日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月5日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目1番1号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番1号
【電話番号】 (03)3205-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役・CFO(グループ財務責任者) 兼 常務執行役員 横山 之雄
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
(東京都新宿区新宿六丁目28番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年12月31日 至2019年12月31日 至2019年3月31日
336,759 348,044 450,984
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 122,096 ) ( 126,683 )
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 36,500 36,973 31,166
益
親会社の所有者に帰属する四半
24,708 25,648 19,356
期(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 9,558 ) ( 12,178 )
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 14,551 21,619 7,891
期(当期)包括利益
(百万円) 334,033 337,169 326,781
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計 (百万円) 565,128 589,849 557,577
基本的1株当たり四半期(当
237.25 246.23 185.85
期)利益 (円)
(第3四半期連結会計期間) ( 91.77 ) ( 116.91 )
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 236.04 244.90 184.90
期)利益
(%) 59.1 57.2 58.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 31,510 41,411 40,740
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 39,212 △ 32,413 △ 44,544
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 13,751 △ 7,060 13,069
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 50,493 57,539 57,125
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、連結子会社である上海日清食品有限公司の清算に伴い、当第2四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比 3.4%増の3,480億44百万円となりました。利益面で
は、営業利益は前年同期比2.2%増の355億33百万円、税引前四半期利益は前年同期比1.3%増の369億73百万円、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比3.8%増の256億48百万円となりました。
当社グループは2017年3月期からの5ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、 「本業で稼ぐ力」と「資
本市場での価値」の向上を実現すべく 、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への
集中、③国内収益基盤の盤石化、④第2の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおりま
す。
<連結業績>
(単位:百万円)
2019年3月期 2020年3月期 対前年同期比
区分
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
金額 %
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
売上収益 336,759 348,044 11,285 3.4
34,772 35,533 760 2.2
営業利益
36,500 36,973 472 1.3
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属
24,708 25,648 939 3.8
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では 、
濃厚な味噌スープが特長の「カップヌードル 味噌」の売上が引き続き好調に推移、また、「あっさりおいしいカッ
プヌードル」シリーズ、「カップヌードル ビッグ」シリーズが売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。袋
めん類では、もう一品にちょうどいい「お椀で食べる」シリーズが好調に推移しましたが、前年同期比で減収とな
りました。利益面では、関西工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格、物流費の上昇等がありましたが、売
上の増加による利益の増加により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比 3.6%増 の 1,507億69百万円 となり、 セグ
メント利益 は、前年同期比 3.0%増 の 224億12百万円 となりました。
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②明星食品
明星食品の販売状況は、カップめん類では「明星 チャルメラ」の好調に加え、消費の二極化に対応したオープ
ン価格商品が伸長し、前年同期比で増収となりました。袋めん類においても、主要ブランドの「明星 チャルメ
ラ」が伸長し、オープン価格商品の「明星 評判屋」も好調を維持し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、物流費、人件費、原材料費等が増加したものの、2019年6月に実施した価格改定が順調に進んだほ
か、販売数量も伸び前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比 8.5%増 の 269億59百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 14.4%増 の 24億25百万円 となりました。
③低温事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、 新製品「そのまんま麺」シリーズが売上に貢献し、リニューアルした「日清の
ラーメン屋さん」シリーズ、主力ブランド「つけ麺の達人」シリーズも順調に推移しました。しかしながら、冷夏
による夏場の冷しめん類の低迷及び暖冬による販売減により前年同期比で減収となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、 主力商品である「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミア
ム」シリーズ、「冷凍 日清中華 上海焼そば 大盛り」、「冷凍 日清具多」シリーズが順調に売上を伸ばし、増収
となりました。しかしながら原材料価格、物流費等が上昇していることにより、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前年同期比 2.0%増 の 429億8百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 11.7%減 の 14億80百万円 となりました。
④米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取
り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が堅調に推移したことに加え、「CUP NOODLES」
の売上が大きく伸長しました。米国においても普及価格帯商品の売上が堅調であることに加え、高価格帯商品の販
売推進により売上が好調に推移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、価格改定効果、高
価格帯商品の販売増等により増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比 5.4%増 の 484億92百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 37億39百万円増 の 36億14百万円 となりました。
⑤中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。 そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中
心としたカップめん類が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。 利益につきましては中国国内における販
売数量の増加及びそれに伴うコスト低減により、前年同期比で増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比 2.7%増 の 311億51百万円 となり、 セグメ
ント利益 は、前年同期比 26.4%増 の 30億39百万円 となりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地
域を含んだ「その他」の売上 収益は前年同期比0.5%減の477億61百万円となり、セグメント利益は、前年同期比
39.3%減の67億22百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 322億72百万円増加 し、
5,898億49百万円 となりました。当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の増加につきましては、主に有形固定資産が230億42百万円、営業債権及びその他の債権が85億4百万円、流
動資産のその他の金融資産が23億40百万円、持分法で会計処理されている投資が20億3百万円増加した一方、非流
動資産のその他の金融資産が42億59百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ 213億85百万円増加 し、 2,264億17百万円 となりました。これは主
に非流動負債の借入金が293億90百万円、非流動負債のその他の金融負債が117億77百万円、流動負債のその他の金
融負債が33億54百万円増加した一方、流動負債の借入金が221億88百万円減少したことによるものであります。
資本は、 前連結会計年度末に比べ 108億87百万円増加 し、 3,634億32百万円 となりました。これは主に利益剰余金
が141億13百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が37億95百万円減少したことによるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の58.6%から57.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前第3四半期連結累計期間
における8億72百万円の増加から、4億13百万円の増加となりました。当第3四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
31,510 41,411 9,901
営業活動によるキャッシュ・フロー
△39,212 △32,413 6,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,751 △7,060 △20,811
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,176 △1,523 3,653
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 872 413 △458
49,620 57,125 7,504
現金及び現金同等物の期首残高
50,493 57,539 7,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は414億11百万円(前年同期比99億1百万円の資金の増加)となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務の増減額が37億96百万円減少したものの、固定資産除売却損益が49億68百万円、減価償却
費が40億73百万円、棚卸資産の増減額が13億25百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は324億13百万円(前年同期比67億98百万円の資金の増加)となりました。これは主に
定期預金の払戻による収入が減少したことにより資金が108億47百万円、有形固定資産の売却による収入が減少した
ことにより資金が88億26百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が122億75百万
円、定期預金の預入による支出の減少により資金が111億19百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は70億60百万円(前年同期比208億11百万円の資金の減少)となりました。これは主に
長期借入金による収入の増加により資金が272億38百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が446億86百万円減
少したことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56億16百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月31日) (2020年2月5日) 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 であり、単元株式数は
100株であります。
105,700,000 105,700,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
(百万円)
2019年10月1日~
- 105,700,000 - 25,122 - 48,370
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,533,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 104,038,600 1,040,386 -
普通株式
128,400 - -
単元未満株式 普通株式
105,700,000 - -
発行済株式総数
- 1,040,386 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) の割合(%)
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,533,000 - 1,533,000 1.45
4-1-1
株式会社
- 1,533,000 - 1,533,000 1.45
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
資産
流動資産
57,125 57,539
現金及び現金同等物
72,749 81,253
営業債権及びその他の債権
32,729 34,513
棚卸資産
1,964 772
未収法人所得税
10 8,233 10,574
その他の金融資産
6,095 7,800
その他の流動資産
流動資産合計 178,898 192,454
非流動資産
216,831 239,874
有形固定資産
4,470 4,079
のれん及び無形資産
7,157 7,124
投資不動産
43,021 45,024
持分法で会計処理されている投資
10 92,738 88,478
その他の金融資産
12,564 12,078
繰延税金資産
1,896 734
その他の非流動資産
378,679 397,395
非流動資産合計
557,577 589,849
資産合計
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(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
106,823 109,816
営業債務及びその他の債務
10 29,103 6,915
借入金
820 289
引当金
6,894 5,767
未払法人所得税
10 767 4,121
その他の金融負債
17,243 16,142
その他の流動負債
流動負債合計 161,653 143,053
非流動負債
10 13,297 42,687
借入金
10 5,282 17,059
その他の金融負債
5,664 5,868
退職給付に係る負債
引当金 284 226
16,408 15,084
繰延税金負債
2,442 2,437
その他の非流動負債
43,378 83,363
非流動負債合計
負債合計 205,031 226,417
資本
25,122 25,122
資本金
50,614 50,644
資本剰余金
△ 6,718 △ 6,677
自己株式
29,235 25,440
その他の資本の構成要素
228,526 242,639
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 326,781 337,169
25,764 26,263
非支配持分
352,545 363,432
資本合計
557,577 589,849
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6,8 336,759 348,044
売上収益
218,180 222,152
売上原価
売上総利益 118,578 125,892
92,252 94,310
販売費及び一般管理費
2,866 3,533
持分法による投資利益
6,402 1,139
その他の収益
822 720
その他の費用
6
営業利益 34,772 35,533
2,137 2,153
金融収益
409 713
金融費用
36,500 36,973
税引前四半期利益
10,953 9,994
法人所得税費用
25,546 26,978
四半期利益
四半期利益の帰属
24,708 25,648
親会社の所有者
837 1,330
非支配持分
25,546 26,978
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 237.25 246.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 236.04 244.90
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
注記
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
6 122,096 126,683
売上収益
78,745 79,369
売上原価
売上総利益 43,351 47,314
32,024 33,008
販売費及び一般管理費
935 1,455
持分法による投資利益
346 189
その他の収益
374 139
その他の費用
6
営業利益 12,234 15,811
939 934
金融収益
60 199
金融費用
税引前四半期利益 13,113 16,545
3,298 3,947
法人所得税費用
9,815 12,597
四半期利益
四半期利益の帰属
9,558 12,178
親会社の所有者
256 419
非支配持分
9,815 12,597
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9 91.77 116.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 91.30 116.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
25,546 26,978
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 6,543 △ 2,922
する資本性金融資産
- 1
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 34 88
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 6,578 △ 2,832
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2 △ 6
する負債性金融資産
33 △ 15
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2,264 △ 2,236
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,503 635
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 3,731 △ 1,623
合計
税引後その他の包括利益
△ 10,310 △ 4,455
15,236 22,522
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
14,551 21,619
親会社の所有者
685 903
非支配持分
15,236 22,522
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
9,815 12,597
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 9,178 4,344
する資本性金融資産
- 1
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益
56 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 9,121 4,347
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2 △ 8
する負債性金融資産
△ 6 10
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 1,397 2,702
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
479 △ 92
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 921 2,612
合計
税引後その他の包括利益
△ 10,043 6,960
△ 228 19,558
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 140 18,664
親会社の所有者
△ 88 893
非支配持分
△ 228 19,558
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 51,218 △ 58,002 1,819 △ 2,922 △ 41 30,039
2018年4月1日 残高
- - - - - - -
四半期利益
- - - - △ 2,121 29 △ 6,526
その他の包括利益
- - - - △ 2,121 29 △ 6,526
四半期包括利益合計
- - △ 6 - - - -
自己株式の取得
- 8 102 △ 110 - - -
自己株式の処分
- - 51,190 - - - -
自己株式の消却
7 - - - - - - -
配当金
株式に基づく報酬取引 - - - 401 - - -
支配継続子会社に対する
- - - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - △ 25
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
- 8 51,286 290 - - △ 25
所有者との取引額合計
25,122 51,227 △ 6,716 2,110 △ 5,044 △ 12 23,487
2018年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
2,458 31,353 280,083 329,776 23,352 353,128
2018年4月1日 残高
- - 24,708 24,708 837 25,546
四半期利益
△ 1,538 △ 10,157 - △ 10,157 △ 152 △ 10,310
その他の包括利益
△ 1,538 △ 10,157 24,708 14,551 685 15,236
四半期包括利益合計
- - - △ 6 - △ 6
自己株式の取得
- △ 110 - 0 - 0
自己株式の処分
- - △ 51,190 - - -
自己株式の消却
7 - - △ 10,414 △ 10,414 △ 626 △ 11,040
配当金
- 401 - 401 - 401
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
- - - - 531 531
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 7 △ 32 32 - - -
から利益剰余金への振替
- - △ 274 △ 274 37 △ 237
その他の増減
△ 7 257 △ 61,846 △ 10,294 △ 58 △ 10,352
所有者との取引額合計
912 21,454 242,946 334,033 23,979 358,013
2018年12月31日 残高
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当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,614 △ 6,718 2,110 △ 4,656 3 31,749
2019年4月1日 残高
- - - - - - -
四半期利益
- - - - △ 1,821 △ ▶ △ 2,927
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - - - △ 1,821 △ ▶ △ 2,927
- - △ 5 - - - -
自己株式の取得
- 27 46 △ 73 - - -
自己株式の処分
7 - - - - - - -
配当金
- - - 270 - - -
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
- 2 - - - - -
持分変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - 46
から利益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
- 29 40 196 - - 46
所有者との取引額合計
25,122 50,644 △ 6,677 2,307 △ 6,477 △ 1 28,868
2019年12月31日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
確定給付制
るその他の 合計
度の再測定
包括利益に
対する持分
- 28 29,235 228,526 326,781 25,764 352,545
2019年4月1日 残高
- - - 25,648 25,648 1,330 26,978
四半期利益
1 724 △ 4,028 - △ 4,028 △ 427 △ 4,455
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1 724 △ 4,028 25,648 21,619 903 22,522
- - - - △ 5 - △ 5
自己株式の取得
- - △ 73 - 0 - 0
自己株式の処分
7 - - - △ 11,457 △ 11,457 △ 675 △ 12,132
配当金
株式に基づく報酬取引 - - 270 - 270 - 270
支配継続子会社に対する
- - - - 2 313 315
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 1 △ 9 36 △ 36 - - -
から利益剰余金への振替
- - - △ 40 △ 40 △ 42 △ 83
その他の増減
△ 1 △ 9 233 △ 11,534 △ 11,231 △ 404 △ 11,635
所有者との取引額合計
- 743 25,440 242,639 337,169 26,263 363,432
2019年12月31日 残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36,500 36,973
税引前四半期利益
14,506 18,580
減価償却費
減損損失(又は戻入れ) 44 355
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 180 192
△ 965 △ 833
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 2,866 △ 3,533
固定資産除売却損益(△は益) △ 5,442 △ 473
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,311 △ 1,986
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △ 9,583 △ 8,648
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 11,704 7,908
△ 1,690 829
その他
小計 39,075 49,364
3,834 4,384
利息及び配当金の受取額
△ 243 △ 439
利息の支払額
△ 12,273 △ 13,653
法人所得税の支払額
1,117 1,754
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,510 41,411
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,985 △ 1,865
定期預金の預入による支出
14,097 3,250
定期預金の払戻による収入
△ 42,457 △ 30,181
有形固定資産の取得による支出
9,480 653
有形固定資産の売却による収入
△ 1,136 △ 510
無形資産の取得による支出
△ 734 △ 710
投資の取得による支出
172 654
投資の売却、償還による収入
△ 5,691 △ 3,711
有価証券の取得による支出
41 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 39,212 △ 32,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 22,897 △ 21,788
4,021 31,260
長期借入れによる収入
△ 2,416 △ 2,015
長期借入金の返済による支出
△ 6 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 10,414 △ 11,457
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額 △ 626 △ 675
531 313
非支配持分からの払込による収入
△ 235 △ 2,691
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,751 △ 7,060
△ 5,176 △ 1,523
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
872 413
49,620 57,125
現金及び現金同等物の期首残高
50,493 57,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日清食品ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nissin.com/jp/)で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年2月5日に取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の「4.会計方針の変更」
を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
4.会計方針の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16
号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を
選択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.4%
であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っており
ます。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
適用開始日の直前の連結会計年度の末日現在でIAS第17号を適用して開示した解約不能のオペレーティング・
リースに基づく将来最低リース料総額(上記追加借入利子率で割引後)と、適用開示日現在の要約四半期連結財
政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、土地・建物の解約不能期間を超える期間の見積りの
差によるものです。
この結果、IFRS第16号適用開始日に使用権資産を20,659百万円、リース負債を19,558百万円それぞれ計上して
おります。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
債務及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
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四半期報告書
5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
6.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採り、国内7事業会社、海外4地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業を中心に展開し、「日清食品」「明星食品」「低温事業」「米州地域」「中国地域」を報告セグメントと
しております。 「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを
製造販売し、「低温事業」はチルド製品及び冷凍製品を製造販売しております。
(2 )セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
(注)1 (注)2
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 145,489 24,857 42,048 46,025 30,325 288,747 48,012 336,759 - 336,759
セグメント間の内部売上収
1,024 5,452 301 11 851 7,640 22,290 29,930 △ 29,930 -
益又は振替高
計
146,513 30,309 42,350 46,036 31,176 296,387 70,302 366,690 △ 29,930 336,759
セグメント利益又は損失(△)
21,766 2,120 1,676 △ 124 2,404 27,843 11,079 38,923 △ 4,151 34,772
(営業利益又は損失(△))
金融収益 - - - - - - - - - 2,137
金融費用 - - - - - - - - - 409
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 36,500
その他の項目
減価償却費
5,535 1,182 659 1,305 1,478 10,161 4,175 14,336 169 14,506
減損損失(非金融資産) - - - - 44 44 - 44 - 44
持分法による投資損益 - - - - - - 2,866 2,866 - 2,866
資本的支出 32,934 844 1,432 1,992 2,462 39,666 6,384 46,050 - 46,050
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,151百万円には、セグメント間取引消去等△230百万円、グループ
関連費用△3,920百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
(注)1 (注)2
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 150,769 26,959 42,908 48,492 31,151 300,283 47,761 348,044 - 348,044
セグメント間の内部売上収
1,034 5,104 326 5 614 7,085 23,791 30,876 △ 30,876 -
益又は振替高
計 151,803 32,063 43,235 48,498 31,766 307,368 71,553 378,921 △ 30,876 348,044
セグメント利益
22,412 2,425 1,480 3,614 3,039 32,973 6,722 39,695 △ 4,162 35,533
(営業利益)
金融収益 - - - - - - - - - 2,153
金融費用
- - - - - - - - - 713
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 36,973
その他の項目
減価償却費 8,649 1,418 987 766 1,432 13,255 5,289 18,544 36 18,580
減損損失(非金融資産) - - - - - - 355 355 - 355
持分法による投資損益
- - - - - - 3,533 3,533 - 3,533
資本的支出
17,932 1,206 1,228 1,835 3,152 25,356 4,533 29,889 △ 577 29,312
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△4,162百万円には、セグメント間取引消去等△120百万円、グループ関連費用△
4,042百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 要約四半
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
(注)1 (注)2
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 55,939 8,848 14,376 16,754 9,983 105,903 16,193 122,096 - 122,096
セグメント間の内部売上収
383 2,200 113 3 474 3,175 7,517 10,692 △ 10,692 -
益又は振替高
計
56,323 11,049 14,490 16,757 10,457 109,078 23,710 132,789 △ 10,692 122,096
セグメント利益(営業利益) 9,499 862 515 146 660 11,684 1,937 13,622 △ 1,388 12,234
金融収益
- - - - - - - - - 939
金融費用
- - - - - - - - - 60
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 13,113
その他の項目
減価償却費 2,365 399 230 445 480 3,921 1,424 5,345 56 5,401
減損損失(非金融資産) - - - - 44 44 - 44 - 44
持分法による投資損益
- - - - - - 935 935 - 935
資本的支出 5,891 204 345 625 987 8,053 2,505 10,559 - 10,559
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,388百万円には、セグメント間取引消去等△81百万円、グループ関連費用△
1,306百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
(注)1 (注)2
上額
日清食品 明星食品 低温事業 米州地域 中国地域 計
(注)3
売上収益
外部顧客への売上収益 58,304 9,862 14,986 16,923 10,184 110,261 16,422 126,683 - 126,683
セグメント間の内部売上収
405 1,712 122 2 119 2,362 8,544 10,906 △ 10,906 -
益又は振替高
計
58,709 11,574 15,109 16,926 10,303 112,623 24,966 137,589 △ 10,906 126,683
セグメント利益
10,676 1,093 460 1,212 748 14,190 2,956 17,147 △ 1,335 15,811
(営業利益)
金融収益 - - - - - - - - - 934
金融費用 - - - - - - - - - 199
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 16,545
その他の項目
減価償却費 3,072 479 332 265 489 4,638 1,831 6,469 11 6,481
減損損失(非金融資産) - - - - - - - - - -
持分法による投資損益 - - - - - - 1,455 1,455 - 1,455
資本的支出 4,422 579 371 758 1,919 8,051 1,126 9,177 △ 577 8,600
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内の菓子事業、飲料事業等並
びに欧州地域、アジア地域を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去等11百万円、グループ関連費用△1,347
百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月27日
4,686 45 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月7日
5,728 55 2018年9月30日 2018年11月29日
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月26日
5,728 55 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月7日
5,729 55 2019年9月30日 2019年11月28日
取締役会
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8.売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
報告セグメント 売上収益セグメント
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
135,545 140,072
即席めん
9,944 10,697
その他
日清食品
145,489 150,769
合計
24,365 26,472
即席めん
492 487
チルド・冷凍
明星食品
24,857 26,959
合計
41,896 42,771
チルド・冷凍
152 136
その他
低温事業
42,048 42,908
合計
44,997 47,320
即席めん
1,028 1,172
チルド・冷凍
米州地域
46,025 48,492
合計
13,280 13,037
香港
17,045 18,114
中国
中国地域
30,325 31,151
合計
12,842 13,377
即席めん
32,041 31,148
菓子・飲料
その他
3,129 3,235
その他
48,012 47,761
合計
336,759 348,044
要約四半期連結財務諸表計上額
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9.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,708 25,648
期中平均普通株式数(百株) 1,041,487 1,041,634
基本的1株当たり四半期利益(円) 237.25 246.23
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,558 12,178
期中平均普通株式数(百株) 1,041,570 1,041,668
基本的1株当たり四半期利益(円) 91.77 116.91
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 24,708 25,648
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
24,708 25,648
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(百株) 1,041,487 1,041,634
新株予約権に係る調整株数(百株) 5,331 5,635
希薄化後の期中平均普通株式数(百株) 1,046,818 1,047,269
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 236.04 244.90
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半
- -
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,558 12,178
- -
四半期利益調整額
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
9,558 12,178
期利益(百万円)
期中平均普通株式数(百株) 1,041,570 1,041,668
新株予約権に係る調整株数(百株) 5,361 5,698
希薄化後の期中平均普通株式数(百株) 1,046,932 1,047,366
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 91.30 116.28
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半
- -
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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10.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b)投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c)デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d)借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベ ル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3 :観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
26 26
デリバティブ資産 - -
83,106
株式 - 3,007 86,114
投資信託 126 2,104 - 2,231
債券 - 4,877 - 4,877
合計 83,233 7,008 3,007 93,249
金融負債:
デリバティブ負債 - 29 - 29
29
合計 - - 29
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産:
- 17 - 17
デリバティブ資産
78,774 - 2,991 81,765
株式
140 5,819 - 5,960
投資信託
- 4,959 - 4,959
債券
78,914 10,796 2,991 92,702
合計
金融負債:
- 26 - 26
デリバティブ負債
- 26 - 26
合計
各年度において、レベル1、2及び3の間の移動はありません。
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レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
3,026 3,007
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 14 △16
10 -
購入
△0 -
売却
3,051 2,991
期末残高
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
なお、レベル3に分類された金融商品については、 適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
( 3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金(注) 17,030 17,056 46,058 46,095
17,030 17,056 46,058 46,095
合計
(注) 1年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル3に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
11.コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
4,562 9,480
有形固定資産の購入
12.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第72期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月7日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………5,729百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月5日
日清食品ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 達 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年10月1
日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日清食品ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態、同日をもって終
了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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