1,841
非支配持分
13,744 8,708
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益（△は損失） 7,309 △ 4,632
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 2,934 1,741
測定する資本性金融資産
189 △ 77
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の
△ 5 3
包括利益に対する持分
合計 △ 2,750 1,667
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 2,656 4,617
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の
5 181
包括利益に対する持分
△ 2,651 4,798
合計
△ 5,401 6,466
税引後その他の包括利益
1,908 1,834
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,247 680
親会社の所有者
660 1,153
非支配持分
1,908 1,834
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 29,055 △ 1,218 △ 2,400 16,726 － 14,326
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － 820 △ 1,621 △ 5 △ 806
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 820 △ 1,621 △ 5 △ 806
自己株式の取得
－ － △ 1 － － － －
配当金
８ － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 2,128 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － － － － 5 5
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,128 △ 1 － － 5 5
2018年12月31日時点の残高
28,027 26,926 △ 1,219 △ 1,580 15,105 － 13,525
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
270,354 340,546 25,111 365,657
2018年４月１日時点の残高
四半期利益
12,413 12,413 2,092 14,505
－ △ 806 46 △ 760
その他の包括利益
四半期包括利益合計 12,413 11,606 2,138 13,744
自己株式の取得
－ △ 1 － △ 1
配当金 ８ △ 7,508 △ 7,508 △ 2,737 △ 10,246
支配継続子会社に対する
－ △ 2,128 406 △ 1,722
持分変動
その他の資本の構成要素から
△ 5 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 7,514 △ 9,638 △ 2,331 △ 11,969
2018年12月31日時点の残高
275,253 342,514 24,917 367,432
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 を通じて
確定給付制
活動体の 公正価値 合計
度の再測定
換算差額 で測定す
る資本性
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
28,027 26,968 △ 1,219 △ 823 15,498 － 14,674
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
－ － － － － － －
－ － － △ 2,142 2,047 △ 167 △ 263
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 2,142 2,047 △ 167 △ 263
自己株式の取得
－ － △ 0 － － － －
配当金 ８ － － － － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － － △ 338 167 △ 171
利益剰余金への振替
その他 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △ 0 － △ 338 167 △ 171
2019年12月31日時点の残高
28,027 26,968 △ 1,219 △ 2,966 17,207 － 14,240
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
285,669 354,120 26,024 380,145
2019年４月１日時点の残高
四半期利益
7,129 7,129 1,987 9,117
－ △ 263 △ 146 △ 409
その他の包括利益
四半期包括利益合計 7,129 6,866 1,841 8,708
自己株式の取得
－ △ 0 － △ 0
配当金 ８ △ 7,767 △ 7,767 △ 2,216 △ 9,983
その他の資本の構成要素から
171 － － －
利益剰余金への振替
－ － 449 449
その他
所有者との取引額合計 △ 7,596 △ 7,767 △ 1,766 △ 9,534
2019年12月31日時点の残高
285,202 353,219 26,099 379,319
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,168 6,682
税引前四半期利益
25,254 27,776
減価償却費及び償却費
６, 11 - 21,159
事業整理損失
△ 2,130 △ 2,292
金融収益
3,048 2,322
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 486 △ 686
固定資産売却損益（△は益） 476 410
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 29 △ 4,001
営業債権及びその他の債権の増減額
5,814 18,011
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 9,117 △ 11,455
（△は減少）
654 △ 2,588
その他
小計 45,651 55,336
1,446 1,529
利息の受取額
1,041 974
配当金の受取額
△ 1,859 △ 2,138
利息の支払額
△ 10,027 △ 10,079
法人所得税の支払額
36,253 45,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,632 △ 9,410
定期預金の預入による支出
7,936 12,135
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 35,453 △ 31,438
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
456 355
収入
△ 180 △ 796
投資の取得による支出
- 1,432
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
11 - △ 11,428
売却による支出
42 535
その他
△ 36,830 △ 38,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,296 32,029
短期借入れによる収入
△ 14,459 △ 40,506
短期借入金の返済による支出
563 21,442
長期借入れによる収入
△ 9,601 △ 3,674
長期借入金の返済による支出
８ △ 7,502 △ 7,763
配当金の支払額
△ 2,737 △ 2,216
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
2,117 -
売却による収入
14 △ 1,500
その他
△ 7,309 △ 2,188
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 7,886 4,816
97,991 107,311
現金及び現金同等物の期首残高
△ 818 △ 1,133
現金及び現金同等物に係る換算差額
89,286 110,994
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は、
2019年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については
注記「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府例第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、
同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年２月４日に取締役社長 宮﨑直樹によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定
されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、
百万円未満を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、
収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績
は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「 リース 」（2016年１月公表 、 以下「IFRS第16号」という。）を
第１四半期連結会計期間 から適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を
適用開始日（2019年４月１日）に認識する方法を採用しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリース
が含まれているか否かについては、 IFRS第16号C３項 の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
（以下「 IAS第17号 」という。）および IFRIC第４号「 契約にリースが含まれているか否かの判断」 のもとでの
判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去に IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しています。 当該リース負債は、残存リース料を適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示した オペレーティング・リース契約と 連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
16,178
2019年３月31日現在で開示した オペレーティング・リース契約
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 1,447
△539
短期リース費用及び少額資産リース費用等
17,086
2019年４月１日現在のリース負債
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、 第１四半期連結会計期間の 期首に
おいて、有形固定資産が15,638百万円増加、その他の金融負債（流動）が2,709百万円増加、その他の金融負債
（非流動）が12,928百万円増加しています。なお、要約四半期連結損益計算書に与える重要な影響は
ありません。
また、 当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、
偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては当社
および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売
を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア 計
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 276,509 181,817 132,724 31,811 622,863 622,863 － 622,863
22,237 2,932 19,241 1,550 45,962 45,962 △ 45,962 －
セグメント間の内部売上収益
合計 298,747 184,749 151,966 33,362 668,826 668,826 △ 45,962 622,863
セグメント利益又は損失（△） 3,326 12,160 10,256 △ 3,858 21,885 21,885 △ 125 21,760
金融収益
2,130
△ 2,209
金融費用
持分法による投資利益 486
22,168
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計 調整額 連結
欧州・
日本 米州 アジア 計
アフリカ
売上収益
外部顧客への売上収益 283,269 182,025 130,144 28,371 623,811 623,811 － 623,811
セグメント間の内部売上収益 21,052 3,033 20,989 1,012 46,087 46,087 △ 46,087 －
合計 304,321 185,059 151,134 29,384 669,899 669,899 △ 46,087 623,811
セグメント利益又は損失（△） △ 10,898 12,040 9,656 △ 4,500 6,297 6,297 △ 29 6,267
金融収益 2,294
△ 2,566
金融費用
持分法による投資利益
686
6,682
税引前四半期利益
（注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
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５．売上収益
(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 600,043 612,370
その他の源泉から認識した収益 22,820 11,441
合計 622,863 623,811
その他の源泉から認識した収益は、前第３四半期連結累計期間はIAS第17号に準拠した収益であり、
当第３四半期連結累計期間はIFRS第16号に準拠した収益です。
(2）分解した収益とセグメント収益の関連
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 94,431 94,833 235,650 175,127 600,043
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ウェザストリップ セーフティシステム
機能部品 内外装部品 合計
製品 製品
売上収益額 88,322 111,182 224,035 188,829 612,370
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売
しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の
履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上
しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用すること
ができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられる
ためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から認識
した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
６．その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（独禁法関連損失）
主に、米国独占禁止法違反に係る集団訴訟に関連し、カーディーラーおよびエンドユーザーと和解契約を
締結しました。その結果、和解金である独禁法関連損失として、6,651百万円を「その他の費用」に
計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（事業整理損失）
ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡しました。その結果、事業整理損失
として、21,159百万円を「その他の費用」に計上しています。（注記「11. 企業結合」参照）
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７．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金、社債を除く償却原価で測定される金融商品については、帳簿価額が公正価値の合理的
な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の
表には含めていません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
87,153 88,089 104,268 105,886
借入金
9,961 10,084 9,966 10,038
社債
97,114 98,173 114,234 115,924
合計
（注）償却原価で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
公正価値は元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算
定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 200 200
有価証券
－ 455 － 455
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
21,567 109 13,863 35,541
有価証券
21,567 565 14,063 36,197
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－ 34 － 34
デリバティブ負債
－ 34 － 34
合計
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－ － 613 613
有価証券
－ 218 － 218
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
24,349 109 13,040 37,500
有価証券
24,349 328 13,654 38,332
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－ 348 － 348
デリバティブ負債
－ 348 － 348
合計
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、先物為
替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から
提示された価格を用いて算定してい ます。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプロー チに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正
価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮
に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場
合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性が
あり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
期首残高 27,762 14,063
購入 2,695 796
-
売却 △1,432
その他の包括利益（注） 830 226
期末残高 31,288 13,654
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの損益は、要約四半期連結包括利益計算上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
また、各四半期において、レベル３からの重要な振替は行われていません。
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８．配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2018年６月15日
3,624 28
2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月31日
3,883 30
2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2019年６月14日
3,883 30
2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
3,883 30
2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および算定上の基礎は以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
12,413 7,129
129,435 129,435
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
95.90 55.08
基本的１株当たり四半期利益（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
6,654 △5,316
（百万円）
129,435 129,434
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
51.41 △41.08
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
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10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価額、総原価を勘案して希望価額を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月1日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 343,948
その子会社
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月1日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
トヨタ自動車㈱および
重要な影響力を有する企業 自動車部品等の販売 347,842
その子会社
11．企業結合
(1）子会社の譲渡
当社グループは、ドイツの生産子会社である豊田合成メテオール有限会社（以下「TGM」）の全株式を
同国のプライベートエクイティファンドの傘下企業であるAEQPH GmbHに2019年12月30日付けで譲渡しました。
本株式の譲渡に伴い、TGMおよびTGMの子会社であるメテオールシーリングシステム有限会社
（以下「MSS」）に対する支配を喪失しました。
(2）支配喪失日現在の資産および負債の主な内訳
当 第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産
21,331
非流動資産 3,355
支配喪失時の負債の内訳
4,327
流動負債
非流動負債 12,597
(3）支配喪失に伴うキャッシュ・フロー
当 第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
百万円
現金及び現金同等物による受取対価 0
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △11,428
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △11,428
(注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動
によるキャッシュ・フローの「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に計上
しています。
(4）支配喪失に伴う損失
TGMおよび同社の子会社であるMSSに対する支配の喪失に伴って認識した事業整理損失は、21,159百万円で
あり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しています。
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12．偶発債務
当第３四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。
独占禁止法関連
（１）国および競争法当局による調査
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
（２）集団訴訟対応
当社は、前連結会計年度において米国におけるカーディーラーによる訴えについて和解契約を締結し、
当第３四半期連結会計期間において裁判所の最終承認を得ました。
上記以外の内容については、 前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更は
ありません。
（３）個別の和解交渉
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更
はありません。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
（イ）決議年月日 2019年10月31日
（ロ）中間配当金の総額 3,883百万円
（ハ）１株当たりの金額 30円
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 2019年11月26日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
豊田合成株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山中 鋭一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 智洋
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する 第３四半期
連結会計期間及び 第３四半期連結累計期間の経営成績 並びに第３四半期連結累計期間の キャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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