日本ハム株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月７日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 日本ハム株式会社
【英訳名】 NH Foods Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 畑 佳 秀
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号
【電話番号】 大阪(06) 7525局3042番
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部経理財務部長 長 谷 川 佳 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 東京(03) 4555局8051番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 小 田 信 夫
【縦覧に供する場所】 日本ハム株式会社東京支社
(東京都品川区大崎二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
953,761 952,306
売上高
(百万円) 1,234,180
(第３四半期連結会計期間)
(335,761 ) (336,040 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 34,684 33,400 30,267
親会社の所有者に帰属する
24,046 23,927
(百万円) 19,561
四半期(当期)利益
(7,675 ) (13,596 )
(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 20,486 25,306 14,450
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 425,452 416,379 401,014
持分
総資産額 (百万円) 776,969 813,164 741,388
基本的１株当たり
223.73 232.52
(円) 183.21
四半期(当期)利益
(71.43 ) (132.13 )
(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり
(円) 221.99 232.43 181.48
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.8 51.2 54.1
営業活動による
(百万円) 4,252 22,215 30,844
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △35,497 △28,507 △45,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 18,975 12,841 2,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,104 54,391 48,108
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 上記指標は、IFRSにより作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費や企業収益に弱さが見られるものの、雇用情勢は引き続
き改善し、景気は緩やかな回復が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商
問題の動向など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の
激化、国内外における家畜の疾病など、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来に
つなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との
対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギアチェ
ンジ」、「持続可能性（サスティナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策
としては、国内ファーム事業の強化、前期に稼動を開始した食肉加工品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造
工場での増産、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおけ
る牛肉事業の収益性改善に引き続き努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレート
ガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比0.2％減の952,306百万円となりまし
た。事業利益は対前年同四半期比10.6％増の39,239百万円、税引前四半期利益は第２四半期連結会計期間におい
て、2018年10月31日開催の取締役会で決議された選択定年制度の拡充に基づく募集を実施したことに伴う特例加
算金等8,472百万円を計上したことなどにより、対前年同四半期比3.7％減の33,400百万円、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は対前年同四半期比0.5％減の23,927百万円となりました。
（注）事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況は次のとおりです。
① 加工事業本部
ハム・ソーセージ部門のコンシューマ商品では、主力の「シャウエッセン」において、積極的な拡販に加え、
購買層の拡大を目的とした「シャウエッセンチェダー＆カマンベール」の発売や、Ｗｅｂを活用したプロモー
ションを実施した事などで好調に推移し、売上げは前年を上回りました。歳暮商戦では、旗艦ブランドである
「美ノ国」を中心に店頭販促を強化しましたが、歳暮市場全体の落込みなどの影響により、売上げは減少しまし
た。業務用商品では、大手外食チャネル向けの売上げが減少しましたが、コンシューマ商品の伸長もありハム・
ソーセージ部門全体の売上げは増収となりました。
加工食品部門のコンシューマ商品では、主力のピザ群において、新たな価格帯の新商品を投入した事などによ
り堅調に推移した事に加え、店頭での積極的な販促活動を行ったハンバーグ群やチキンナゲットなどのプリフラ
イ群が好調に推移し、売上げは前年を上回りました。業務用商品では、惣菜・中食チェーン向けの売上げが減少
したことにより、加工食品部門全体の売上げは前年を下回り、加工事業本部の売上げは減収となりました。
利益につきましては、主力ブランド商品の伸長による単価上昇で粗利益率が改善したことに加え、間接経費の
削減や、製造部門における機械化、省人化の取組みなどにより、増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工事業本部の売上高は対前年同四半期比0.3％減の272,186百万
円、事業利益は対前年同四半期比34.2％増の10,559百万円となりました。
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② 食肉事業本部
食肉事業においては、当社ブランド食肉である国産豚肉「麦小町」や国産鶏肉「桜姫」を中心に積極的な拡販
を行ったほか、ＳＮＳを活用したキャンペーンやレシピ投稿など、消費者の皆様とのコミュニケーションの強化
にも尽力しました。営業活動では、カナダ産やウルグアイ産の牛肉や、抗生物質不使用の豚肉、鶏肉など、幅広
いチャネルに対する提案に加え、年末商戦では、各地域のお取引先向けに開催する展示即売会にて、国産牛をは
じめとする当社商品の提案を行いました。これらの活動の結果、国産・輸入鶏肉や食肉加工品を中心に販売数量
を伸ばし、売上げは前年を上回りました。
利益につきましては、生産部門においては、飼育成績の向上や現場の効率化・省力化に努めましたが、国産鶏
肉の相場が軟調に推移したことや、人件費の上昇などにより昨年を下回りました。販売部門においては、ブラン
ド食肉や付加価値商品の提案強化に加え、国内外での家畜の疾病や米中貿易交渉の影響による相場変動リスクを
踏まえた、幅広い原産国からの安定した商品調達と提案に努めましたが、国産・輸入牛肉が仕入価格高で苦戦し
たこと、輸入豚肉や国産鶏肉の供給増加により国内の豚肉、鶏肉の販売価格が低迷したことなどにより、全体で
減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の食肉事業本部の売上高は対前年同四半期比2.0％増の594,874百万
円、事業利益は対前年同四半期比12.3％減の25,168百万円となりました。
③ 関連企業本部
水産部門は、量販店を中心に、年末商戦で販売を強化した海老や蟹商材が伸長しましたが、相場が下落した鮪
や魚卵の売上げが減少し、また、構造改革の一環で着手した不採算アイテムの整理による影響などもあり、売上
げは前年を下回りました。
乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移したほか、ＣＶＳ
チェーン向け新商品の投入により、ドリンクタイプのヨーグルトは伸長したものの、乳酸菌飲料の落ち込みをカ
バー出来ず、売上げは前年を下回りました。チーズは、ＣＶＳチェーンのデザート向けの販売が伸長したほか、
量販店を中心にベビーチーズの拡販に努めたことや、スモークチーズの販売が伸長したことなどにより、売上げ
は前年を上回りました。
利益につきましては、水産部門では、主力の海老や蟹商材などの利益率の改善により粗利益が増加し、前年を
上回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、粗利益率の改善に加え、高崎工場の本格稼動に
よる生産性の改善により、前年を上回りました。チーズは、売上げの伸長による粗利益の増加により、前年を上
回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の関連企業本部の売上高は対前年同四半期比7.9％減の112,135百万
円、事業利益は対前年同四半期比27.0％増の1,356百万円となりました。
④ 海外事業本部
売上高につきましては、アジア・欧州事業では、中国、台湾での加工食品の販売が伸長しましたが、シンガ
ポールにおいて原料の輸出入が減少したことなどにより、前年を下回りました。米州事業では、米国内での加工
食品の販売や、米国やチリにおける原料の輸出が堅調に推移し、前年を上回りました。豪州事業では、牛生体の
集荷が堅調に推移したこと、また、中国向けの牛肉販売が好調に推移したことにより、前年を上回りました。
利益につきましては、アジア・欧州事業では、タイの鶏肉原料や、シンガポールの水産原料の取扱量の増加に
より収益が確保できたこと、台湾での加工食品の販売が順調であったことなどにより、前年を上回りました。米
州事業では、米国内での加工食品の販売において販売管理費の抑制により利益を確保できたことや、米国および
チリでの日本向けの輸出原料価格が安定したことなどにより、前年を上回りました。豪州事業では、オーストラ
リアにおいては安定した販売価格を維持できたことに加え、生産・処理コストの改善が堅調であったことなどか
ら、前年を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の海外事業本部の売上高は対前年同四半期比0.3％増の197,975百万
円、事業利益は3,048百万円（前年同四半期は1,958百万円の事業損失）となりました。
（2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ営業債権及びその他の債権が31,986百万
円、有形固定資産が28,308百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末比9.7％増の813,164百万
円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べその他の流動負債が7,102百万円、その他の金融負
債が4,844百万円それぞれ減少しましたが、有利子負債が49,187百万円増加したことなどにより、前連結会計年
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度末比15.4％増の387,785百万円となりました。なお、有利子負債は196,196百万円となりました。有形固定資産
及び有利子負債は、当期より適用したIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）による使用権資産の計
上、 リース負債の増加によりそれぞれ増加しております。
親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末に比べ15,365百万円増加し、416,379百万円となりました
が、総資産が増加したことから親会社所有者帰属持分比率は2.9ポイント減の51.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加32,441百万円、法人所得税の支払額
8,782百万円などがありましたが、税引前四半期利益33,400百万円、減価償却費及び償却費24,793百万円、営業
債務及びその他の債務の増加14,554百万円などにより、22,215百万円の純キャッシュ増(前年同四半期は4,252百
万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得27,667百万円などにより、28,507百万円の純キャッ
シュ減(前年同四半期は35,497百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務の返済32,067百万円、現金配当9,271百万円などがありまし
たが、借入債務による調達34,138百万円、短期借入金の増加15,382百万円などにより、12,841百万円の純キャッ
シュ増(前年同四半期は18,975百万円の純キャッシュ増)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ6,283百
万円増加し、54,391百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は事業及び財務の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は
次のとおりであります。
基本方針の内容
当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様により、自由で活発な取引をし
ていただいております。よって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株
式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最
終的には株主の皆様の自由な意思に依拠すべきであると考えております。
但し、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行おうと
する者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわ
せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるものといたします。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、2,412百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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（8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において
著しい変動があったものは、次の通りであります
当連結会計年度
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
計画金額(百万円)
ハム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び
加工事業本部 13,000 自己資金及び借入金
営業設備などの増設及び更新
食肉の生産飼育設備、加工・処理設備及び営業
食肉事業本部 14,000 同上
設備の増設・更新及び充実
(注） 直近の業績の状況等に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 285,000,000
計 285,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年２月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 102,958,904 102,958,904 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 102,958,904 102,958,904 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
－ 102,958,904 － 36,294 － 55,212
2019年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 43,800
普通株式 102,812,000
完全議決権株式(その他) 1,028,120 －
普通株式 103,104
単元未満株式 － １単元（100株)未満の株式
発行済株式総数 102,958,904 － －
総株主の議決権 － 1,028,120 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田二丁目４番
43,800 － 43,800 0.04
日本ハム株式会社 ９号
計 － 43,800 － 43,800 0.04
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 48,108 54,391
営業債権及びその他の債権 153,260 185,246
棚卸資産 113,415 116,776
生物資産 25,971 25,199
その他の金融資産 12 12,041 13,512
5,468 6,719
その他の流動資産
流動資産合計 358,263 401,843
非流動資産
有形固定資産 3 289,898 318,206
生物資産 1,877 1,914
無形資産及びのれん 7,097 7,856
持分法で会計処理されている投資 14,400 13,778
その他の金融資産 12 34,125 35,958
繰延税金資産 28,004 25,153
7,724 8,456
その他の非流動資産
非流動資産合計 383,125 411,321
資産合計
741,388 813,164
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(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
番号
(負債及び資本の部)
流動負債
有利子負債 3,6,12 62,746 75,044
営業債務及びその他の債務 111,573 125,886
未払法人所得税 2,738 2,344
その他の金融負債 12 18,123 13,658
38,788 31,686
その他の流動負債
流動負債合計 233,968 248,618
非流動負債
有利子負債 3,6,12 84,263 121,152
退職給付に係る負債 14,118 14,525
その他の金融負債 12 1,105 726
繰延税金負債 1,326 1,243
1,250 1,521
その他の非流動負債
非流動負債合計 102,062 139,167
負債合計 336,030 387,785
資本
資本金 7 36,294 36,294
資本剰余金 7 72,672 72,659
利益剰余金 286,934 300,926
自己株式 7 △202 △193
5,316 6,693
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分 401,014 416,379
非支配持分 4,344 9,000
資本合計 405,358 425,379
負債及び資本合計
741,388 813,164
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(2018年４月１日 (2019年４月１日
番号
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
売上高 5,10 953,761 952,306
売上原価 794,563 788,663
販売費及び一般管理費 125,337 122,860
その他の収益 6,362 3,434
その他の費用 8 4,043 10,444
金融収益 1,229 1,102
金融費用 3,194 2,298
469 823
持分法による投資利益
税引前四半期利益 34,684 33,400
法人所得税費用 10,788 9,364
四半期利益 23,896 24,036
四半期利益の帰属
親会社の所有者 24,046 23,927
△150 109
非支配持分
四半期利益
23,896 24,036
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 223.73 円 232.52 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 221.99 円 232.43 円
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年10月１日 (2019年10月１日
番号
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
売上高 5,10 335,761 336,040
売上原価 280,082 277,035
販売費及び一般管理費 43,240 41,699
その他の収益 1,093 1,894
その他の費用 1,491 965
金融収益 357 374
金融費用 711 708
△176 536
持分法による投資利益（△損失）
税引前四半期利益 11,511 18,437
法人所得税費用 3,737 4,895
四半期利益 7,774 13,542
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,675 13,596
99 △54
非支配持分
四半期利益
7,774 13,542
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 11 71.43 円 132.13 円
希薄化後１株当たり四半期利益 11 71.41 円 132.08 円
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(2018年４月１日 (2019年４月１日
番号
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
四半期利益 23,896 24,036
その他の包括利益（△損失）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△4,105 1,629
12
測定する金融資産
合計 △4,105 1,629
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 173 △594
持分法適用会社におけるその他の包括
△33 237
利益に対する持分
合計 140 △357
その他の包括利益（△損失）合計 △3,965 1,272
四半期包括利益 19,931 25,308
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 20,486 25,306
△555 2
非支配持分
四半期包括利益
19,931 25,308
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(2018年10月１日 (2019年10月１日
番号
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
四半期利益 7,774 13,542
その他の包括利益(△損失)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△2,705 1,952
12
測定する金融資産
合計 △2,705 1,952
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,410 1,417
持分法適用会社におけるその他の包括
△181 304
利益に対する持分
合計 △1,591 1,721
その他の包括利益(△損失)合計 △4,296 3,673
四半期包括利益 3,478 17,215
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,315 17,241
163 △26
非支配持分
四半期包括利益
3,478 17,215
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2018年４月１日残高
36,291 72,818 300,076 △16 － 11,311 △2,498 8,813 417,982 4,906 422,888
四半期利益 24,046 － 24,046 △150 23,896
その他の包括損失
△4,105 545 △3,560 △3,560 △405 △3,965
四半期包括利益
－ － 24,046 － － △4,105 545 △3,560 20,486 △555 19,931
配当 9
△11,394 － △11,394 △9△11,403
自己株式の取得 7 △1,622 － △1,622 － △1,622
自己株式の処分 7 0 0 － 0 － 0
ストック・オプ
ションの行使に 3 △3 － 0 － 0
伴う新株の発行
子会社の設立 － － 406 406
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
240 △240 △240 － － －
への振替
所有者との取
3 △3△11,154 △1,622 － △240 － △240 △13,016 397 △12,619
引額等合計
2018年12月31日残高
36,294 72,815 312,968 △1,638 － 6,966 △1,953 5,013 425,452 4,748 430,200
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当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 非支配
その他の包
資本合計
資本 利益
番号 持分
確定給付
括利益を通 在外営業
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金
制度の
じて公正価 活動体の 合計
値で測定す 換算差額
再測定
る金融資産
2019年４月１日残高
36,294 72,672 286,934 △202 － 6,980 △1,664 5,316 401,014 4,344 405,358
四半期利益 23,927 － 23,927 109 24,036
その他の包括利益
1,629 △250 1,379 1,379 △107 1,272
四半期包括利益
－ － 23,927 － － 1,629 △250 1,379 25,306 2 25,308
配当 9
△9,262 － △9,262 △9 △9,271
自己株式の取得 7 △4 － △4 － △4
自己株式の処分 7 △13 13 － 0 － 0
子会社の増資 － － 557 557
子会社の設立 － － 4,106 4,106
その他
△675 － △675 － △675
その他の包括利益累
計額から利益剰余金
2 △2 △2 － － －
への振替
所有者との取
－ △13 △9,935 9 － △2 － △2△9,941 4,654 △5,287
引額等合計
2019年12月31日残高
36,294 72,659 300,926 △193 － 8,607 △1,914 6,693 416,379 9,000 425,379
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(2018年４月１日 (2019年４月１日
番号
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 34,684 33,400
減価償却費及び償却費 16,807 24,793
減損損失 672 422
生物資産の公正価値変動額 248 △442
金融収益及び金融費用 1,965 1,196
営業債権及びその他の債権の増減 △36,544 △32,441
棚卸資産の増減 △11,257 △3,673
生物資産の増減 △429 342
その他の資産の増減 △46 379
営業債務及びその他の債務の増減 19,003 14,554
その他の負債の増減 △7,755 △8,264
その他－純額 1,478 △926
利息の受取額 567 552
配当金の受取額 1,571 2,278
利息の支払額 △807 △1,173
△15,905 △8,782
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,252 22,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得 △37,679 △27,667
固定資産等の売却 140 602
定期預金の増減 2,814 △1,167
その他の金融資産の取得 △1,061 △67
その他の金融資産の売却及び償還 519 41
関連会社に対する投資 △38 △120
△192 △129
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,497 △28,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金配当 △11,403 △9,271
短期借入金の増減 36,295 15,382
借入債務による調達 7,148 34,138
借入債務の返済 △11,849 △32,067
非支配持分からの出資 406 4,663
自己株式の取得 △1,622 △4
0 0
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,975 12,841
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 84 △266
現金及び現金同等物の増減額
△12,186 6,283
58,290 48,108
期首現金及び現金同等物残高
四半期末現金及び現金同等物残高
46,104 54,391
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本ハム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている住所は大阪府大阪市
北区であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社が営んでいる主な
事業はハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売、食肉の生産・販売、水産物及び乳製品等の製造・販売でありま
す。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を用いて算定しております。
（リース）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース取引に関する会計処理の改訂
当社グループは、契約時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及び
リース負債を認識しないことを選択しております。
なお、当社グループはIFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）の適用に際し、契約にリースが含まれている
か否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否
かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
また、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、すべてのリースに関して、適用開始日に累積的影響を認識する方
法を適用しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子
率の加重平均は、0.4％であります。
リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計
算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
なお、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書
にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して認識しております。
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使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づ
き要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規
則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と要約四半期連結財政状態計算書に認識した適用開始
日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約の割引後の金額 8,846
2019年３月31日現在で認識したファイナンス・リース債務 11,264
解約可能オペレーティング・リース契約等 16,844
2019年４月１日現在のリース負債 36,954
これにより従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期首時点で主に有形固定資産に含まれる要約四半期連結財
政状態計算書での資産残高は25,690百万円増加しております。
なお、当社グループはIFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び
偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用して
おります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現
在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及
び四半期連結会計期間末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づいております。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売又はサービスを提供する地域に応じて
以下の４つの事業セグメントに区分し、経営管理を行っており、これを報告セグメントとしております。
加工事業本部－主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部－主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部－主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部－主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度まで、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額を「セグメント利益」として
表示しておりましたが、当連結会計年度より当該「セグメント利益」の算定方法を変更して表示しております。当
連結会計年度からは、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を
加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算定した金額を新たに「セグメント利益」として表示し
ております。なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の「セグメント利益」は、当第３四
半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間との比較可能性の観点から、変更後の算定方法に修正して表示し
ております。当該変更は、セグメント情報の重要な経営指標として、事業活動を通じて獲得する利益をより明確に
示すことにより、当該変更が要約四半期連結財務諸表の利用者にとって目的適合性のより高い情報を提供すると判
断したためであります。
(２) 報告セグメントに関する情報
各第３四半期連結累計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
262,019 498,620 119,097 99,536 979,272 △25,511 953,761
外部顧客に対する売上高
11,027 84,642 2,609 97,923 196,201 △196,201 －
セグメント間の内部売上高
273,046 583,262 121,706 197,459 1,175,473 △221,712 953,761
計
7,866 28,703 1,068 △1,958 35,679 △185 35,494
セグメント利益（△損失）
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
260,860 506,952 109,456 101,047 978,315 △26,009 952,306
外部顧客に対する売上高
11,326 87,922 2,679 96,928 198,855 △198,855 －
セグメント間の内部売上高
272,186 594,874 112,135 197,975 1,177,170 △224,864 952,306
計
10,559 25,168 1,356 3,048 40,131 △892 39,239
セグメント利益
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
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日本ハム株式会社(E00334)
四半期報告書
各第３四半期連結累計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
セグメント利益（△損失）の合計額 35,494 39,239
IFRS調整(注)１ 1,685 4,098
災害関連損失(注)２ △973 △909
為替差損益(注)３ △2,345 △1,645
その他の収益 6,362 3,434
その他の費用 4,043 10,444
金融収益 1,229 1,102
金融費用 3,194 2,298
持分法による投資利益 469 823
税引前四半期利益 34,684 33,400
(注) １ IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」で
あります。
２ 前第３四半期連結累計期間の災害関連損失は、主に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により発生した
棚卸資産の評価損及び固定資産の修繕費によるものであります。当第３四半期連結累計期間の災害関連損失
は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
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四半期報告書
各第３四半期連結会計期間における報告セグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
94,712 175,700 44,957 32,487 347,856 △12,095 335,761
外部顧客に対する売上高
3,871 28,427 797 33,315 66,410 △66,410
セグメント間の内部売上高 －
98,583 204,127 45,754 65,802 414,266 △78,505 335,761
計
5,113 10,451 875 △1,103 15,336 △1,713 13,623
セグメント利益（△損失）
当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
売上高
95,289 176,845 41,641 35,067 348,842 △12,802 336,040
外部顧客に対する売上高
3,804 30,542 873 31,140 66,359 △66,359 －
セグメント間の内部売上高
99,093 207,387 42,514 66,207 415,201 △79,161 336,040
計
5,993 10,478 1,122 1,146 18,739 △1,332 17,407
セグメント利益
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去等が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しておりま
す。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援
を行っております。
３ セグメント利益（△損失）は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定め
る為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
各第３四半期連結会計期間における、セグメント利益（△損失）の合計額と税引前四半期利益との調整表は以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月１日 (2019年10月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
セグメント利益（△損失）の合計額 13,623 17,407
IFRS調整(注)１ △573 753
災害関連損失(注)２ 407 △214
為替差損益(注)３ △1,018 △640
その他の収益 1,093 1,894
その他の費用 1,491 965
金融収益 357 374
金融費用 711 708
持分法による投資利益（△損失） △176 536
税引前四半期利益 11,511 18,437
(注) １ IFRS調整の主なものは、IAS第41号「農業」による生物資産の公正価値変動額及びIFRIC第21号「賦課金」で
あります。
２ 前第３四半期連結会計期間の災害関連損失は、台風21号及び北海道振東部地震の影響により発生した棚卸資
産の評価損の戻し及び固定資産の修繕費によるものであります。当第３四半期連結会計期間の災害関連損失
は、主に北海道胆振東部地震に関連する固定資産の修繕費であります。
３ 為替差損益は、営業取引に係る為替決済の際に発生した為替差損益を「セグメント利益」の調整対象として
おります。
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６．社債
前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
以下の新株予約権付社債は、償還により減少したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
2018年満期ユーロ円建転換社
日本ハム株式会社 2014年３月26日 5,220百万円 0.00％ 2018年９月26日
債型新株予約権付社債
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
以下の社債は、発行により増加したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
15,000百万円
日本ハム株式会社 第13回無担保社債 2019年９月４日 0.60％ 2039年８月19日
以下の社債は、償還により減少したものであります。
会社名 銘柄 発行年月日 発行価額 利率 償還期限
10,000百万円
日本ハム株式会社 第８回無担保社債 2012年９月14日 0.55％ 2019年９月20日
７．資本及びその他の資本項目
(１) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
授権株式数
普通株式 285,000,000 285,000,000
発行済株式数
期首残高 214,991,609 102,958,904
期中増加(注)２ 2,500 －
期中減少(注)３ △107,495,805 －
四半期末残高 107,498,304 102,958,904
(注) １ 当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２ 前第３四半期連結累計期間における増加はストック・オプションの行使による増加であります。
３ 前第３四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株につ
き１株の割合)による減少であります。
(２) 自己株式
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
期首残高 7,444 46,288
期中増加(注)１、２ 379,003 818
期中減少(注)３、４ △3,772 △3,000
四半期末残高 382,675 44,106
(注) １ 前第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取及び市場買付による増加であります。
２ 当第３四半期連結累計期間における増加は単元未満株式の買取による増加であります。
３ 前第３四半期連結累計期間における減少は2018年４月１日を効力発生日とする株式併合(普通株式２株
に つき１株の割合)及び単元未満株式の買増請求による売渡による減少であります。
４ 当第３四半期連結累計期間における減少はストック・オプションの行使による減少であります。
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８．従業員給付
第２四半期連結会計期間において、2018年10月31日開催の取締役会において決議された選択定年制度の拡充に基づ
く募集を実施したことに伴い、応募者への特例加算金等8,472百万円を要約四半期連結損益計算書上「その他の費用」
に含めて表示しております。
９．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018年５月10日
普通株式 11,394百万円 53.00円 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年５月15日
普通株式 9,262百万円 90.00円 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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10．収益
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「関連企業本部」、「海外事業本部」の報告セグメント
について、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製
品」、「その他」の区分に分解しております。
各第３四半期連結累計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日～2018年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
107,582 738 － 1,736 110,056 △9,148 100,908
ハム・ソーセージ
135,756 20,278 24,270 10,079 190,383 △12,992 177,391
加工食品
12,077 469,407 － 71,910 553,394 △11,652 541,742
食肉
－ 72 63,526 7,205 70,803 △1,313 69,490
水産物
－ － 28,448 － 28,448 △2,743 25,705
乳製品
6,604 8,125 2,853 8,606 26,188 12,337 38,525
その他
262,019 498,620 119,097 99,536 979,272 △25,511 953,761
合計
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
107,725 755 － 1,909 110,389 △8,139 102,250
ハム・ソーセージ
133,421 24,989 19,566 10,811 188,787 △13,685 175,102
加工食品
12,904 473,271 1 75,793 561,969 △12,213 549,756
食肉
－ 37 58,791 6,720 65,548 △1,210 64,338
水産物
－ － 28,464 － 28,464 △2,757 25,707
乳製品
6,810 7,900 2,634 5,814 23,158 11,995 35,153
その他
260,860 506,952 109,456 101,047 978,315 △26,009 952,306
合計
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各第３四半期連結会計期間における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(2018年10月１日～2018年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
41,163 238 － 611 42,012 △3,757 38,255
ハム・ソーセージ
46,500 7,492 8,643 4,174 66,809 △4,525 62,284
加工食品
4,210 165,152 － 23,288 192,650 △4,130 188,520
食肉
－ 9 25,711 2,209 27,929 △555 27,374
水産物
－ － 9,491 － 9,491 △844 8,647
乳製品
2,839 2,809 1,112 2,205 8,965 1,716 10,681
その他
94,712 175,700 44,957 32,487 347,856 △12,095 335,761
合計
当第３四半期連結会計期間(2019年10月１日～2019年12月31日)
(単位：百万円)
加工事業本部 食肉事業本部 関連企業本部 海外事業本部 計 消去調整他 連結
41,243 260 － 649 42,152 △3,296 38,856
ハム・ソーセージ
46,832 8,714 6,685 3,995 66,226 △5,183 61,043
加工食品
4,359 165,104 1 26,729 196,193 △4,399 191,794
食肉
－ 7 24,232 2,180 26,419 △514 25,905
水産物
－ － 9,671 － 9,671 △872 8,799
乳製品
2,855 2,760 1,052 1,514 8,181 1,462 9,643
その他
95,289 176,845 41,641 35,067 348,842 △12,802 336,040
合計
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11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(１) 基本的１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円） 223.73 232.52
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
24,046 23,927
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,046 23,927
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 107,476 102,914
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月１日 (2019年10月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益（円） 71.43 132.13
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
7,675 13,596
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,675 13,596
四半期利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 107,441 102,915
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 221.99 232.43
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
24,046 23,927
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △179 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
23,867 23,927
る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
107,476 102,914
普通株式の加重平均株式数（千株）
ストック・オプションの付与による希薄化の影
39 38
響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
107,515 102,952
る普通株式の加重平均株式数（千株）
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(2018年10月１日 (2019年10月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 71.41 132.08
（算定上の基礎）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,675 13,596
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
7,675 13,596
る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
107,441 102,915
普通株式の加重平均株式数（千株）
ストック・オプションの付与による希薄化の影
39 36
響（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
107,480 102,951
る普通株式の加重平均株式数（千株）
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12．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり測定しております。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(投資有価証券)
市場性のある投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については評価技法
(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ等）を利用して公正価値を測定しております。
(その他の金融資産)
・外国為替先物予約の公正価値は、先物為替レート等の観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割
引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
・その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行い、短期間
で決済されるため公正価値が帳簿価額にほぼ等しい金融資産は、当該帳簿価額によっております。
(社債及び長期借入金)
社債及び長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により測定しております。
(その他の金融負債)
外国為替先物予約及び金利スワップ契約の公正価値は、先物為替レートや市場金利等の観察可能な市場データ
を使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いて算定した価値により測定しております。
(２) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に
含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
借入金 35,988 36,750 41,587 42,381
社債 49,835 50,383 54,768 55,452
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(３) 公正価値で測定する金融商品
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり
定義されております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：直接又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに
より算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、振り替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーの
レベル１、レベル２及びレベル３の間の振り替えはありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年３月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 351 482 － 833
負債性金融資産 － 287 742 1,029
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 22,044 － 5,117 27,161
金融資産合計 22,395 769 5,859 29,023
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 320 － 320
金融負債合計 － 320 － 320
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2019年12月31日)
金融資産
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ資産 273 1,388 － 1,661
負債性金融資産 － 273 738 1,011
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産
資本性金融資産 23,430 － 6,117 29,547
金融資産合計 23,703 1,661 6,855 32,219
金融負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 111 － 111
金融負債合計 － 111 － 111
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レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(2018年４月１日 (2019年４月１日
～2018年12月31日) ～2019年12月31日)
期首残高 6,405 5,859
その他の包括利益 △539 1,000
購入 0 0
処分 △8 △4
その他 1 0
四半期末残高 5,859 6,855
レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用い
て算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用し
ております。公正価値は営業利益倍率等の上昇(低下)により増加(減少)します。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年２月７日に、当社の代表取締役社長畑佳秀及び最高財務責任者髙松肇によって
承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
日本ハム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 新 免 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 居 健 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 俊 輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ハム株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本ハム株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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