東北電力株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月６日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 原 田 宏 哉
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 梶 谷 俊
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,582,453 1,642,652 2,244,314
経常利益 (百万円) 31,112 78,017 65,743
親会社株主に帰属する
(百万円) 23,820 49,424 46,483
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,452 52,076 55,763
純資産額 (百万円) 811,386 865,031 833,711
総資産額 (百万円) 4,189,131 4,258,012 4,258,633
１株当たり四半期(当期)
(円) 47.72 98.98 93.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 45.01 91.98 87.61
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.7 18.6 17.9
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 13.00 9.55
又は四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は緩やかに拡大しており、設備投資は増加傾向を続けておりま
す。個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつつも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩や
かに増加しております。また、住宅投資と公共投資は横ばい圏内で推移しており、生産も横ばい圏内の動きとなっ
ております。
東北地域の経済は緩やかな回復を続けております。個人消費は消費税率引き上げなどの影響による振れを伴いつ
つも底堅く推移しており、設備投資は横ばい圏内の動きとなっております。一方、公共投資や住宅投資は高水準な
がらも一段と減少し、生産は弱含んでおります 。
このような状況のなかで、当第３四半期連結累計期間の企業グループの収支については、当社において、電力小
売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量
（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は1兆6,426億円となり、前年同四半期に比
べ、601億円（3.8％）の増収となりました。なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく
再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計3,725億円含まれており
ますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。
経常利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、企業グループ一体となって、生産性・効率性
のさらなる向上に努めたことなどから、780億円となり、前年同四半期に比べ、469億円（150.8％）の増益となりま
した。
また、台風19号による被害設備の復旧に要する費用など53億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主
に帰属する四半期純利益は494億円となり、前年同四半期に比べ、256億円（107.5％）増加しました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりで
あります。
［電気事業］
当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競
争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.8％減の485億キロ
ワット時となりました。
このうち、電灯需要については、3.2％減の147億キロワット時、電力需要については、1.2％減の338億キロ
ワット時となりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止などに伴う供給力の減少があるものの、
火力発電所の補修時期の調整などにより安定した供給力を確保しました。
収支の状況については、当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量
（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などに
より、売上高は1兆4,895億円となり、前年同四半期に比べ、595億円（4.2％）の増収となりました。
営業利益については、燃料費調整制度のタイムラグ影響に加えて、生産性・効率性のさらなる向上に努めた
ことなどから、826億円となり、前年同四半期に比べ、532億円（180.7％）の増益となりました。
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［建設業］
売上高は、電力関連工事が減少したことなどから、前年同四半期に比べ、21億円（1.2％）減の1,781億円と
なりました。
一方、営業費用は、電力関連工事の工事原価は減少したものの、一般向け工事の工事原価が増加したことな
どから、前年同四半期並みの1,771億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ21億円（70.6％）減の９億円となりました。
［その他］
売上高は、製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、22億円（1.4％）減の1,560億円と
なりました。
一方、営業費用は、売上高減少に伴い製造業において減少したことなどから、前年同四半期に比べ、９億円
（0.6％）減の1,481億円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ12億円（13.9％）減の79億円となりました。
(2) 財政状態
資産は、固定資産において、能代火力発電所３号機新設工事など建設仮勘定が増加したものの、減価償却の
進展などにより、電気事業固定資産が減少したことなどから、総資産は６億円減少し、4兆2,580億円となりま
した。
負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したものの、未払費用などの債務が減少したことなどか
ら、319億円減少し、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより313億円増加しました。
この結果、自己資本比率は18.6％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇しました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は42億円でありま
す。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2019年12月31日)
自社発電電力量
水力発電電力量 (百万kWh) 5,934 107.7
火力発電電力量 (百万kWh) 36,708 95.6
原子力発電電力量 (百万kWh) △152 100.3
新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 502 92.2
27,735 108.6
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△4,587 93.8
揚水発電所の揚水用電力量 (百万kWh) △62 99.2
合計 (百万kWh) 66,078 101.8
出水率 (％) 95.4 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(酒田共同火力発電㈱3,433百万kWh、東北自
然エネルギー㈱413百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、新電力に対するインバランス等未確定値のほか、系統運用等を含んでおり
ます。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
５ 出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2019年12月31日)
電灯 14,698 96.8
電力 33,785 98.8
小売 計
販売電力量(百万kWh) 48,483 98.2
卸売 12,561 107.5
合計 61,044 100.0
(注) １ 卸売には特定融通等を含んでおります。
２ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
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(6) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、電気事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。
（発電設備）
設備別 地点名 出力(kW) 廃止年月
汽力 秋田火力発電所３号機 350,000 2019年９月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 502,882,585 502,882,585
す。
(市場第一部)
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合の、その株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年12月31日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,525,300
普通株式 496,379,500
完全議決権株式(その他) 4,963,795 ―
普通株式 2,977,785
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,963,795 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式68
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
3,525,300 ― 3,525,300 0.70
東北電力株式会社
一丁目７番１号
計 ― 3,525,300 ― 3,525,300 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日 至
2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
固定資産 3,620,997 3,611,782
電気事業固定資産 2,468,035 2,399,171
水力発電設備 181,091 182,637
汽力発電設備 340,205 321,633
原子力発電設備 271,914 248,328
送電設備 604,313 592,279
変電設備 256,905 256,031
配電設備 662,292 662,196
業務設備 122,667 107,607
その他の電気事業固定資産 28,645 28,457
その他の固定資産 214,278 225,980
固定資産仮勘定 398,140 444,622
建設仮勘定及び除却仮勘定 359,324 403,678
原子力廃止関連仮勘定 24,514 24,467
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 14,300 16,476
核燃料 165,081 173,076
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 134,490 142,485
投資その他の資産 375,461 368,930
長期投資 102,888 102,560
退職給付に係る資産 4,303 4,395
繰延税金資産 162,696 153,676
その他 105,933 108,674
貸倒引当金（貸方） △ 360 △ 376
流動資産 637,635 646,230
現金及び預金 178,729 170,423
受取手形及び売掛金 232,303 231,181
たな卸資産 78,789 74,975
その他 148,275 170,007
△ 462 △ 357
貸倒引当金（貸方）
合計 4,258,633 4,258,012
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,431,227 2,479,657
社債 815,120 860,000
長期借入金 1,216,986 1,232,961
災害復旧費用引当金 4,873 7,341
退職給付に係る負債 178,561 173,764
資産除去債務 161,929 163,645
再評価に係る繰延税金負債 1,373 1,330
その他 52,383 40,614
流動負債 993,693 913,323
1年以内に期限到来の固定負債 321,875 348,310
支払手形及び買掛金 141,197 125,456
未払税金 22,941 28,027
諸前受金 252,430 211,681
災害復旧費用引当金 198 2,507
その他 255,049 197,339
負債合計 3,424,921 3,392,981
株主資本
766,343 795,976
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,558 22,559
利益剰余金 499,132 528,538
自己株式 △ 6,788 △ 6,562
その他の包括利益累計額 △ 4,176 △ 1,986
その他有価証券評価差額金 3,072 3,275
繰延ヘッジ損益 △ 908 △ 532
土地再評価差額金 △ 854 △ 895
為替換算調整勘定 179 △ 8
退職給付に係る調整累計額 △ 5,666 △ 3,826
新株予約権 1,013 1,120
70,530 69,919
非支配株主持分
純資産合計 833,711 865,031
合計 4,258,633 4,258,012
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 1,582,453 1,642,652
電気事業営業収益 1,427,984 1,487,487
その他事業営業収益 154,469 155,165
営業費用 1,541,096 1,550,717
電気事業営業費用 1,394,730 1,400,544
146,366 150,173
その他事業営業費用
営業利益 41,356 91,935
営業外収益
6,411 4,716
受取配当金 793 846
受取利息 199 187
持分法による投資利益 1,751 1,345
その他 3,668 2,336
営業外費用 16,655 18,634
支払利息 14,208 13,202
その他 2,447 5,431
四半期経常収益合計 1,588,865 1,647,369
四半期経常費用合計 1,557,752 1,569,351
経常利益 31,112 78,017
渇水準備金引当又は取崩し △ 1,100 －
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 1,100 －
特別利益 7,900 －
注１ 7,900
受取損害賠償金 －
特別損失 2,145 5,300
注２ 388
財産偶発損 －
注２ 4,911
災害特別損失 －
注２ 2,145
－
女川１号廃止関連損失
税金等調整前四半期純利益 37,967 72,716
法人税、住民税及び事業税
7,697 14,694
4,265 8,170
法人税等調整額
法人税等合計 11,962 22,864
四半期純利益 26,004 49,851
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,184 427
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,820 49,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 26,004 49,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,680 228
繰延ヘッジ損益 433 376
為替換算調整勘定 △ 281 △ 188
退職給付に係る調整額 10,977 1,808
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,447 2,224
四半期包括利益 33,452 52,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,270 51,655
非支配株主に係る四半期包括利益 2,181 421
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
日本原燃㈱ 59,517百万円 54,551百万円
日本原子力発電㈱ 6,760百万円 7,260百万円
エムティーファルコン
3,527百万円 3,352百万円
ホールディングス
スプリーム・エナジー・ランタ
1,433百万円 1,402百万円
ウ・デダップ
㈱バイオマスパワーしずくいし 10百万円 2百万円
従業員(財形住宅融資) 45百万円 30百万円
計 71,294百万円 66,598百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
サルティージョ発電会社 167百万円 165百万円
リオブラボーⅡ発電会社 223百万円 247百万円
リオブラボーⅢ発電会社 450百万円 452百万円
リオブラボーⅣ発電会社 519百万円 512百万円
アルタミラⅡ発電会社 556百万円 557百万円
Diamond LNG Shipping 3 Pte.Ltd.
1,387百万円 ―
スプリーム・エナジー・ランタ
86百万円 85百万円
ウ・デダップ
計 3,392百万円 2,022百万円
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務の
履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しております。しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社
債償還完了時まで存続するものであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
[銘柄] [債務の履行引受金融機関]
第441回社債 ㈱みずほ銀行 20,000百万円 20,000百万円
第448回社債 ㈱三井住友銀行 30,000百万円 ―
計 50,000百万円 20,000百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
１ 特別利益の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
受取損害賠償金による特別利益
東京電力福島第一原子力発電所における事故に起因する損害のうち、「原町火力発電所の復旧遅延による損
害」について、東京電力ホールディングス株式会社との間に締結した合意書に基づく賠償額7,900百万円を受取
損害賠償金として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２ 特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
女川１号廃止関連損失による特別損失
当社は、2018年10月25日開催の取締役会において、女川原子力発電所１号機の廃止を決定しました。
この決定に伴い、女川原子力発電所１号機シュラウド取替関連除却工事に係る冶具の製作費用等について、
他号機への転用の可能性を検討したものの、その見込みがないことから、2,145百万円を女川１号廃止関連損失
として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
台風19号による特別損失
2019年10月に発生した台風19号の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力
発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額388百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用4,911百万
円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 161,502百万円 167,740百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
9,981 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月25日
9,984 20.00
普通株式 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 9,984 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 9,987 20.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,427,984 85,260 1,513,245 69,208 1,582,453 ― 1,582,453
セグメント間の内部
2,041 94,999 97,041 89,110 186,152 △ 186,152 ―
売上高又は振替高
計 1,430,025 180,260 1,610,286 158,319 1,768,606 △ 186,152 1,582,453
セグメント利益 29,463 3,097 32,560 9,216 41,777 △ 420 41,356
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注)１ （注)２ 計上額
電気事業 建設業 計
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,487,487 87,127 1,574,614 68,038 1,642,652 ― 1,642,652
セグメント間の内部
2,078 90,976 93,054 88,060 181,115 △ 181,115 ―
売上高又は振替高
計 1,489,565 178,104 1,667,669 156,099 1,823,768 △ 181,115 1,642,652
セグメント利益 82,699 911 83,611 7,935 91,546 388 91,935
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額388百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項 目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額 47.72円 98.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 23,820 49,424
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
23,820 49,424
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,191 499,316
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 45.01円 91.98円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△91 △37
(百万円)
普通株式増加数(千株)
27,945 37,592
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
―
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこと
を決議しました。
(1) 配当金の総額 9,987百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月６日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 森 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 倉 大 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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