双信電機株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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双信電機株式会社(E01983)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 双信電機株式会社
【英訳名】 SOSHIN ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上岡 崇
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂800番地38
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」
で行っています。）
【電話番号】 0267(67)4131(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部経理部長 大森 修治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号 浜松町ビルディング14階(東京本社)
【電話番号】 03(5730)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 経営推進本部長 中西 港二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,713,697 6,650,783 10,112,697
経常利益又は経常損失(△) (千円) 214,632 △ 352,216 242,102
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 18,404 △ 694,507 23,943
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 8,102 △ 737,478 △ 164,035
純資産額 (千円) 10,436,747 9,433,541 10,264,610
総資産額 (千円) 12,936,983 12,029,076 12,880,309
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 1.18 △ 44.52 1.53
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.7 78.4 79.7
第77期 第78期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 0.93 △ 11.00
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しましたが、海外
経済の減速や自然災害の影響などから主に製造業の景況感が悪化しました。
当社グループの主要市場である産業用機械や中国スマートフォン市況は、米中貿易摩擦などによる中国経済の落
ち込みや世界的な半導体メーカーの設備投資抑制が影響し低迷が継続しました。通信機器市場は、新規格無線ＬＡ
Ｎ用新製品の本格量産が始まったものの、米国における放送視聴者のニーズが従来の衛星放送からインターネット
配信サービスへ移行したことにより、当社グループの製品を搭載した通信機器需要が減少したほか、移動体通信基
地局向け製品では在庫調整が長期化し低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 66億50百万円 （前年同期比
13.8％減少 ）、営業損失 ３億53百万円 （前年同期は １億76百万円 の利益）、経常損失 ３億52百万円 （前年同期は ２
億14百万円 の利益）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に加え、主に米国におけるフィルムコンデンサの取引価
格に関する訴訟対応費用 １億17百万円 を特別損失に計上し、繰延税金資産の取り崩しの影響１億81百万円を法人税
等調整額に計上した結果、 ６億94百万円 （前年同期は 18百万円 の利益）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、各製品の事業戦略をより明確に
し、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更していま
す。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連
結累計期間との比較分析は、変更後の区分に基づいています。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
当セグメントの売上高は、 29億73百万円 （前年同期比 18.4％ 減少）となりました。
電磁波ノイズ対策事業の中のノイズ測定事業は、他社とのアライアンスによる業務範囲の拡大などにより増加し
ましたが、半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の落ち込みなどにより、産業用機械、装置に使用されるノイ
ズフィルタやコンデンサが減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により １億70百万円 （前年同期は 56百万円 の利益）となりました。
〔情報通信事業〕
当セグメントの売上高は、 37億59百万円 （前年同期比 11.1％ 減少）となりました。
自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大により自動車
用は増加しましたが、通信端末用は中国経済の落ち込みなどにより減少しました。通信機器に使用される積層誘電
体フィルタは、主に米国衛星放送と移動体通信基地局用途が減少、またマイカコンデンサは半導体市況の低迷や大
型案件の減少により減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により １億94百万円 （前年同期は １億20百万円 の利益）となりました。
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財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ ８億51百万円減少
し、 120億29百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前期末に比べ ７億49百万円減少 し 60億36百
万円 となりました。固定資産は、設備の償却が進んだこと等により、前期末に比べ １億２百万円減少 し 59億92百
万円 となりました。
負債は、繰延税金資産の取り崩しにより繰延税金資産と相殺表示していた繰延税金負債が増加しましたが、賞
与引当金の減少等により、前期末に比べ 20百万円減少 し 25億95百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ ８億31百万
円減少 し 94億33百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末から1.3ポイント低下の 78.4％ となり、１株当たり純資産額は、前期末
に比べ53円28銭減少し 604円77銭 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ４億58百万円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月７日)
(2019年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 15,600,000 15,600,000
市場第一部 100株
計 15,600,000 15,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年10月１日～
― 15,600 ― 3,806,750 ― 951,687
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,582,400
完全議決権株式(その他) 155,824 ―
普通株式 16,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 155,824 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10個）
含まれています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県佐久市
双信電機株式会社 1,500 ― 1,500 0.01
長土呂800番地38
計 ― 1,500 ― 1,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,671,792 1,166,535
受取手形及び売掛金 2,939,595 2,761,804
電子記録債権 669,528 709,942
商品及び製品 352,837 320,191
仕掛品 346,218 350,065
原材料及び貯蔵品 676,869 634,273
その他 129,138 96,653
－ △ 2,593
貸倒引当金
流動資産合計 6,785,977 6,036,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,522,484 4,566,871
△ 3,636,649 △ 3,686,754
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 885,835 880,117
機械装置及び運搬具
7,461,652 7,429,751
△ 6,695,402 △ 6,701,350
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 766,250 728,401
土地
853,379 853,379
建設仮勘定 143,239 38,083
その他 620,715 647,594
△ 551,006 △ 562,051
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 69,709 85,543
有形固定資産合計 2,718,412 2,585,523
無形固定資産
77,207 100,209
投資その他の資産
投資有価証券 106,708 136,251
退職給付に係る資産 2,991,247 3,042,336
繰延税金資産 76,020 16,247
その他 124,738 119,129
－ △ 7,489
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,298,713 3,306,474
固定資産合計 6,094,332 5,992,206
資産合計 12,880,309 12,029,076
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 361,576 449,233
電子記録債務 288,193 289,019
未払金 440,440 374,973
未払法人税等 44,520 15,127
賞与引当金 326,051 167,746
役員賞与引当金 5,080 750
234,556 230,465
その他
流動負債合計 1,700,416 1,527,313
固定負債
退職給付に係る負債 82,504 87,414
役員退職慰労引当金 39,084 47,982
793,695 932,826
繰延税金負債
固定負債合計 915,283 1,068,222
負債合計 2,615,699 2,595,535
純資産の部
株主資本
資本金 3,806,750 3,806,750
資本剰余金 3,788,426 3,788,426
利益剰余金 2,803,556 2,015,458
△ 950 △ 950
自己株式
株主資本合計 10,397,782 9,609,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,950 28,364
為替換算調整勘定 △ 206,418 △ 233,365
64,296 28,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 133,172 △ 176,143
純資産合計 10,264,610 9,433,541
負債純資産合計 12,880,309 12,029,076
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 7,713,697 6,650,783
5,678,438 5,164,967
売上原価
売上総利益 2,035,259 1,485,816
販売費及び一般管理費 1,858,284 1,839,087
営業利益又は営業損失（△） 176,975 △ 353,271
営業外収益
受取利息 1,419 1,774
受取配当金 7,295 4,614
為替差益 23,269 －
7,205 10,398
その他
営業外収益合計 39,188 16,786
営業外費用
為替差損 － 3,859
災害義援金 － 10,000
1,531 1,872
その他
営業外費用合計 1,531 15,731
経常利益又は経常損失（△） 214,632 △ 352,216
特別利益
固定資産売却益 293 420
39,293 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 39,586 420
特別損失
固定資産除却損 63 3,948
減損損失 27,633 －
※ 108,157 ※ 117,219
弁護士報酬等
5,435 －
和解金
特別損失合計 141,288 121,167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
112,930 △ 472,963
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
29,136 15,905
65,390 205,639
法人税等調整額
法人税等合計 94,526 221,544
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,404 △ 694,507
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
18,404 △ 694,507
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,404 △ 694,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,694 19,414
為替換算調整勘定 △ 5,871 △ 26,947
59,263 △ 35,438
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10,302 △ 42,971
四半期包括利益 8,102 △ 737,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,102 △ 737,478
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※ 弁護士報酬等の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
当社グループにおけるフィルムコンデンサの取引に関する主に米国における民事訴訟の提起に対応するための
弁護士報酬等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
米国におけるフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟については和解が成立しましたが、集団民事訴訟
から離脱した一部企業の個別民事訴訟に対応するための弁護士報酬等です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 285,984 千円 290,506 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 62,394 ▶ 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 62,394 ▶ 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 62,394 ▶ 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 31,197 2 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 3,545,715 4,167,982 7,713,697 － 7,713,697
セグメント間の
100,082 60,795 160,877 △ 160,877 －
内部売上高又は振替高
計 3,645,797 4,228,777 7,874,574 △ 160,877 7,713,697
セグメント利益 56,540 120,894 177,434 △ 459 176,975
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しています。調整額
△459千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「パワーエレクトロニクス事業」セグメントにおいて、プラスチックフィルムコンデンサ用事業資産につい
て、減損損失 27,633千円を計上しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)
パワーエレクト
(注)
情報通信事業 計
ロニクス事業
売上高
外部顧客への売上高 2,917,146 3,733,637 6,650,783 － 6,650,783
セグメント間の
56,201 25,543 81,744 △ 81,744 －
内部売上高又は振替高
計 2,973,347 3,759,180 6,732,527 △ 81,744 6,650,783
セグメント損失(△) △ 170,914 △ 194,078 △ 364,992 11,721 △ 353,271
(注) セグメント損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差額を調整額として表示しています。調整額
11,721千円 は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ
内の組織再編を行い、「パワーエレクトロニクス事業本部」および「情報通信事業本部」の２つの事業本部体制
としました。この組織再編に合わせ、報告セグメントの区分についても、従来の「産業機器分野」、「情報通信
機器分野」から、再編後の「パワーエレクトロニクス事業」、「情報通信事業」へ変更しています。なお、前第
３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
1円18銭 △44円52銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
18,404 △694,507
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 18,404 △694,507
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,598,488 15,598,487
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………31,197千円
（ロ）一株当たりの金額……………………………………２円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払を行いました。
(訴訟事案)
2014年11月に米国で提起された当社グループのフィルムコンデンサ取引に関する集団民事訴訟は、2018年に和解
が成立しました。
ただし、上記の米国の集団訴訟から離脱した一部の原告が個別に民事訴訟を提起しています。個別訴訟の動向に
よっては当社に損失が発生する可能性があります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
双信電機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 宏 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
青 柳 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双信電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双信電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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