大同工業株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年２月13日
【四半期会計期間】 第127期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 大同工業株式会社
【英訳名】 ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 家 啓 史
【本店の所在の場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 真 田 昌 則
【最寄りの連絡場所】 石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】 0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 真 田 昌 則
【縦覧に供する場所】 大同工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル））
大同工業株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル））
大同工業株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年３月31日
（百万円） 35,212 35,258 47,543
売上高
（百万円） 1,139 1,116 1,612
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 417 302 844
（当期）純利益
（百万円） △ 1,014 761 △ 1,188
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 29,977 30,011 29,801
純資産額
（百万円） 60,624 63,099 61,262
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 40.60 27.72 80.97
益
（％） 39.57 37.89 38.94
自己資本比率
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
12.50
（円） △ 1.17
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中貿易摩擦等に起因す
る中国経済の成長鈍化や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調
が続いております。国内においては、雇用情勢や所得環境の改善等が続くなか、堅調な企業の設備投資などもあ
り、緩やかな回復基調で推移しております 。
(業績の概況)
当第３四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。
売上高につきましては、アジア・北米・欧州において受注が好調に推移したことから、当第３四半期連結累計期
間の 売上高は 35,258 百万円（前年同期比0.1％増）となりました。収益面につきましては、生産効率の改善やコス
ト削減に努めたものの、鋼材価格等の高騰や新興国通貨安による輸入品コストの上昇及び為替差損発生の影響等に
より、 営業利益 は1,120百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は1,116百万円（前年同期比2.0％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比27.6％減）となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、現金及び預金が
632百万円減少したものの、仕掛品が407百万円、建物及び構築物が374百万円、機械装置及び運搬具が316百万円、
建設仮勘定が326百万円、投資有価証券が738百万円増加したことなどにより1,836百万円増加し、63,099百万円と
なりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が301百万円減少したものの、
借入金が870百万円、社債が1,000百万円増加したことなどにより1,627百万円増加し、33,088百万円となりまし
た。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、その他有価証券評価差額金が191百万円増加したことなど
により209百万円増加し、30,011百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本
二輪車用アルミリムにおいて、前年同期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったもの
の、今期において受注が回復基調になるとともに、コンベヤにおいて、環境搬送関連設備の受注が好調に推移しま
した。一方、鉄鋼・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったことや、四輪車用チェーンにおいても、当
社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推移したことに加え、二輪車用チェーン・スポーク
等においても国内完成車メーカーの在庫調整の影響等により受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比
7.8％減少の16,884百万円となりました。
②アジア
中国において環境関連向け及びタイにおいて空調関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移したことから、売
上高は前年同期比10.1％増加の11,043百万円となりました。
③北米
産業機械用チェーンの受注が内需拡大を背景に堅調に推移するとともに、二輪車用チェーンにおいても販売先の
新規開拓等により受注が好調に推移した ことにから、 売上高は前年同期比1.1％増加の3,161百万円となりました。
④南米
二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、レアル安の影響が大きく響
き、売上高は前年同期比2.6％減少の1,954百万円となりました。
⑤欧州
補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧向けを中心に好調に推移 したことから 、売上高は前年同
期比27.7％増加の2,214百万円となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当
社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものである
と考えます。
しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることによ
り、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応
える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤
地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行すること
が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視
点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全
てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります 。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者に
よる大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双
方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様に
とっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討す
るうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のため
に、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルー
ル」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のため
の一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を
行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております 。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められ
るものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適
切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております 。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取
組みの概要
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するた
めに、 ①成長市場・成長分野の取り込みによる事業の拡大、②技術の進化による新たな市場の開拓及び③多様な人
材の育成と活用に取り組んでおります 。
また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2005年６月より執
行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株
主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開
催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図
り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締
役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向
上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。
加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方
針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動
を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行って
おります。
更に、2017年６月27日開催の株主総会においては、株主総会の集中日を避け（総会日程の早期化）、議決権行使
の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております 。
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Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの概要
当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2014年
５月14日付当社取締役会決議及び2014年６月27日付第121期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大
規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針
を「本対応方針」といいます。）
本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行
為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買
付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下
かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」
といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分
な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新
株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルール
の遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を
新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させること
を目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買
付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めま
す。
更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づ
き株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完
了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（そ
の他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間と
し、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分
に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公
表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について
交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基
づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関とし
て、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任
された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割
当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる
ため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮
問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償
割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。
当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決
議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会にお
いて株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催するこ
ととします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額
を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権に
は、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式
と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役
会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割
当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当
て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示
を行います。
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本対応方針の有効期限は、2017年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定
時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以
降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとし
ます。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令
の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことが
あります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト （アドレスhttps://www.di
d-daido.co.jp/）に掲載する2017年５月15日付プレスリリースをご覧ください 。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資す
る特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策
であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために
継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うもので
す。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての
実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の
無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる
継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保さ
れる工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではありません 。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、537百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末現在発行数 (株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年２月13日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,924,201 10,924,201
普通株式
（市場第一部）
100株
10,924,201 10,924,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 数残高(千株) 額(百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年10月１日
～ － 10,924 － 3,536 － 2,861
2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
1,200 －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
（相互保有株式）
50,000 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,859,800 108,598 －
普通株式
13,201 － －
単元未満株式 普通株式
10,924,201 － －
発行済株式総数
－ 108,598 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式
27株
相互保有株式 ㈱和泉商行
50株
㈱月星製作所
16株
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
（自己保有株式）
石川県加賀市熊坂町イ197
1,200 － 1,200 0.01
番地
大同工業株式会社
（相互保有株式）
大阪市西区京町堀１丁目７
14,000 － 14,000 0.13
番20号
株式会社和泉商行
（相互保有株式） 石川県加賀市永井町71の１
36,000 － 36,000 0.33
番地の１
株式会社月星製作所
－ 51,200 － 51,200 0.47
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
7,655 7,023
現金及び預金
※２ 10,191 ※２ 9,980
受取手形及び売掛金
4,555 4,516
商品及び製品
2,840 3,247
仕掛品
2,875 3,181
原材料及び貯蔵品
1,448 1,631
その他
△ 45 △ 73
貸倒引当金
29,520 29,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,665 6,039
機械装置及び運搬具（純額） 7,480 7,796
2,829 2,835
土地
リース資産（純額） 313 371
981 1,307
建設仮勘定
その他（純額） 809 759
18,079 19,109
有形固定資産合計
無形固定資産
106 125
ソフトウエア
15 51
その他
121 176
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,688 13,427
投資有価証券
227 218
繰延税金資産
616 617
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
13,532 14,262
投資その他の資産合計
31,732 33,548
固定資産合計
繰延資産
9 43
社債発行費
9 43
繰延資産合計
61,262 63,099
資産合計
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大同工業株式会社(E01580)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
6,249 5,948
支払手形及び買掛金
6,085 4,892
短期借入金
2,000 800
1年内償還予定の社債
91 86
リース債務
333 201
未払法人税等
524 349
賞与引当金
8 －
役員賞与引当金
23 10
製品保証引当金
2,933 2,955
その他
18,250 15,244
流動負債合計
固定負債
2,500 4,700
社債
6,851 8,916
長期借入金
リース債務 218 258
677 882
繰延税金負債
2,691 2,850
退職給付に係る負債
271 236
その他
固定負債合計 13,210 17,843
31,461 33,088
負債合計
純資産の部
株主資本
3,536 3,536
資本金
2,787 2,787
資本剰余金
13,603 13,524
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
19,920 19,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,823 4,015
その他有価証券評価差額金
85 35
為替換算調整勘定
25 16
退職給付に係る調整累計額
3,934 4,067
その他の包括利益累計額合計
5,946 6,102
非支配株主持分
29,801 30,011
純資産合計
61,262 63,099
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 35,212 35,258
28,670 28,793
売上原価
6,541 6,465
売上総利益
5,389 5,345
販売費及び一般管理費
1,152 1,120
営業利益
営業外収益
54 42
受取利息
282 276
受取配当金
164 129
持分法による投資利益
101 86
その他
602 535
営業外収益合計
営業外費用
137 148
支払利息
432 346
為替差損
46 43
その他
616 538
営業外費用合計
1,139 1,116
経常利益
特別利益
75 5
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
75 5
特別利益合計
特別損失
15 7
固定資産売却損
21 25
固定資産除却損
37 33
特別損失合計
1,177 1,088
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 350 454
105 140
法人税等調整額
456 594
法人税等合計
721 494
四半期純利益
303 191
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 417 302
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
721 494
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,522 183
その他有価証券評価差額金
△ 208 86
為替換算調整勘定
11 △ 8
退職給付に係る調整額
△ 16 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,736 267
その他の包括利益合計
△ 1,014 761
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,366 435
親会社株主に係る四半期包括利益
352 326
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
輸出手形割引高 16 百万円 9 百万円
308 309
受取手形裏書譲渡高
※２ 連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年12月31日）
受取手形 129百万円 297百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 1,837百万円 1,978百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 329 35 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年７月18日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式の処分により、資本金及
び資本剰余金が706百万円それぞれ増加し、自己株式が12百万円減少しております。
また、平成30年８月15日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割
当増資による新株発行により、資本金及び資本剰余金が103百万円それぞれ増加しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,536百万円、資本剰余金が2,787百万円、自己
株式が７百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 382 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
18,316 10,028 3,126 2,006 1,734 35,212 － 35,212
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,226 406 － － － 5,633 △ 5,633 －
売上高又は振替高
23,543 10,435 3,126 2,006 1,734 40,845 △ 5,633 35,212
計
297 593 153 49 131 1,225 △ 73 1,152
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 アジア 北米 南米 欧州 計
(注)２
売上高
16,884 11,043 3,161 1,954 2,214 35,258 － 35,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,880 284 － － － 6,165 △ 6,165 －
売上高又は振替高
22,765 11,328 3,161 1,954 2,214 41,424 △ 6,165 35,258
計
セグメント利益又は損
△ 54 793 155 △ 56 160 997 122 1,120
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 40円60銭 27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
417 302
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
417 302
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,293 10,912
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
大同工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 健 太 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藤 眞 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同工業株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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