株式会社トラスト 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社トラスト(E02977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社トラスト
【英訳名】 TRUST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 賢司
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(219)9058
【事務連絡者氏名】 取締役 谷中 一晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期第３四半期 第32期第３四半期
回次 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
(千円) 15,648,423 14,937,089 20,260,930
売上高
(千円) 1,086,518 1,178,269 1,422,384
経常利益
親会社株主に帰属する四半
(千円) 324,389 335,186 361,852
期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 624,274 732,840 806,668
又は包括利益
(千円) 9,379,767 10,156,096 9,562,161
純資産額
(千円) 28,602,938 28,610,627 29,284,854
総資産額
１株当たり四半期
(円) 12.54 12.95 13.98
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
(％) 23.0 24.1 22.7
自己資本比率
第31期第３四半期 第32期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期
3.92 4.93
(円)
純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連 結累計期間におけるわが国経済は、 当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられておりました
が、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速等を背景に、輸出、生産の減少が継続し、製造業を中心に不透明
感が拡大し、特に期間の後半には受注環境の悪化が顕著となりました。
このような状況のなか、当社グループは、海外市場をターゲットとしている中古車輸出事業、国内で安定的な
成長を続けるレンタカー事業、さらに南アフリカ共和国において海外自動車ディーラー事業の３つの事業を行っ
ており、安定的で収益力のある事業体の構築を目指しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高14,937百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益
1,212百万円(前年同期比4.4％増)、経常利益1,178百万円(前年同期比8.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益335百万円(前年同期比3.3％増) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 中古車輸出事業
中古車輸出業界においては、 輸出先各国を取り巻く規制等の影響により輸出仕向地の体制に変更が出てきてお
りますが、業界全体の輸出台数としては国際自動車流通協議会からは通年で前年値に並ぶ130万台の予測がなさ
れております。また、当第３四半期連結累計期間における業界全体の輸出台数は、99万台(前年同期比2.6％減)
となりました。
このような状況のなか、 主力販売先であるアフリカ地域の輸出台数は徐々に回復し、また、ヨーロッパ地域に
おいてもＢ２Ｂ取引先との関係構築により輸出台数が増加しました。しかしながら、北中南米地域及びオセアニ
ア地域への輸出台数が減少し、当社グループの輸出台数の合計は3,081台(前年同期比9.5％減)となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高4,343百万円(前年同期比19.9％減)、営業利益
69百万円(前年同期比43.7％減)となりました。
② レンタカー事業
レンタカー業界においては、車輌の所有から利用への流れやインバウンドのレンタカー利用の拡大等を背景に
レンタカー需要はますます高まり、事業者数及び登録台数ともに年々増加し、市場規模が拡大するとともに競争
も激化しております。
このような状況のなか、当社グループは、当期において直営店のイオンタウン各務原鵜沼店（岐阜県）、新千
歳空港店（北海道）、北九州空港カウンター店（福岡県）、ＦＣ店の岩出店（和歌山県）を新規出店し、直営店
及びＦＣ店の総店舗数は160店、総保有台数は19,864台(前年同期比9.6％増)となり、新規出店等によるコストの
増加もありましたが、売上の増加や台当り粗利益の改善等により、営業利益は前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高8,541百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益
1,245百万円(前年同期比11.3％増)となりました。
③ 海外自動車ディーラー事業
南アフリカ共和国においては、景気悪化の不安からデモの動きがあったが徐々に沈静化しているものの未だ失
業率が高く予断を許さない状況が続いており、2019年1-12月期の新車販売台数は53.5万台(前年同期比3.1％減)
となりました。
このような状況のなか、当社グループは、南アフリカ共和国でスズキディーラー３店舗、プジョーディーラー
３店舗の計６店舗を運営しており新車販売台数は合計901台(前年同期比34.1％増)、中古車販売台数は合計719台
(前年同期比17.8％減)となり、前年同期と比べて販売台数は増加したものの営業損失となりました。これを鑑み
2019年12月をもってプジョーディーラー３店舗を閉鎖し事業の集中と選択を図りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,183百万円(前年同期比14.1％減)、営業損失
97百万円(前年同期営業損失82百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて8.7％減少し、14,228百万円となりました。これはリース債権及び
リース投資資産939百万円が減少したことなどによります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、14,382百万円となりました。これは機械装置及び運搬
具(純額)が1,150百万円増加したことなどによります。
その結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、28,610百万円となりました。
② 負債
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、15,674百万円となりました。これは支払手形及び買掛
金が62百万円、リース債務が1,205百万円減少したことなどによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて13.6％減少し、2,780百万円となりました。これは長期借入金が11百
万円、リース債務が379百万円減少したことなどによります。
③ 純資産
純資産は、 前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、10,156百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
あ りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
(2020年2月7日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2019年12月31日)
単元株式数
28,150,000 28,150,000 東京証券取引所 市場第二部
普通株式
100株
28,150,000 28,150,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
－ 28,150,000 － 1,349,000 － 1,174,800
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 2,273,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,875,800 258,758 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
28,150,000 － －
発行済株式総数
－ 258,758 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
愛知県名古屋市中区
2,273,100 － 2,273,100 8.07
錦三丁目10番32号
株式会社トラスト
－ 2,273,100 － 2,273,100 8.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
778,133 512,966
現金及び預金
1,972,359 2,301,308
受取手形及び売掛金
10,434,725 9,494,977
リース債権及びリース投資資産
1,451,889 1,396,709
商品及び製品
4,033 1,881
仕掛品
23,953 23,629
原材料及び貯蔵品
919,878 503,524
その他
△ 9,275 △ 6,907
貸倒引当金
15,575,698 14,228,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 2,429,654 3,579,924
リース資産（純額） 5,339,782 4,705,697
3,465,921 3,427,457
土地
1,493,397 1,752,078
その他（純額）
12,728,756 13,465,158
有形固定資産合計
無形固定資産
74,947 65,782
のれん
56,852 48,556
その他
131,799 114,339
無形固定資産合計
投資その他の資産
881,898 838,454
その他
△ 33,298 △ 35,415
貸倒引当金
848,599 803,038
投資その他の資産合計
13,709,156 14,382,536
固定資産合計
29,284,854 28,610,627
資産合計
負債の部
流動負債
526,811 463,902
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,850,000
短期借入金
43,224 21,388
1年内返済予定の長期借入金
13,186,259 11,980,916
リース債務
337,964 125,493
未払法人税等
126,376 60,012
賞与引当金
1,283,910 1,172,626
その他
16,504,546 15,674,339
流動負債合計
固定負債
26,985 15,014
長期借入金
リース債務 3,006,153 2,627,067
7,663 8,920
役員退職慰労引当金
43,508 49,044
資産除去債務
133,835 80,145
その他
3,218,145 2,780,190
固定負債合計
19,722,692 18,454,530
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,349,000 1,349,000
資本金
1,174,800 1,174,800
資本剰余金
4,779,480 5,024,088
利益剰余金
△ 618,209 △ 618,209
自己株式
6,685,071 6,929,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,403 29,422
その他有価証券評価差額金
△ 67,406 △ 66,564
為替換算調整勘定
△ 50,002 △ 37,142
その他の包括利益累計額合計
2,927,092 3,263,559
非支配株主持分
9,562,161 10,156,096
純資産合計
29,284,854 28,610,627
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 15,648,423 14,937,089
11,624,344 10,742,778
売上原価
4,024,079 4,194,311
売上総利益
2,862,401 2,982,067
販売費及び一般管理費
1,161,677 1,212,243
営業利益
営業外収益
7,516 10,922
受取利息
3,400 3,345
受取配当金
－ 47
為替差益
8,753 6,333
受取補償金
9,532 10,357
その他
29,203 31,006
営業外収益合計
営業外費用
75,777 63,700
支払利息
為替差損 26,766 －
1,817 1,279
その他
104,362 64,979
営業外費用合計
1,086,518 1,178,269
経常利益
特別利益
－ 10,767
固定資産売却益
－ 10,767
特別利益合計
特別損失
1,506 2,524
固定資産除却損
2,495 595
固定資産撤去費用
4,001 3,119
特別損失合計
1,082,517 1,185,917
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 398,998 403,771
12,906 62,441
法人税等調整額
411,905 466,213
法人税等合計
670,611 719,704
四半期純利益
346,222 384,517
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 324,389 335,186
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
670,611 719,704
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,518 12,295
その他有価証券評価差額金
△ 41,818 841
為替換算調整勘定
△ 46,337 13,136
その他の包括利益合計
624,274 732,840
四半期包括利益
（内訳）
278,136 348,046
親会社株主に係る四半期包括利益
346,138 384,794
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,787,375千円 3,021,698千円
のれんの償却額 4,992 6,062
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 38,815 1.5 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
2018年11月８日
普通株式 64,692 2.5 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 38,815 1.5 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
普通株式 51,753 2.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
5,400,322 7,705,129 2,542,971 15,648,423 － 15,648,423
外部顧客への売上高
セグメント間の
25,449 149,953 － 175,403 △ 175,403 －
内部売上高又は振替高
5,425,772 7,855,083 2,542,971 15,823,827 △ 175,403 15,648,423
計
セグメント利益又は損失（△） 124,056 1,119,318 △ 82,977 1,160,397 1,280 1,161,677
(注) １ セグメント利益の調整額1,280千円には、のれん償却額△4,992千円、棚卸資産の調整額6,273千円が含ま
れております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
海外自動車
合計
中古車輸出 レンタカー
(注)１ 計上額
ディーラー
事業 事業
(注)２
事業
売上高
4,318,653 8,435,244 2,183,191 14,937,089 － 14,937,089
外部顧客への売上高
セグメント間の
25,242 106,174 － 131,416 △ 131,416 －
内部売上高又は振替高
4,343,896 8,541,418 2,183,191 15,068,506 △ 131,416 14,937,089
計
セグメント利益又は損失（△） 69,814 1,245,961 △ 97,902 1,217,873 △ 5,629 1,212,243
(注) １ セグメント利益の調整額△5,629千円には、のれん償却額△6,062千円、棚卸資産の調整額432千円が含ま
れております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 12円54銭 12円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 324,389 335,186
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
324,389 335,186
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,876,900 25,876,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当該事項はありません。
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 51,753千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
株式会社トラスト
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 後 藤 久 貴 印
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社トラストの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12
月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト及び連結子会社
の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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