株式会社三共 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社 ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社 三共）
【英訳名】 SANKYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 筒 井 公 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
【電話番号】 03（5778）7777（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 大 島 洋 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 55,341 61,738 88,558
経常利益 (百万円) 11,846 11,376 22,300
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,812 12,945 13,384
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,862 13,931 12,039
純資産額 (百万円) 330,200 272,339 337,377
総資産額 (百万円) 380,827 330,584 399,585
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 108.55 173.97 164.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 103.03 164.26 156.49
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 86.4 81.9 84.1
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.77 175.94
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社三共クリエイトは2019年11月30日に解散し、清算手続き中であります。
2/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、諸外国間の通商
問題を含めた国際経済の不確実性、中東の地政学リスクの高まりなど、国内外経済への影響が懸念されており、依
然として先行き不透明な状況にあります。
当パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月に施行された改正遊技機規則により、2021年１月末までに旧規則機
が完全に撤去されることとなりますが、パチンコにおいては、旧規則機が検定・認定の有効期間満了を迎える前に
積極的に入替をしようとする気運には至っておりません。一方、パチスロにおいては、2019年末にかけて撤去期限
を迎えた人気の高い旧規則機を中心に入替が行われたものの、パチンコ・パチスロともに新規則機の導入、および
パーラーにおける新規則機の設置占有率は低調に推移しております。こうした中、2019年12月に警察庁より「技術
上の規格解釈基準」の変更が通知され（施行は2020年１月）、これに伴い日本遊技機工業組合の内規が制定された
ことにより、今まで以上に多種多様なゲーム性を有するパチンコ機が開発可能となりました。2020年４月以降、こ
れらのゲーム性を採用したパチンコ機がリリースされることにより、市場の活性化につながることが期待されてお
ります。
当社グループにおきましては、パチンコ９タイトル（リユース機を除く）、パチスロ４タイトルを発売いたしま
した。９月に発売した「フィーバー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」は２万台超、12月に発売したエヴァンゲリオ
ンシリーズの14作目となる「新世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」は、３万台を超えるヒット商品となりまし
た。その他、リユース機も含め多種多様な商品を投入し、パーラーにおける多品種少ロット需要にも対応してまい
りました。
以上の結果、 売上高617億円 （ 前年同四半期比11.6％増 ）、 営業利益105億円 （ 同3.7％減 ）、 経常利益113億円
（ 同4.0％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益については、主にグループの事業再編に伴い、11月に当社連結
子会社である株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業の一部を新設分割し、株式
譲渡したことにより特別損益を計上したため 129億円 （ 同46.9％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
3/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、 売上高475億円 （ 前年同四半期比1.2％減 ）、 営業利益117億円 （ 同30.2％
減 ）、販売台数116千台（前年同四半期は126千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーマクロスΔ（デルタ）」（2019年８月）、「フィー
バー機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」（2019年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「鉄拳 極」（2019年８月）、「新
世紀エヴァンゲリオン ～シト、新生～」（2019年12月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、 売上高95億円 （ 前年同四半期比456.8％増 ）、 営業利益24億円 （前年同四半
期は 23億円 の営業損失）、販売台数23千台（前年同四半期は4千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ ボンバーパワフルⅢ」（2019年５月）、「パチスロ
トータル・イクリプス２」（2019年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「カードバトルパチスロ ガンダム クロスオー
バー」（2019年10月）であります。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、 売上高41億円 （ 前年同四半期比17.5％減 ）、 営業利益2億円 （ 同33.3％減 ）と
なりました。
④その他
その他につきましては、 売上高4億円 （ 前年同四半期比8.7％増 ）、 営業損失1億円 （前年同四半期は2億円の営業
損失）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 3,305億円 であり、前連結会計年度末と比べ 690億円 減少しました。これ
は主に、現金及び預金が50億円増加となりましたが、自己株式の取得等に伴い有価証券が649億円、当社連結子会社
である株式会社三共クリエイトの会社分割及び株式譲渡等に伴い有形固定資産が125億円それぞれ減少したことによ
るものであります。
負債は 582億円 であり、前連結会計年度末と比べ 39億円 減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が8億円
増加となりましたが、未払法人税等が35億円、電子記録債務が11億円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
純資産は前連結会計年度末と比べ 650億円 減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を129
億円計上した一方、自己株式の取得685億円、配当金の支払い106億円によるものであります。なお、取得した自己
株式につきましては、2019年12月30日に消却を実施しております。この結果、純資産は 2,723億円 となり、自己資本
比率は2.2ポイント減少し、 81.9％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 105億円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトの会社分割及び株式譲渡に
伴い、以下の設備を株式会社マーフ２へ承継いたしました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照くだ
さい。
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容
建物 土地
工具、器具
の名称
（所在地）
合計
及び備品
及び構築物 （面積㎡）
パチンコ機
関連事業
[2,166]
パチスロ機
事務所 [2,720] [14] [4,900]
㈱ＳＡＮＫＹＯ
(1,353.90)
関連事業
本社
㈱三共
全社(共通)
(東京都渋谷区)
クリエイト
161
その他 賃貸設備 202 1 364
(100.65)
SANKYO第Ⅲビル 1,596
その他 賃貸設備 624 2 2,223
(東京都渋谷区) (745.78)
（注）１ 上記中[ ］は、連結会社への賃貸設備であります。
２ 当社は、株式会社マーフ２と「建物賃貸借契約」を締結し、継続して本社を賃借しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 69,597,500 69,597,500 単元株式数は100株
（市場第一部）
合計 69,597,500 69,597,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年12月30日(注) △20,000,000 69,597,500 － 14,840 － 23,750
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式
28,428,600 － 単元株式数は100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 61,046,700 610,467 同上
単元未満株式 普通株式 122,200 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 89,597,500 － 単元株式数は100株
総株主の議決権 － 610,467 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株（議決権数31
個）含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式34株及び証券保管振替機構名義の株式60株
が含まれております。
３ 2019年11月７日開催の取締役会決議により、2019年12月30日付で自己株式の消却を実施しております。こ
れにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は20,000,000株減少し、69,597,500株となっ
ております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 28,428,600 － 28,428,600 31.72
三丁目29番14号
合計 － 28,428,600 － 28,428,600 31.72
（注）2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を行ったこと等により、当第３四半期会計期間末日現在の
自己株式数は8,426,864株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 104,847 109,867
※1 30,627 ※1 30,813
受取手形及び売掛金
有価証券 184,999 119,999
商品及び製品 75 1,907
仕掛品 118 9
原材料及び貯蔵品 2,682 1,971
その他 8,767 11,059
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 332,115 275,626
固定資産
有形固定資産 40,440 27,863
無形固定資産
のれん 45 0
180 144
その他
無形固定資産合計 225 145
投資その他の資産
投資有価証券 19,233 20,093
その他 7,970 7,253
貸倒引当金 △ 20 △ 19
△ 379 △ 379
投資損失引当金
投資その他の資産合計 26,803 26,948
固定資産合計 67,470 54,957
資産合計 399,585 330,584
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,246 12,125
電子記録債務 10,042 8,910
1年内償還予定の新株予約権付社債 － 20,011
未払法人税等 4,372 858
賞与引当金 791 394
株主優待引当金 － 95
7,311 7,398
その他
流動負債合計 33,763 49,795
固定負債
新株予約権付社債 20,026 －
退職給付に係る負債 4,799 4,924
資産除去債務 62 75
その他 3,555 3,449
固定負債合計 28,444 8,450
負債合計 62,208 58,245
9/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,840 14,840
資本剰余金 23,750 23,750
利益剰余金 330,707 257,475
△ 38,785 △ 31,821
自己株式
株主資本合計 330,512 264,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,460 6,454
73 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,533 6,519
新株予約権 1,331 1,575
純資産合計 337,377 272,339
負債純資産合計 399,585 330,584
10/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 55,341 61,738
23,593 28,409
売上原価
売上総利益 31,748 33,329
販売費及び一般管理費 20,798 22,780
営業利益 10,949 10,548
営業外収益
受取利息 137 135
受取配当金 549 569
214 146
その他
営業外収益合計 902 851
営業外費用
投資事業組合運用損 － 19
5 2
その他
営業外費用合計 5 22
経常利益 11,846 11,376
特別利益
固定資産売却益 1 ▶
投資有価証券売却益 － 66
－ 3,558
関係会社株式売却益
特別利益合計 1 3,628
特別損失
固定資産売却損 － 8
固定資産廃棄損 17 179
投資有価証券売却損 － 135
－ 218
関係会社株式売却損
特別損失合計 17 541
税金等調整前四半期純利益 11,829 14,464
法人税、住民税及び事業税
3,107 876
△ 90 642
法人税等調整額
法人税等合計 3,017 1,518
四半期純利益 8,812 12,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,812 12,945
11/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,812 12,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,002 993
53 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,949 985
四半期包括利益 4,862 13,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,862 13,931
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
12/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業を会社分割及び株式譲渡したこと
により、将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において発生すると見
込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,154 百万円 1,168 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 2,021 百万円 2,422 百万円
のれんの償却額 65 百万円 44 百万円
13/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,088 75.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 6,088 75.00 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,088 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 4,587 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,006,500株を取得し、また、2019年11月７
日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月30日付で自己株式20,000,000株の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が75,500百万円、自己株式が6,957百万円それぞれ
減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が257,475百万円、自己株式が31,821百万円となって
おります。
14/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 48,109 1,714 5,076 54,900 441 55,341 － 55,341
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 48,109 1,714 5,076 54,900 441 55,341 － 55,341
セグメント利益
16,819 △ 2,324 353 14,849 △ 259 14,589 △ 3,640 10,949
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
補給機器
パチンコ機 パチスロ機 (注)１ (注)２
計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 47,525 9,545 4,186 61,258 479 61,738 － 61,738
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 47,525 9,545 4,186 61,258 479 61,738 － 61,738
セグメント利益
11,738 2,401 235 14,375 △ 149 14,226 △ 3,677 10,548
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、
不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
15/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（企業結合等関係）
連結子会社である株式会社三共クリエイトの新設分割及び事業譲渡について
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社三共クリエイトが運営す
るゴルフ場運営事業を新設分割により株式会社吉井カントリークラブに承継するとともに、株式会社三共クリ
エイトが運営する不動産賃貸事業の一部を新設分割により株式会社マーフ２に承継し、分割会社である株式会
社三共クリエイトに割り当てられた株式会社吉井カントリークラブ及び株式会社マーフ２の全株式を剰余金の
配当として当社が交付を受けたうえで、当該新設会社２社の全株式を株式会社マーフコーポレーションへ譲渡
する旨の基本合意書の締結を決議いたしました。
また、当社と株式会社マーフコーポレーションとの間で協議及び交渉を行った結果、2019年９月27日開催の
取締役会において、会社分割及び株式譲渡の日程を2019年10月１日から2019年11月１日に変更する旨を決議
し、2019年11月１日に会社分割及び株式譲渡を実施いたしました。
１．共通支配下の取引等
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：連結子会社である株式会社三共クリエイトのゴルフ場運営事業、不動産賃貸事業の一部
事業の内容：ゴルフ場の運営、不動産の賃貸及び管理
② 会社分割日
2019年11月１日
③ 会社分割の法的形式
株式会社三共クリエイトを分割会社とし、新設会社２社を承継会社とする新設分割
④ 分割後企業の名称
株式会社吉井カントリークラブ（ゴルフ場運営事業）
株式会社マーフ２（不動産賃貸事業の一部）
⑤ その他取引の概要に関する事項
本新設分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．事業分離
（1）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社マーフコーポレーション
（株式会社マーフコーポレーションは当社の主要株主であり、関連当事者に該当いたします。）
② 分離した事業内容
ゴルフ場運営事業（株式会社吉井カントリークラブ）
不動産賃貸事業の一部（株式会社マーフ２）
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、規制環境等の変化への迅速な対応、及
び収益力強化に向けた取り組みの２点を対処すべき課題として、経営資源を遊技機関連事業に集中投入す
る中長期の経営戦略を掲げ、各施策を検討・実施してまいりました。このような状況のもと、当社は、当
該経営戦略を更に推進すべく、株式会社三共クリエイトが運営するゴルフ場運営事業及び不動産賃貸事業
の一部を譲渡することを決定いたしました。
④ 事業分離日
2019年11月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（2）実施した会計処理の概要
16/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
① 移転損益の金額
株式会社吉井カントリークラブ 関係会社株式売却損 218百万円
株式会社マーフ２ 関係会社株式売却益 3,558百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
株式会社吉井カントリークラブ
流動資産 323百万円
5,130百万円
固定資産
5,453百万円
資産合計
流動負債
32百万円
17百万円
固定負債
49百万円
負債合計
株式会社マーフ２
流動資産 583百万円
7,431百万円
固定資産
8,014百万円
資産合計
流動負債
66百万円
540百万円
固定負債
606百万円
負債合計
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額・諸費用と売却額の差額を「関係会社株式売却益」及び「関係会社株
式売却損」として特別損益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
株式会社吉井カントリークラブ その他
株式会社マーフ２ パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、その他
（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
株式会社吉井カントリークラブ
累計期間
売上高
92百万円
営業損失
268百万円
株式会社マーフ２
累計期間
売上高
94百万円
営業損失 143百万円
（5）継続的関与の概要
当社は、株式会社吉井カントリークラブと「株主優待券の使用に関する契約」、株式会社マーフ２と「建
物賃貸借契約」を締結しております。
17/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
108円55銭 173円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 8,812 12,945
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 8,812 12,945
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 81,175,927 74,409,739
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
103円03銭 164円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △10 △10
（うち受取利息（税額相当額控除後） (百万円)) (△10) (△10)
普通株式増加数 （株） 4,255,738 4,334,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
２ 【その他】
第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月７日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
配当金の総額 4,587百万円
１株当たりの金額 75.00円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
19/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/21
EDINET提出書類
株式会社三共(E02419)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
（登記社名 株式会社三共）
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮ
ＫＹＯの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
