株式会社リンクバル 四半期報告書 第9期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月5日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船二丁目1番1号
【電話番号】 03-6222-6827
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営管理本部 本部長 馬場 博明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第8期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年9月30日
(千円) 758,026 603,724 2,719,629
売上高
(千円) 261,552 172,200 1,028,964
経常利益
(千円) 158,438 110,579 632,586
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 281,000 281,000 281,000
資本金
(株) 19,500,000 19,500,000 19,500,000
発行済株式総数
(千円) 1,588,654 2,173,381 2,062,802
純資産額
(千円) 2,162,351 2,613,259 2,690,925
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 8.50 5.93 33.92
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 73.5 83.2 76.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、希薄化
効果を有しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年12月20日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、
個人消費は緩やかな回復が続いておりますが、自然災害や消費税増税の影響による消費マインドの低迷、海外で
は、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済の不確実性により、依然として景気先行きは不透明な状況が続い
ております。
この様な経営環境の下、当社は引続き、コト消費ECサイトの強化を進め、「machicon JAPAN」掲載イベントの質
の向上を図ってまいりました。また、当社が提供するサービスを共通で利用できるリンクバルIDの会員数は、12月
末現在で、195万人を突破しました。
この結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高は603,724千円(前年同四半期比20.4%減)となりま
した。損益面では、売上原価、販売費及び一般管理費合計が432,284千円(前年同四半期比13.2%減)となりまし
た。その結果、営業利益は171,440千円(前年同四半期比34.1%減)となりました。また、経常利益は172,200千円
(前年同四半期比34.2%減)、四半期純利益は110,579千円(前年同四半期比30.2%減)となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
(イベントECサイト運営サービス)
当第1四半期累計期間において、当社の運営する「machicon JAPAN」サイトへの訪問者数が堅調に増加し、参加
者数は26万人を突破しました。友達作り、体験、社会人サークル等、共通の趣味をもつ参加者を対象としたコンテ
ンツの掲載を引続き強化しました。
これらの結果、当第1四半期累計期間におけるイベントECサイト運営サービスの売上高は549,329 千円(前年同
四半期比21.0%減)となりました。なお、売上高の主な内訳は、他社が主催するイベントなどの売上高が474,585
千円(前年同四半期比11.4%減)、自社が主催するイベントなどの売上高が74,743千円(前年同四半期比48.2%
減)と なりました。
(WEBサイト運営サービス)
「CoupLink」では、有料会員数が順調に推移し売上高獲得に寄与しております。
「KOIGAKU」サイトでは、著名ライターのオリジナルコンテンツの制作・配信を引続き進めました。
これらの結果、当第1四半期累計期間におけるWEBサイト運営サービスの 売上高は54,395千円(前年同四半期比
13.6%減)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,613,259千円となり、前事業年度末に比べ77,665千円減少いたしま
した。これは主に、未収入金の増加が105,192千円あったものの、現金及び預金の減少が164,394千円あったことに
よるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は439,877千円となり、前事業年度末に比べ188,245千円減少いたしまし
た。これは主に、未払金の増加が3,129千円、預り金の増加が1,678千円あったものの、未払法人税等の減少が
210,984千円あったことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,173,381千円となり、前事業年度末に比べ110,579千円増加いたしま
した。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
72,000,000
普通株式
72,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月5日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
(マザーズ)
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
- 19,500,000 - 281,000 - 276,000
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 853,100 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 18,644,100 186,441
普通株式 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
2,800 - -
単元未満株式 普通株式
19,500,000 - -
発行済株式総数
- 186,441 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が4株含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区入船
853,100 - 853,100 4.37
株式会社リンクバル
二丁目1番1号
- 853,100 - 853,100 4.37
計
(注)上記の他に、自己名義の単元未満株式4株を所有しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年 内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいも
のとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年9月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,281,192 2,116,797
現金及び預金
25,575 19,582
売掛金
129,926 235,118
未収入金
23,755 25,754
その他
- △ 1,003
貸倒引当金
2,460,449 2,396,250
流動資産合計
固定資産
51,483 49,921
有形固定資産
28,122 26,314
無形固定資産
150,869 140,773
投資その他の資産
230,475 217,009
固定資産合計
2,690,925 2,613,259
資産合計
負債の部
流動負債
6,947 6,628
買掛金
171,098 174,227
未払金
264,918 53,933
未払法人税等
31,722 31,354
未払消費税等
8,621 7,041
前受金
34,236 35,914
預り金
19,182 10,654
賞与引当金
44,253 72,733
その他
580,979 392,487
流動負債合計
固定負債
29,342 29,389
資産除去債務
17,800 18,000
その他
47,142 47,389
固定負債合計
628,122 439,877
負債合計
純資産の部
株主資本
281,000 281,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
1,899,562 2,010,142
利益剰余金
△ 393,916 △ 393,916
自己株式
2,062,646 2,173,225
株主資本合計
156 156
新株予約権
2,062,802 2,173,381
純資産合計
2,690,925 2,613,259
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
758,026 603,724
売上高
102,318 45,207
売上原価
655,707 558,517
売上総利益
395,530 387,076
販売費及び一般管理費
260,177 171,440
営業利益
営業外収益
21 53
受取利息
1,351 -
債務勘定整理益
40 706
その他
1,414 760
営業外収益合計
営業外費用
38 -
その他
38 -
営業外費用合計
261,552 172,200
経常利益
特別損失
121 -
固定資産除却損
9,711 -
減損損失
9,833 -
特別損失合計
251,718 172,200
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,365 50,489
2,914 11,131
法人税等調整額
93,280 61,621
法人税等合計
158,438 110,579
四半期純利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 3,247千円 4,408千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8円50銭 5円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 158,438 110,579
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 158,438 110,579
普通株式の期中平均株式数(株) 18,646,896 18,646,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年2月4日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 大島 充史 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2019年10月1日から2020年9月30日までの第9期事業年度の第1四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバルの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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