株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) |
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提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月6日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 吉田 博英
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03(3868)6060
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 吉田 博英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 9,366,836 8,695,380 12,802,805
経常利益 (千円) 712,963 608,380 1,038,944
四半期(当期)純利益 (千円) 424,869 414,312 651,286
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 (株) 13,865,992 13,865,992 13,865,992
純資産額 (千円) 6,583,369 6,867,918 6,836,250
総資産額 (千円) 9,790,671 9,907,291 10,422,545
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 35.02 34.20 53.68
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - 10.00 25.00
自己資本比率 (%) 67.2 69.3 65.6
第48期 第49期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.91 10.99
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第4 経理
の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、売上高については記載しておりますが、その他の状況について
は記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続いているも
のの、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済への影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計(2019年11月分確報)によると売
上高は前年同月比0.1%の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同3.2%の増加となり
ました。一方、IT技術者は「質」・「量」とも不足しており、システム開発要員の確保が厳しい状況が続きま
した。
このような環境のもと、当社は当事業年度を初年度とする中期事業計画(2019~2022年度)をスタートさせ、
金融系のシステム構築・保守業務を中心としたSI事業の拡大に加え、データの利活用を基軸としたデジタル案
件の獲得やサービス提供型ビジネスの構築を進めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、 売上高は8,695百万円 ( 前年同期比7.2%減 )、 営業利益は599
百万円 ( 同14.8%減 )、 経常利益は608百万円 ( 同14.7%減 )、 四半期純利益は414百万円 ( 同2.5%減 )となりま
した。
① 売上高
当第3四半期累計期間における売上高は 前年同期に比べ671百万円減少し 、 8,695百万円 ( 前年同期比7.2%
減 )となりました。これは、非金融系分野における通信系業務の基盤更改が伸びたものの、金融系分野におい
て大型案件が収束していくなかで新規案件の規模が中小型化したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高6,927百万円(前年同期比11.2%減)となりまし
た。大型案件の収束及び保守体制の縮小により、生命保険系業務は1,950百万円(同1.2%減)、損害保険系
業務は2,765百万円(同20.3%減)となりました。新規顧客の獲得が進んだものの保守案件が減少したことに
より、証券系業務は1,282百万円(同0.5%減)、銀行系業務は646百万円(同8.9%減)となりました。
非金融系分野は、売上高1,500百万円(同13.1%増)となりました。通信会社向けを中心とした基盤系保守
が拡大した通信系業務は822百万円(同10.9%増)、保守領域で機能拡張を行った医療・福祉系業務は349百
万円(同33.1%増)となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は8,427百万円 ( 同7.7%減 )となりました。
ロ 情報システムサービス等
情報システムサービス等の 売上高は267百万円 ( 前年同期比11.7%増 )となりました。
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② 売上総利益
当第3四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ128百万円減少し 、 1,478百万円 ( 前年同期比
8.0%減 )となりました。また、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント減少し 17.0% となりました。利益
率が悪化した主な要因は、新規受注案件の規模が小さく効率的な要員配置ができなかったことに加え、新規事
業への投資や本社フロア増床に伴う費用が増加したことによります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における 総資産は9,907百万円 となり 前事業年度末に比べ515百万円減少 しておりま
す。これは主として、仕掛品が113百万円、有形固定資産が105百万円、投資有価証券が79百万円増加し、現金及
び預金が296百万円、売掛金が492百万円、繰延税金資産が120百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,039百万円 となり 前事業年度末に比べ546百万円減少 しております。これは主として、買掛
金が109百万円、未払法人税等が198百万円、賞与引当金が160百万円減少したことによります。
純資産は6,867百万円 となり 前事業年度末に比べ31百万円増加 しております。これは主として、 四半期純利益
414百万円 を計上したこと、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したこと、剰余金の配当により424百万円
減少したことによります。これらの結果、 自己資本比率は69.3% となり、前事業年度末に比べ3.7ポイント増加し
ております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月6日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 13,865,992 13,865,992
であります。
市場第一部
計 13,865,992 13,865,992 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年10月1日~
- 13,865,992 - 526,584 - 531,902
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,750,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,103,400 121,034 -
単元未満株式 普通株式 12,492 - -
発行済株式総数 13,865,992 - -
総株主の議決権 - 121,034 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社 東京都文京区小石川
1,750,100 - 1,750,100 12.62
東邦システムサイエンス 一丁目12番14号
計 - 1,750,100 - 1,750,100 12.62
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,499,933 7,203,604
売掛金 1,773,866 1,281,504
仕掛品 4,301 117,428
その他 77,858 135,068
△ 5,318 △ 3,813
貸倒引当金
流動資産合計 9,350,641 8,733,791
固定資産
有形固定資産 27,025 132,053
無形固定資産 6,170 6,710
投資その他の資産
投資有価証券 202,527 281,749
繰延税金資産 734,136 613,313
その他 107,718 145,347
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,038,708 1,034,735
固定資産合計 1,071,904 1,173,500
資産合計 10,422,545 9,907,291
負債の部
流動負債
買掛金 652,169 542,241
未払金 81,761 39,014
未払費用 130,073 148,114
未払法人税等 198,401 -
賞与引当金 337,281 176,926
受注損失引当金 40,000 -
179,523 179,591
その他
流動負債合計 1,619,210 1,085,888
固定負債
退職給付引当金 1,912,580 1,868,768
役員退職慰労引当金 54,503 -
- 84,716
その他
固定負債合計 1,967,084 1,953,484
負債合計 3,586,295 3,039,373
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 531,902 542,007
利益剰余金 6,234,890 6,224,737
△ 545,585 △ 568,849
自己株式
株主資本合計 6,747,791 6,724,479
評価・換算差額等
88,459 143,438
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 88,459 143,438
純資産合計 6,836,250 6,867,918
負債純資産合計 10,422,545 9,907,291
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 9,366,836 8,695,380
7,759,582 7,216,712
売上原価
売上総利益 1,607,254 1,478,667
販売費及び一般管理費 902,831 878,678
営業利益 704,422 599,989
営業外収益
受取配当金 3,767 3,602
保険事務手数料 716 706
貸倒引当金戻入額 883 1,505
保険配当金 1,689 1,389
投資有価証券売却益 536 -
948 1,187
その他
営業外収益合計 8,540 8,390
経常利益 712,963 608,380
特別損失
ゴルフ会員権評価損 784 -
784 -
特別損失合計
税引前四半期純利益 712,179 608,380
法人税、住民税及び事業税
156,669 97,486
過年度法人税等 61,886 -
68,752 96,581
法人税等調整額
法人税等合計 287,309 194,067
四半期純利益 424,869 414,312
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 9,270 千円 21,723 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 242,645 20.00 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 303,306 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 121,158 10.00 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 35円02銭 34円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 424,869 414,312
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 424,869 414,312
普通株式の期中平均株式数(株) 12,132,264 12,115,225
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第49期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121,158千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月6日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第49期事業年度の第3四半期会計期間(2019年10月1日か
ら2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2019年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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