東邦アセチレン株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 東邦アセチレン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年2月7日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東邦アセチレン株式会社
【英訳名】 Toho Acetylene Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 泰 夫
【本店の所在の場所】 宮城県多賀城市栄二丁目3番32号
【電話番号】 022-366-6110(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 梅 山 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 宮城県多賀城市栄二丁目3番32号
【電話番号】 022-385-7692
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 梅 山 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 27,214,859 25,329,656 36,564,985
経常利益 (千円) 1,302,912 1,220,770 1,797,683
親会社株主に帰属する
(千円) 766,864 713,802 1,101,970
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 745,471 772,276 1,128,490
包括利益
純資産額 (千円) 15,498,210 16,316,747 15,881,222
総資産額 (千円) 30,893,865 30,593,728 31,637,496
1株当たり四半期
(円) 109.77 102.17 157.73
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 44.74 47.71 44.79
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 47.00 39.60
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要とその反動減が発生したもの
の、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の保護主義的な通商政策によ
る貿易摩擦、中国経済の減速懸念等、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間の売上高は 253億29百万円 と前年同四半期に比べ18億85百万円
(6.9%)の減収、営業利益は 11億29百万円 と前年同四半期に比べ74百万円(6.2%)の減益、経常利益は 12億20百万円 と
前年同四半期に比べ82百万円(6.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7億13百万円 と前年同四半期に
比べ53百万円(6.9%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス関連事業
ガス関連事業の売上高は、135億22百万円と前年同四半期に比べ6億57百万円(4.6%)減少いたしましたが、営業利
益は12億16百万円と前年同四半期に比べ49百万円(4.2%)の増加となりました。
当部門の売上高の状況といたしましては、溶解アセチレンは圧接向けの需要が減少いたしましたが、販売価格の
見直しを行ったことにより増加し、また、窒素は半導体・エレクトロニクス向けの需要が増加、アルゴンは工事案
件の獲得等により売上高は増加いたしました。一方で、酸素は電炉・鉄鋼向けの需要が減少し、また、液化石油ガ
ス及び石油類は輸入価格の下落の影響を受けたこと等により売上高は減少いたしました。
利益面におきましては、売上原価が液化石油ガスの輸入価格の下落により減少し、営業利益は増加いたしまし
た。
器具器材関連事業
器具器材関連事業の売上高は、81億8百万円と前年同四半期に比べ5億35百万円(6.2%)減少、営業利益は1億99
百万円と前年同四半期に比べ18百万円(8.7%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、溶接切断器具及び生活関連器具の需要が減少したことにより売上高は減少し、
営業利益も減少いたしました。
自動車機器関連事業
自動車機器関連事業の売上高は、21億67百万円と前年同四半期に比べ7億30百万円(25.2%)減少、営業利益は61百
万円と前年同四半期に比べ95百万円(60.8%)の減少となりました。
当部門の状況といたしましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより売上高は減少し、営
業利益も減少いたしました。
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その他事業
その他事業の売上高は、15億31百万円と前年同四半期に比べ39百万円(2.6%)増加、営業利益は2億6百万円と前
年同四半期に比べ1百万円(0.7%)の増加となりました。
当部門の状況といたしましては、製氷・冷凍機械等の引渡しが増加したことにより売上高は増加し、営業利益も
増加いたしました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 305億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減
少いたしました。この主な要因は、ガス関連事業における液化石油ガス及び石油類の輸入価格が下落し売上高が減
少したこと及び自動車機器関連事業の設備投資需要の減少により、売上債権が減少(11億11百万円)したこと等に
よるものであります。
負債は、 142億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少いたしました。この主な要因は、器具
器材関連事業の仕入債務の支払いが進んだこと、自動車機器関連事業の仕入高減少により仕入債務が減少(5億83
百万円)したこと及び借入金が減少(2億73百万円)したこと等によるものであります。
純資産は、 163億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4億35百万円増加いたしました。この主な要因は、配
当金の支払いにより減少(3億14百万円)いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上(7億13百
万円)したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、自動車機器関連事業の仕入及び販売実績、その他事業の仕入実績が著しく
変動いたしました。
自動車機器関連事業につきましては、自動車部品メーカーの設備投資需要が減少したことにより、仕入及び販売
実績が減少いたしました。その他事業につきましては、製氷・冷凍機械等の原材料の仕入が一時的に減少しており
ます。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 7,004,000 7,004,000
(市場第一部) あります。
計 7,004,000 7,004,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
― 7,004 ― 2,261,000 ― 885,000
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 26,000
普通株式 6,960,200
完全議決権株式(その他) 69,602 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,004,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,602 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式98株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
宮城県多賀城市栄二丁目
8,700 ― 8,700 0.12
東邦アセチレン株式会社
3番32号
(相互保有株式)
宮城県石巻市三ツ股1丁 26,000 ― 26,000 0.37
カガク興商株式会社
目2番106号
計 ― 34,700 ― 34,700 0.50
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,590,577 7,716,581
※ 6,792,817 ※ 6,427,250
受取手形及び売掛金
※ 3,374,474 ※ 2,628,581
電子記録債権
商品及び製品 803,543 1,079,479
仕掛品 374,315 108,250
原材料及び貯蔵品 83,759 102,069
その他 190,118 214,434
△ 21,748 △ 22,470
貸倒引当金
流動資産合計 19,187,859 18,254,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,287,793 3,157,196
機械装置及び運搬具(純額) 945,665 898,891
土地 5,543,936 5,634,424
460,180 365,149
その他(純額)
有形固定資産合計 10,237,576 10,055,662
無形固定資産
126,657 149,494
投資その他の資産
投資有価証券 1,203,312 1,243,019
その他 921,244 929,158
△ 39,154 △ 37,784
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,085,403 2,134,393
固定資産合計 12,449,637 12,339,550
資産合計 31,637,496 30,593,728
負債の部
流動負債
※ 5,697,834 ※ 5,200,133
支払手形及び買掛金
※ 1,940,157 ※ 1,854,365
電子記録債務
短期借入金 3,280,000 3,271,000
1年内返済予定の長期借入金 424,016 348,960
未払法人税等 315,260 142,755
賞与引当金 370,260 186,576
役員賞与引当金 17,725 1,800
1,206,536 1,084,670
その他
流動負債合計 13,251,790 12,090,261
固定負債
長期借入金 390,652 201,146
役員退職慰労引当金 421,564 304,746
退職給付に係る負債 1,391,975 1,372,439
資産除去債務 5,657 5,735
294,634 302,651
その他
固定負債合計 2,504,483 2,186,719
負債合計 15,756,274 14,276,980
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,261,000 2,261,000
資本剰余金 981,967 1,004,269
利益剰余金 10,854,455 11,253,473
△ 9,570 △ 9,706
自己株式
株主資本合計 14,087,852 14,509,036
その他の包括利益累計額
82,187 87,077
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 82,187 87,077
非支配株主持分 1,711,182 1,720,633
純資産合計 15,881,222 16,316,747
負債純資産合計 31,637,496 30,593,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 27,214,859 25,329,656
19,637,484 17,871,206
売上原価
売上総利益 7,577,375 7,458,449
販売費及び一般管理費 6,373,590 6,328,847
営業利益 1,203,784 1,129,601
営業外収益
受取利息 355 521
受取配当金 22,109 18,015
受取賃貸料 62,580 62,048
持分法による投資利益 23,708 11,790
53,201 50,520
その他
営業外収益合計 161,955 142,896
営業外費用
支払利息 29,271 26,606
賃貸費用 27,211 23,129
6,345 1,991
その他
営業外費用合計 62,828 51,727
経常利益 1,302,912 1,220,770
特別利益
5,832 3,544
固定資産売却益
特別利益合計 5,832 3,544
特別損失
固定資産除売却損 25,714 9,112
減損損失 1,667 -
- 43,528
災害による損失
特別損失合計 27,382 52,641
税金等調整前四半期純利益 1,281,362 1,171,674
法人税等 449,090 404,434
四半期純利益 832,271 767,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 65,407 53,436
親会社株主に帰属する四半期純利益 766,864 713,802
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 832,271 767,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 85,409 4,577
△ 1,390 459
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 86,800 5,037
四半期包括利益 745,471 772,276
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 697,018 718,692
非支配株主に係る四半期包括利益 48,452 53,583
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社は、2019年5月17日開催の取締役会において、2019年6月24日開催の定時株主総会終結時をもって、役員
退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給に
ついて承認可決されました。
これにより当社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額46百万円については、各役員の
退任時に支給することから、「固定負債」の「その他」に含めて計上しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関す
る内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
おります。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形 193,656千円 270,847千円
電子記録債権 271,345 111,104
支払手形 183,465 95,609
電子記録債務 83,910 82,786
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 547,440千円 476,238千円
のれんの償却額 7,816 8,345
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月11日
20.00
普通株式 139,904 2018年3月31日 2018年6月26日 利益剰余金
取締役会
2018年11月9日
20.00
普通株式 139,904 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2018年5月11日取締役会決議による1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 174,880 25.00 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
取締役会
2019年11月8日
普通株式 139,904 20.00 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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東邦アセチレン株式会社(E00787)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ガス関連 器具器材 自動車機器 その他
(注) 1
計
(注) 2
関連事業
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,180,175 8,644,681 2,898,379 1,491,623 27,214,859 ― 27,214,859
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 14,180,175 8,644,681 2,898,379 1,491,623 27,214,859 ― 27,214,859
セグメント利益 1,167,335 218,135 156,895 205,004 1,747,370 △ 543,585 1,203,784
(注) 1 セグメント利益の調整額△543,585千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ガス関連 器具器材 その他
自動車機器
(注) 1
計
(注) 2
関連事業
事業 関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,522,322 8,108,743 2,167,587 1,531,002 25,329,656 ― 25,329,656
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 13,522,322 8,108,743 2,167,587 1,531,002 25,329,656 ― 25,329,656
セグメント利益 1,216,934 199,158 61,463 206,364 1,683,921 △ 554,320 1,129,601
(注) 1 セグメント利益の調整額△554,320千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 109.77円 102.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 766,864 713,802
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
766,864 713,802
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,986 6,986
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第86期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,904千円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
東邦アセチレン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 神 宮 厚 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 孝 行 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦アセチレン
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦アセチレン株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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